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徒然綴り・・・歌詞&ひとり言

とんでも『カイロ宣言(抄)』

2013年05月30日 17時00分07秒 | Weblog
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           署名 一九四三年一一月二七日(カイロ)

 ローズヴェルト大統領、蒋介石総統及びチャーチル総理大臣は、
各自の軍事及び外交顧問とともに北アフリカで会議を終了し、次の
一般的声明を発した。
 「各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。
 三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借の
ない圧力を加える決意を表明した。この圧力は、既に増大しつつあ
る。
 三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を
行っている。同盟国は、自国ためには利益も求めず、また領土拡張
の意志も有しない。同盟国の目的は、一九一四年の第一次世界戦争
開始以後に日本国が奪取しまたは占領した太平洋におけるすべての
島を日本国から、はく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島の
ような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還
することにある。日本国は、また、暴力及び強欲により日本国が略
取した他のすべての地域から駆逐される。前記の三大国は、朝鮮の
人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意
を有する。
 
 以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国
と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間
の行動を続行する。

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※タイトルの「(抄)」は、「書き写したもの/抜き書きしたもの」
 注釈書。
※文中の「仮借(かしゃく)のない圧力」は、「みのがしたり
 ゆるしたりしない」の意。
※文中の「澎湖島」は、台湾の西にある「澎湖(ほうこ)列島」の
 主島

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手元の図書より書き写しました。
              (「ベーシック条約集2012」)

これが『ポツダム宣言』の叩き台・前段・伏線・根拠などになる
「カイロ宣言」です。


「一九一四年の第一次世界戦争開始以後に日本国が奪取しまたは占
領した太平洋における ・・・」
に観る『感情』は、

「国際法に則った行為でさえも許すことは出来ない、
第一次世界大戦の結果を受け入れられない、
何が何でも返してもらいたい、

返してくれない日本なら、
いつか全部返してくれるまで、
そして日本が無条件降伏するまで、
どんなに長い間でも、
他の諸国と手を組んで、みんなで、
日本を仲間外れにするから!!」

・・・ということのようです。

普通に冷静に話し合ったとしても、
日本の言い分が正しいので(国際法に則っているので)、
勝ち目がない以上、
『徒党を組んで、日本一国に対し、大勢で圧力を掛ける』
ことによって、
『圧力を掛けられたくないなら、領土をよこせ』と
交渉(脅迫/いじめ)を長い間ずーっと継続してゆく、と…。


しかしそれだけでは子供の喧嘩のようになってしまいますので、
「我々は決して自分の利益の為に言ってるんじゃないんだよ」
(お気の毒な中華民国と、可哀想な朝鮮民族の為なんだよ)と
言い訳のように書いてあります。

なので、パッと読むと、
これによって得をするのが、
中華民国と朝鮮民族であるかのようですし、

昨今の、
「中国(中華民国=台湾、或いは中華人民共和国、またはその両
方を合わせた勢力)」+「朝鮮(韓国+北朝鮮)」VS.「日本」

→日本の孤立(そして「黄色人種潰しには黄色人種を」の構図)

をよく示しているかのようですが、

さらに冷静に考えてみますと、
「中華民国や朝鮮民族の為にやることなのだから」と、
三国中、言う必要があるのは、
むしろ中華民国ではなく、米国と英国であると。

米国と英国が、
「中華民国と朝鮮民族の為に、日本を長い間苦しめてゆくこと
にした」と言ってる、
と考える方が自然だと私は思います。


いずれにせよ、
国際法に則って出した結果であっても、
日本が何かを得たようならば
理屈に合おうが合うまいが返還しなければならない、

(逆に、日本が
国際法の中で何かを失った時には、
絶対に日本の元に何も戻って来ないだろう)というような

日本国に対する差別的な精神が目に付きます。

こう言った、
特定国家に対する差別的待遇、集団暴行的『圧力』を、
戦後68年経っても尚、外交の判断基準、指針、約束事のよう
にまともに日本が受け止めているとしたら、
それは『世界の不幸』でしょう。

日本がこのままただ、だま~って、言いなりになって、
捏造された史実を受け入れ、
戦争に参加出来るように改憲し、
不安定な非正規雇用の身分から抜け出したければ兵隊になれ、
と徴兵制を行って若者を戦地へ送り、
女子は外国人と結婚して外国人文化を護って、
日本のありとあらゆる分野に日本人の後継者がいない状態へと
決定づけられてゆくのであれば、
そして日本男性がの遺伝子が絶たれてしまうのであれば、

日本に対して行ったような手法を取れば、
相手に反撃させることなく
(反撃できる手段---武力、経済力、世界の国々の記録を元に
正当性を主張できるような何か、などなどを取り上げてしまい)

民族を消滅させ、
国家を分断して、
それぞれ違う諸国がその地域に君臨して
好きなように植民地用の教育をし、

そんな計画を以て
国家や民族を振り回し、

壊滅させたそもそもの諸国を

好きになるように、
憧れるように、
尊敬するように、
これっぽっちも疑わないように、

親子何代にも渡って、
洗脳してゆくことが出来る。ということになってしまいます。


今の日本を見てください。
かーなーりー、そうなっているかのようです
(メディアの中は)。

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【「改憲」は国家を歪め、
      より国民の生命を軽んじる国家へ】

ここで、自民党による「改憲」が行われますと、
いよいよ、
国民の意志で国家を軌道修正したり是正したりする術を
国民は、失うことになってしまいます。

「改憲」によって、
国家の有り様も
国民の生死も、
何もかも、
一部の権力者が
しゃあしゃあと決められるようになるのです。

しかも今以上に、だ~れも責任を取らなくなります。

社会をよく見てください。

食品のひとつひとつ、
企業の一社一社、
条例・法案のひとつひとつ、

それらについて苦情を言いたい時、

最終的に誰がそうしたのか知りたい時、

ヨシとしたのは誰なのかと訊きたい時、

どこからどこまで日本人が行ったのか、

一番悪いのは誰なんだ、ということが
全然わからないようになっています。

(とりあえず
「何かあったら謝ったり、責任を取らされたりする位置」に
日本人が置かれ、
あたかも日本社会が悪いかのようになっていますが、
事実がどうなのか、怪しいニュースも沢山あります。

誰か諸外国の言いなりになる人、
いざとなったら日本人がしたことにして、
社会的な責任を取らせる為にだけ
配置されている・・・ということもあるように視えます。

あとは、
やたらとあっちもこっちも結びついて、
誰がそれを、何の為に行ったのか、を
判らなくしている例がごまんとあります。

本当に必要に応じて結びついているのではなく、
紛れる為に数を増やしている、
最後に責任転嫁する為に、悪意を持って相手を巻き込んでいる、
というような、多くの例。

さらに、
今まで『直接』接したり交渉したり質問したり出来たものが、
いちいち
『仲介組織』
或いは『中間組織』などが間に挟まる構図へと置き換えられ、
非直接的となって時間が掛かり、
不正確な伝達や故意に怒れるトラブルによって妨害されたり、
中間マージンを取られるので費用が
今まで以上に掛かるようになったり、
間に色々フィルターが入るので、真実が視えにくくされています。

これら3つの社会的な傾向の拡がりは、
ものすごいスピードと言えます。

これらの変化によって、
トラブルの多い社会、
いちいち時間が掛かる社会、
お金がない人は何にも出来ない社会、が出来上がります。)

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話を戻しますが、
以上のことから、
『ポツダム宣言』を今も実行の根拠として
日本潰しに精を出す諸国があるならば、
それこそ、
国際法を無視した暴力的行為を今も延々と続けている、
ということになりますから、
日本国として、きちんと区切りをつけるべきでしょう。


また、311以降、
原発を悪として、全廃させようとする政治的な動きがありますが、
あれこそ、
ポツダム宣言の、日本潰しの精神に沿った、
非常に判りやすい洗脳・イメージ戦略と言えます。
(↑悪いことをするのはいつも原発推進派と決まっている。)

風力、太陽光、水力などは、天候を操作
(例えば、人工的に巨大な竜巻を起こしたりするようなことを)
されれば、使えなくなるものです。

新しく作るとすれば
広大な土地を召し上げられることになって、
不安定で高価なエネルギーを買うことになります。

安価に始まってもすぐ値上げされたり止められたり、
政治的な都合で、
地域イジメがなんぼでも出来るようになります。

暑さ・寒さの厳しい土地ほど、原子力発電で
基本的な電力を安定して賄うようにしないことには、

産業も発達しませんし、
医療の衰退を招き、
地域の死亡率も上がってしまいます。


(原発廃止運動をする人たちの中には、
まさしく、この、『地域潰し』の為に、
それを行う人もいるのです。

ですから、
「原発は危ないじゃないか」ということを言いたい方が
運動するとしたら、

『原発廃止』ではなく、

「早く世界一安全な原発に作り直してくれ」と。

そういう運動をした方が、
『地域潰し』の運動と、区別してもらえると思います。)

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1943年の『カイロ宣言』から2013年まで → 70年。
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唐突ですが、スーパー。

メーカーの工場内での事故による不良品が
販売されてしまうような出来事ではなく、
店頭で…。

店頭に並べられた後に起こり得るトラブルについて、
各商品管理担当の方は、
今一度確認された方が宜しいかと思います。





とんでも『ポツダム宣言』

2013年05月30日 00時22分01秒 | Weblog
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1.アメリカ・中華民国(当時の中国や現在の台湾)・イギリスは、
  それぞれの国家の国民を代表して協議を行い、
  日本に、戦争終結の機会を与えることで意見が一致した。
              ↓
→アメリカ、中華民国、イギリス政府は、
   国民の意見を代表して、
   戦争を行ったり、中止したりする、と。


2.アメリカ・イギリス・中華民国(当時の中国や現在の台湾)の
  陸空海軍は、
  西方からの応援で軍備を数倍にも増強し、
  日本の息の根を止める準備が出来た。
  この軍事力は、
  日本が抵抗するのを止めるようになるまで、
  日本に対し戦争をし続けるという連合国の決意によって
  西方に支持され励まされている。
              ↓

→ふつう、戦争を仕掛けられたら、
 勝利や収束の為に、
 とにかく先ずは応戦しなければならないが、
 それを「抵抗」と呼び、
 「抵抗を止めるまで周囲の諸国をも巻き込んで戦争を続ける」
 というのでは、
 「戦わずして降参」
 (その後、人間だけ排除・死滅へ。
 都市は機能を残したまま諸外国が占領。)か、
 「勝つまで、多数の諸国と、延々と戦い続ける」か、
 いずれかしか残らなくなってしまう。

 「こっちには味方がごまんと居るんだからな」、
 「戦っても無駄だぞ」、と言っている。


3.決然と行動を起こす世界の自由な人民の力に対する
  ドイツの無益で無意義な抵抗の結果は、
  『日本国民に対する先例』を見れば
  ハッキリと判るように、示そう。
  現在、日本に対して集結しつつある力は、
  例えば、
  抵抗するナチスに適応した場合に、
  『全ドイツ国民の、土地・産業・生活様式を
  必然的に(強制的に)荒廃させる力』とは、
  比べものにならない程の、強大な力である。
  我々の決意に対して支持される
  我々の最高レベルの軍事力を使用することは、
  日本の軍隊が逃げることも出来ず
  しかも完全に破滅することを意味するように、
  また、同様に必然的に
  日本の本土が完全に破壊されることを意味する。
              ↓

→何故かここ『3項』で突然、ドイツへのメッセージが入る。

 「日本みたいになりたくなければ抵抗するな。」
 と言ってるようでありながら、
 最初から
 「ドイツに対する攻撃とは比べものにならないくらい
 ハッキリと日本を痛い目に遭わせるから、見ていると良い」
 という、"観賞会へのお誘い"みたいな主旨になっている。
 「すんごい兵器が出来たから、
 それを日本に対して使って、その威力を見せてやるよ」
 と、鼻高々な、楽しみにしているふうの、自信満々な、
 『ドイツへの言葉』だ。

 (『ポツダム宣言』は、日本にだけ向けて
 書かれたものではないのだ。)

 遅くとも7月26日の時点で、
 日本に原爆を落とすことは決められていたということになる。
 

4.無分別な打算によって日本を滅亡の深みへと落ち込ませた
  『ワガママな軍国主義者のような助言者』によって
  引き続きこれからも日本国が支配されるべきなのか、
  理性的に進み歩くべきなのかを
  日本国が決定する時が来た。
              ↓
→日本国は、
 『ワガママな軍国主義者のような助言者』に
 支配されていたのだから、
 今後も今までのような国家運営を継続するならば
 あまりに理性的ではない、と。
 今までと違う国家になることが、「理性的」だ、と。


5.我々の条件は以下にある通りであり、
  この条件から外れることがないよう。
  これらに代わる条件は存在しないし、
  (返事の)遅延を認めることはできない。
              ↓

→一方的に、絶対に譲れない条件を並べ、
 それに対するこちらの返事の、
 いかなる遅延も認めないという、強圧。
 

6.我々は、無責任な軍事主義が
  世界から追い払われるまでは、
  平和・安全・正義の新秩序が生じ得ないことを
  主張することによって
  日本国民をあざむき騙し
  これによって
  世界征服を目指すという大きな間違いを犯させた者の
  権力および勢力を、
  永久に除去させなければならない。
              ↓

→句読点によって意味を限定されていないので、
 次のように読める。
 
 「無責任な軍事主義が
  世界から追い払われるまでは、
  平和・安全・正義の新秩序が生じ得ない、
  "軍事主義が有る限り
  平和も安全も正義も無いんだよ、
  だから軍備なんか要らないんだよ"」

  ということを主張し続けて、

 「その説によって日本国民をあざむき騙し」、

  これによって、

 「世界征服を目指すという大きな間違いを犯させた者の
  権力および勢力を、
  永久に除去させなければならない。
  日本国民の手で。」

  と。

  このように読んだ場合、
  「日本国民が
  自ら "権力や勢力を永久に除去" するように
  仕向けよう」ということになるのだから、
  
  かつて
  自衛隊を貶める報道ばかりする勢力があったこと、
  靖国神社参拝が「悪」とされる報道姿勢が今もあること、
  皇室を国民が廃止したいと思うように皇室制度を変えて
  政治的なポジションにさせようとしている兆候、など
  色々とまだまだ沢山のことが、
  確かに奇妙に当て嵌まってゆく……。
       (このような読み方が可能な和訳は
        他にも探せば色々とあるかも知れない。)

  →「日本潰しは日本国民の手で」。
  

7.上記のような新秩序が建設されて、
  かつ日本の戦闘能力が破られ砕けたことが立証される迄は、
  連合国の指定すべき日本領域内のもろもろの地点は
  我々の指示する基本的目的の達成確保のため、
  占領されるがよい。  
              ↓
  
→軍隊など要らないという『新秩序』が
 日本国内の大衆の意見として確定されるまで、

 そして日本の戦闘能力がゼロになるまで、

 "米・英・支那(中華民国)が
 日本に対して指示する基本的な目的"
 の達成を確保する為に、
 もろもろの地点が占領される、ということ。

 つまり、
 米・英・支那の目的が達成可能となる日まで、
 米・英・支那は、日本に対して"指示"を出す。
 
 米・英・支那の目的が達成可能となる日まで、
 米・英・支那の指定によって、日本のあちこちは占領される。

 「日本よ、無能な、名ばかりの『国』となるように、
 自分たちの手で自分たちの国を壊せ!」
 と言われている訳ですが、

 その一方で、
 安倍政権の「改憲」周辺の動き、
 「戦争が出来るようにする」
 「他国と武器情報を交換する、武器を輸出する」などなど
 というのは、
 『ポツダム宣言』の内容の、
 求められる日本像とは相反する訳です。

 相反して、
 前線に出て行けるように、
 米・英・華から
 "指示"されている、ということでしょうか。

8.カイロ宣言の条項が実行されるように、
  また日本国の主権は、
  本州・北海道・九州・四国ならびに
  我々の決定する諸小島に限定されるがよい。
              ↓

→「8」番に「カイロ」宣言。
 (全体が13条で成っていることにも注目)
 
 「カイロ宣言が実行されるように」
 日本の主権は
 「本州・北海道・九州・四国ならびに
 我々の決定する諸小島に限定」する、と。

 つまり、『本州・北海道・九州・四国は、
 日本の主権が及ぶ日本領土』であり、

 諸小島については
 米・英・支那が決定したところのみが
 日本の領土だよ、と。

 ですから例えば、
 各種「ノービザ交流」、
 先日の『日露共同声明』という政策などなどは、
 国境を曖昧にする『(他国からの)侵略』とも言えると共に、
 一方では、
 『ポツダム宣言』(日本領土を米・英・華が決めた)に
 反した行動とも言えるでしょう。

 しかし、米・英・華が、
 ノービザ交流や、日露共同声明について
 もの申したという話はまだ聞いていませんので、
 そうなりますと、
 『ポツダム宣言』自体、益々
 一体そこに何か効力があるのやら無いのやら
 深まる『不明さ』が、あっちこっち『混迷』『迷走』・・・。

 
9.日本の軍隊は、完全武装解除の後、各自家に帰り、
  平和的で生産的な生活を営める機会を
  得られるようにするとよい。 
              ↓

  次の戦いに向けて訓練したり、
  文武両道のツワモノを目指したり、
  国家の行く末を心配したり、
  命がけで何かをしようとか思わないで、
  自宅に帰ってあんのんと、
  金品に心動かされるような経済活動で生産的に、
  個人生活を第一に暮らしたらいいじゃないか、と。


10.我々は日本人を民族として奴隷化しようとしたり
   または日本国民として滅亡させようとしたりの
   意図は持っていないが、
   我々の俘虜(捕虜)を虐待する者を含む
   一切の戦争犯罪人に対しては、
   厳重なる処罰を加えることができなければならない。
   日本政府は、国民の民主主義傾向の復活強化に対する
   一切の障害を除去しなさい。
   言論・宗教・思想の自由・基本的人権の尊重は、
   確立されなければいけない。 
              ↓

 「日本人を民族として奴隷化しようとしたり」はしないが、
  日本人を「日本民族」とは認めない前提で奴隷化したり、
  そのような大きな括りでなく
  一部の人たちだけ奴隷化したりすることは
 あるかも知れないかのような、
 作為的な表現の匂いがします。

 「または日本国民として滅亡させようとしたりの
 意図は持っていないが」というところには、
 「日本国民だから
 と言って滅亡させようとはしないが」、
 (別の理由で滅亡させるかも知れない。)
 とか、
 「(本当は日本国民じゃない人を)
 日本国民と見做して
 滅亡させようとかは思っていないが
 (結果としてそうなることがナイとは言えない。)」、
 というニュアンスにも受け取れます。

 そして、『戦争犯罪人』という人々を作り出すこと、
 その人たちに度重なる処罰を、
 米・英・華が加えられるようにすることを
 戦争終結に当たり思い描かれ、
 また、条件化された、ということ。

 さらに、
 「日本政府は、国民の民主主義傾向の復活強化に対する
  一切の障害を除去しなさい」ということによって、

 「戦前に、日本国内で、
 民主主義傾向が高まっていた」とかのように記し、

 戦後には、
 その傾向を復活させ、
 なおかつ強化させるように、と
 米・英・華による"指示"があったことを記し、

 日本政府は
 それに対して邪魔してはいけないよ、と言うことで、

 『民主主義を求める日本国民の味方』のような立ち位置に、
 急に、この三国が回っていると言えます。

 また、
 ところどころ、暴力・軍事力を誇るような、
 脅迫状のような文意を散りばめながらも、
 「言論・宗教・思想の自由・基本的人権の尊重は、
 確立されなければいけないよ」と、
 日本政府に、教え諭している訳です。 
 

11.日本はその経済を支持し、
   公正な実物賠償の取り立てが可能になるような産業を
   維持することを許されるがよい。
   ただし、日本国として
   戦争の再軍備を行う為であるかのような産業については
   その限りではない。
   その目的(実物賠償の取り立て)の為に
   原料の入手(原料を支配・独占することとは別)
   を許されるがよい。
   日本は将来、世界貿易「関係」への参加を
   許されるだろう。
              ↓

 損害賠償は『実物』で必ず。
 取り立てる側が取り立てやすくなることを考えて
 戦後の経済や産業を考えなさい、と。

 (自分たちのしたいこととか、
 向き・不向きとか、
 伝統、
 とかじゃなく、
 賠償として取り立てられることを前提とした
 産業や経済の在り方を構築していきなさい、と。)

 ただし、国家として再軍備を整えることを目的として
 経済・産業を考えてはいけないと。
 
 ↑事実、日本は戦闘機も米国から買っているし、
 造船技術も中国へ出て行った。
 「日本には資源がない、何にもない」と言われ続けて、
 原料等は諸外国次第…なのだから、
 独占も出来るはずもなかった。

 そんな"戦後フッコー"をやっているならばいつの日にか
 世界貿易「関係」への参加
 (「直接貿易」ではなく)が許されるかもね、と。


12.ここまで書いてきたもろもろの目的が達成できて、
   かつ日本国民の自由意思に従って
   平和的な傾向に在って、
   なおかつ責任ある政府が樹立させられる場合は、
   連合国の占領軍は、
   直に日本国より撤収することができるだろう。
              ↓

  米・英・華のもろもろの目的が達成できて、
  日本国民がヘーワ的になって、
  米・英・華から見て責任ある政府
  (→対戦に応じるような国家を作らない政府)
  が樹立したら、
  もう仕返しされる技術的・物質的な心配も要らないし、
  戦う気力も国民からは失せているので問題ないし、
  政府を使えば国民全体はどうにでも出来るので
  わざわざ日本に占領軍を置いておく必要もない。

  ↑グアム移転。

   格差拡大・固定化の悪政。

   トンネル国家、トンネル団体を何個も通して
   好きなだけ日本から資金を引き出せる現状。

   国民間で、
      「戦う(闘う)より
       長い物に巻かれた方が良い。
       植民地でも、
       他国の一部でも、何でもいいじゃないか」
   という意見が多くある時代に。

   
13.我々は、
   日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、
   かつ上記の行動における日本政府の誠意によって、
   適当で充分な保障を提供することを
   日本政府に要求する。
   上記以外に、日本に有る選択肢は、
   ”迅速かつ完全な壊滅あるのみ”とする。
              ↓

  無条件降伏を宣言して、
  日本政府の誠意から充分な保障をすることを
  要求する。
  (米・英・華から「要求する」けど、
  あくまでも日本政府の誠意として行え、と。)
  それが嫌だと言うなら
  あっという間に日本国を壊滅させるよ、と。


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                     数字を読むあなたへ
《原爆投下》

 【広島】1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分

 【長崎】1945年(昭和20年)8月9日午前11時2分

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原爆投下の後、
日本は、ポツダム宣言を「受諾」。
ソ連(ロシア)が参戦。


『ポツダム宣言』中の『カイロ宣言』とは

2013年05月30日 00時09分29秒 | Weblog
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【カイロ宣言】

ボツダム宣言・"八"に出てくる、
↓『カイロ宣言』について訳してあるページを紹介します。

★★★ 訳と解説の例 ★★★


これは1943年12月1日に公開された、
『日本国に対する将来の軍事行動を協定』したもの。

(日本に原爆が落とされたのは1945年。)

署名ナシで公開 → 『三同盟国』『三大国』が、誰なのか不明。

(この文書が本物かどうかも不確かな上に、
どれほど国際的に有名であり、
公な文書として扱われているのか、怪しい。
根拠が無さ過ぎる。

しかし『ポツダム宣言』の根拠となっているかのようでもある。

ということは、
『ポツダム宣言』自体も、正当性が不確か・・・
        →カイロ宣言の筋道が立っていないので。

日本側視点で見ると、
『ポツダム宣言』は、
唐突に、
ゴーインに突きつけられた感、が否定できなかったと想像する。

理屈も筋も合わないものを突きつけられたので、
「取り合えず、あなたの言い分は、聞きました。
(文書を受け取り、読みました)」という意味の
『受諾』に過ぎなかったはず。

『賛同』でも、『同意』でも、『了解』でもナイ。
→ただの『受諾』。)



『カイロ宣言』に話を戻し。

『ポツダム宣言』との絡みから想像するならば、
『三同盟国』『三大国』とは、米国・英国・中華民国のことだろうか。

(だとしたら、ここに、
この三国のサインが無いのは変だ。

ポツダム会議・ポツダム宣言等、
三国の名前がしっかり出ている記録があるのに、
その始まりとも言えるカイロ宣言だけ
サインがないのは、あまりに不自然だ。

なぜサインのないものを公開する必要があったのか。
それも謎。)

『カイロ宣言』という名称で、
『三同盟国』『三大国』が公開しているのに、
その中身が、
中華民国の領土と決めつけられたものを取り返すことと、
朝鮮を日本から解放することが目的とされている。

中華民国の領土問題と、
朝鮮人民の解放の為に、

他の国々が一緒になって、
「三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、
日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な
重大で長期間の行動を続行する」と決意しているのである。

これは、日本側からすると、
「後から取って付けたような」話だ。

現在問題になっている、
中国との領土問題
(尖閣諸島・沖縄県のみならず、東北まで中国のものらしい)と、

朝鮮から委任・委託されて日本が統治していた事実
(鉄道や学校、その他もろもろ、
日本の資金を注ぎ込んで
朝鮮の生活文化向上に努めていたこと)を

『侵略』と呼ぶ、昨今の、日本包囲網の、
アリバイ作りにしか見えないわけである。

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ここから更に『読み』に入る前に、

『ポツダム宣言』には何が書いてあったのかを
ザッと振り返ってみましょう。

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つづく。

『ポツダム宣言』=『米、英、支三国宣言』

2013年05月29日 18時04分55秒 | Weblog
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千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)


一、  吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリ
   テン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日
   本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見
   一致セリ
二、  合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方
   ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ
   最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵
   抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連
   合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
三、  蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ
   無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極
   メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力
   ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「
   ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰
   セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾
   等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本
   国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ
   日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
四、  無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘
   ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキ
   カ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘ
   キ時期ハ到来セリ
五、  吾等ノ条件ハ左ノ如シ
   吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在
   セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、  吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル
   迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スル
   モノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ
   出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セ
   ラレサルヘカラス
七、  右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破
   砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘ
   キ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ
   達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八、  「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ
   本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限
   セラルヘシ
九、  日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ
   復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
十、  吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ
   滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘
   虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル
   処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主
   主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、
   宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可
   能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日
   本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業
   ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ
   区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加
   ヲ許サルヘシ
十二、 前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意
   思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ
   於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
十三、 吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言
   シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ
   提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ
   迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

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(↑出典:外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊)
 中華人民共和国 外交部長  姫鵬飛(署名)
                      
            ※1966年刊、というところが重要である。

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           【ポツダム宣言】

              署 名 一九四五年七月二六日
              日本国 一九四五年八月十四日受諾← 


一.  われら合衆国大統領、
   中華民国政府主席
   および
   グレート・ブリテン国総理大臣は
   われらの数億の国民を代表し協議の上
   日本国に対し今次の戦争を終結するの機会を
   与ふることに意見一致せり


ニ. 合衆国、
   英帝国
   および
   中華民国の巨大なる陸、海、空軍は
   西方より自国の陸軍および空軍に依る数倍の増強を受け
   日本国に対し最後的打撃を加ふるの態勢を整えたり
   右(注:上↑)軍事力は
   日本国が抵抗を終止するに至る迄
   同国に対し戦争を遂行するの一切の
   連合国の決意に依り支持せられ
   かつ鼓舞せられ居るものなり


三. 蹶起(けっき)せる世界の
   自由なる人民の力に対する「ドイツ」国の
   無益かつ無意義なる抵抗の結果は
   日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものなり
   現在日本国に対し集結しつつある力は
   抵抗する「ナチス」に対し
   適用せられたる場合に於いて
   全「ドイツ」国人民の土地、産業および生活様式を
   必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し
   測り知れざるほど更に強大なるものなり
   われらの決意に支持せらるる
   われらの軍事力の最高度の使用は
   日本国軍隊の不可避かつ完全なる破滅を意味すべく
   また同様必然的に
   日本国本土の完全なる破壊を意味すべし


四. 無分別なる打算に依り
   日本帝国を滅亡の淵に陥れたる
   我儘なる軍国主義的助言者に依り
   日本国が引き続き統御せられるべきか
   または理性の経路を日本国が履むべきかを
   日本国が決定すべき時期は到来せり


五.  われらの条件は、左(注:下↓)の如し
   われらは右(注:上↑)条件より
   離脱することなかるべし
   右(注:上↑)に代る条件存在せず
   われらは遅延を認むるを得ず


六. われらは無責任なる軍事主義が
   世界より駆逐せらるるに至る迄は
   平和、安全および正義の新秩序が
   生じ得ざることを主張するなるを以て
   日本国国民を欺瞞(ぎまん)し之をして
   世界征服の拳に出づるの過誤を犯さしめたる者の
   権力および勢力は永久に除去せられざるべからず


七.  右(注:上↑)のごとき新秩序が建設せられ
   かつ日本国の戦争遂行能力が
   破砕せられたることの確証あるに至る迄は
   聯合国(れんごうこく)の指定すべき日本国領域内の
   諸地点は 
   われらの茲(ここ)に指示する基本的目的の達成を
   確保するため占領せらるべし


八. カイロ宣言 の条項は履行せらるべく
   また日本国の主権は
   本州、北海道、九州および四国ならびに
   われらの決定する諸小島に局限せらるべし


九. 日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後
   各自の家庭に復帰し
   平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし


十. われらは
   日本人を民族として奴隷化せんとし
   または国民として滅亡せしめんするの意図を
   有するものに非ざるも
   われらの俘虜を虐待せる者を含む
   一切の戦争犯罪人に対しては
   厳重なる処罰を加へらるべし
   日本国政府は日本国国民の間に於ける
   民主主義的傾向の復活強化に対する一切の
   障礙(しょうげ)を除去すべし
   言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は
   確立せらるべし


十一.日本国は
   其の経済を支持し
   かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるが如き
   産業を維持することを許さるべし
   ただし日本国をして戦争のため再軍備を為すことを
   得しむるが如き産業は此の限に在らず
   右(注:上↑)目的のため
   原料の入手(其の支配とは之を区別す)を許さるべし
   日本国は将来世界貿易関係への参加を許さるべし


十二.前記諸目的が達成せられ
   かつ日本国国民の自由に表明せる意志に従ひ
   平和的傾向を有し
   かつ責任ある政府が樹立せらるるに於いては
   聯合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし


十三.われらは
   日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し
   かつ右(注:上↑)行動に於ける同政府の誠意に付
   適当かつ充分なる保障を提供せんことを
   同政府に対し要求す
   右(注:上↑)以外の日本国の選択は
   迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす

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つづく。





48年目

2013年05月27日 16時48分44秒 | Weblog
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662102
672204
682306
692408
702510
712612
722714
732816
742918
75300(3)
763103
773206
783309
793412
803515
813618
823721
833824
843927
85400(4)
864104
874208
884312
894416
904520
914624
924728
934832
944936
95500(5)
965105
975210
985315
995420
005525
015630
025735
035840
045945
05600(6)
066106
076212
086318
096424
106530
116636
126742
136848→→→→→→→→→→→→48年目に当たる2013年
146954
15700(7)
167107
177214
187321
197428
207535
217642
227749←←←←←←←←←←←←
237856
247963
25800(8)
268108
278216
288324
298432
308540
318648→→→→→→→→→→→→
328756
338864
348972
35900(9)

-----------------------↑70年計画

-----------------------↓80年計画

369109
379218
389327
399436
409545
419654
429763
439872
449981←←←←←←←←←←←←
450000←←←←←←←←←←←←

46010(1)

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亡国への導火線

2013年05月27日 01時06分01秒 | Weblog
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■マイナンバー制度

 国民番号制は、過去にも触れて来ましたけれども、
 してはいけない政策のひとつです。

 先ず、
 日本では定期的に個人情報が漏れるので「不向き」です。
 管理体制が国民番号制には向きません。

 その上で、敢行するとしたならば、

 「滞納を根拠として財産を没収をする」
 「限りなく自然体で
 "なりすまし"が行われるように助援する」
 「出身都道府県・国籍を誤魔化せないようにする」
 「出身都道府県・国籍を
 ドサクサに紛れて変更できるようにする」
 「親族との関係・系譜などを隠せないようにする」
 「病歴から死亡原因を捏造出来るようにする」
 「意図的に(特定の家系の)子孫を
 絶つことが出来るようにする」
 「健康・進学・就職・出世・結婚」などを操作しやすくする」

 などなどに悪用されることは容易に想像できますので、
 日本人殺しが、的確に、秘密裡に、加速する恐れがあります。

 また、『改憲』と『マイナンバー制度』に共通した精神は、
 「国民には自由も人権も選択権も何もない。
 生き方も死に方もオカミ
 (の権限を使える異国勢力など)が決める」
 ということです。

 また、日本が
 ここまで罠と仕掛けだらけの情けない状態に陥るには、
 国内に居る多くの日本人や外国籍の人々が、
 そうと知ってか知らずか、結果として、
 日本潰しに尽力してきた、ということになってしまいますが、
 マイナンバー制度を適用することによって、
 それらの人々の安全も、護られるかどうかは
 判らなくなるわけです。

 ですから、
 全員が、本名で、普通に同じ地域で暮らし、
 自分の顔と名前を多くの人が知っている環境にしたり、
 急に自分の周りから
 特定の国籍の人々が、減った・消えた・去った、
 などということが万が一起こった時に、
 みんながすぐに察知できるようにしておくことは大事です。

 どこからどう考えても、
 「通名使用」がアダになると、私は思っています。


■『従軍慰安婦』橋下発言のカラクリ

 そもそもは「国家としてやったことではなかった」という
 橋下発言が有って、
 「日本には従軍慰安婦制度が有った!」ということにしたい
 勢力の人々が、橋下市長に食って掛かったという流れにしか
 見えません。
 (『従軍慰安婦』問題も、「日本滅亡への仕掛け」。)
 
 何度も書きましたが、地元の商人(?)が高額報酬をウリに
 地元女性を募集していた当時のポスターの数々や
 関連図書が既にいくつも公開・販売されてきました。
 (このような女性を『従軍慰安婦』とは呼びません)
 
 この問題は、
 「従軍慰安婦は必要だったかどうか」という観点で
 いつまでも討論や市長攻撃を行うことによって、
 「従軍慰安婦の存在そのもの」を
 グダグダに認めてしまうことになるという
 「引っ掛け問題」です。

 マトモに相手にして引きずり込まれたら負けです。

 「従軍慰安婦という、日本国家が戦地に強制した制度などは、
 一切有りませんでした。なので、ジューグン慰安婦という存在の
 人々はいませんでした。」

 「日本は侵略戦争をしていません。」

 これらの原点から、決して外れてはいけません。

 有りもしないことを、
 政治的な判断で受け入れてしまうような、
 河野談話(を踏襲した小泉談話・安倍談話)などの過ちは、
 即刻訂正しなければなりません。

 そうでなければ、
 私たちの先人は、一体何の為に亡くなったのですか。

 また、『改憲』によって、
 諸外国の争いの前線に駆り出されようとしている
 現在~今後の国防軍の人々に対して、
 国家はどのように任務を説くことが出来るのでしょうか。


■韓国人コラムニスト発言のカラクリ

 こちらは市長発言とは真逆のケースです。
 
 この問題を引きずってしまいますと、
 日本が原爆関係で世界に向かってPRしてきた
 頓珍漢なお詫び分まがいの文脈
 (これも「日本滅亡への仕掛け」。)が
 全国的に有名になって、
 一体誰が書いたもので、
 誰がそれの採用を決めたのか、と
 細かいことまで探られるかも知れないですし、

 内容を、
 常識的なものに書き換えることになるかも知れないので、

 日本人の馬鹿っぷりを象徴する仕掛けが
 解かれてしまわないように、
 一度に突き詰めるがごとく問題を長引かせることを
 中止するしかなかったのかも知れません…、

 或いは、前回も書きましたように、
 「あぁ、もう意図
 (日本よ、そういうとこが変なんだよ)が
 伝わったから、この辺でいいや。」と
 思ったのかも知れません。
 韓国側が沈静化を図ったということですから…。

 以上の事から、

 「日本潰しを遂行しようとする最終段階では、
 次から次へと、
 過去に仕掛けられた罠、
 撒かれた種、
 が取り上げられることになるので、
 (その為に仕掛けて来た訳ですから)

 日本は次々と、
 そして即座に敏速に、
 訂正、拒絶、削除、再作成・再調整、などの対処を施し、
 罠や仕掛けをこれでもか・これでもかと
 取り払ってゆくことが、非常に大事だ」
 ということが判ります。


■メディアは洗脳ツール

 「日本潰し勢力から見て発言しても良い内容』しか、
 基本的に、テレビの中にはありません。
 テレビの中から正解を探さないようにしてください。

 本日も、あたかも良識ある・地位ある人々が
 ずらりと並んでいるかのような雰囲気の番組で、
 「日本は”独立”を回復した」などという
 表現が使われていましたが、

 これですと、
 「じゃあ独立していなかったのか?」とか、
 「いつからいつまで植民地だったんだ?!」
 ということになってしまいます。
 
 日本は『独立を回復』したのではなく、
 戦前のように「国家主権を回復した」のです。

 日本は戦前から独立国として在って、
 どこかの国の植民地になったことはありません。

 植民地になった状態に一番近いのは、
 311以降から現在までの、このニッポンではないでしょうか。


■対立の構図

 あなたと私は、二つの型を確認しています。

 ひとつは、
 対立する二つの勢力(国家でも個人でも)の、
 その両方を、
 別のひとつの勢力(国家でも個人でも)が、
 動かしていること。

 二つ目は、
 対立する二つの勢力(国家でも個人でも)の、
 メディアに取り上げられ易い方の側が、
 取り上げられにくい方の、なぜか代弁者となっていること。

 ↑これは例えば、
 「A勢力とB勢力が対立している」と
 宣伝する必要がある時に、

 Aの言い分とBの言い分を交換することによって、

 台本を書いている側の勢力が一番言いたいことを
 メディアに取り上げさせることが出来るからです。

 この時、
 「A勢力が言うべき筋論をB勢力が言ってる!変だ!」
 と言われたくないので、
 
 「元々A勢力に居た人が今B勢力に居て、
 そこから新しく生まれたB勢力内のC勢力のリーダーが
 そのように言ったのだ」

 などという説明が付随します。

 それでも足りない時は、
 「A勢力の元リーダーの右腕の」とか、
 「B勢力の3人の副リーダーのうちのDが」とか
 「3勢力の指導者級の中の代表のEが」とか(例)
 
 とにかくそのように登場人物を増やして、

 伏線だらけの、
 意味不明な混乱ぶりを演出することによって、
 真実に目隠しをすることができると
 企画者は考えているのです。

 また、この時、登場人物のすべての人々が、
 そのような計画書に沿って
 自分が動かされているということを
 知っているとは言えません。
 (キョトンとしている人々も沢山います。)

 一昔前ぐらいまでは、そこここの責任者が決まっていて、
 各方面で、責任・地位のある人が
 いつも発言者でありましたが、
 現在
 このような状況が当たり前になっているということは、
 全世界的に、
 「誰も責任を取らなくても良いように、
 故意に複雑化させている勢力がいる」とも言えます。

 しかし、
 このように発言者の裾野を広げることによって、
 正確な情報をカケラだけでも知ることが出来たり、
 どのような時代にも
 国家と国家が絶縁しないように保つことが出来たりする、
 という効果もあります。

 私たちは多くの国内外のニュースから、
 それぞれに、
 これら二つの形式に当て嵌まる出来事について
 注視してゆくことにしましょう。
 
 
■内政こそ外交である

 内政が、
 多くの日本国民に冷たく、
 
 その一方で、
 常識や見識が充分でない幼い子供たちや、
 身体が決して健康とは言えない高齢者や、
 心身が健康でないとして治療や保護を受けている人々を
 政治に巻き込もう・巻き込もうとしている時、

 或いは
 自国民が安定収入や自活能力を求めて
 政治の改善を求めているのにそれには応えずに、
 外国人には必要以上に手厚く支援している時、

 或いは、
 票数や財産・土地などを持っている人たちの為だけに
 政治が動かされている時、

 或いは、
 特定の企業や大学のみが常に優先的に手当てされる
 仕組みが根付く時、

 この時の内政と外交は間違いなく不健全であると言えます。
 
 不健全であるから、
 国民に対して、
 必要な説明さえも行うことが出来ないのです。

 周知徹底することのないように、
 多くの国民の目を盗むようにして、

 肝心なリスク面は知らされずして、

 どんどんどんどん物事が決められてしまうのです。

 国内に、金銭や物質が不足している時は、
 外交上、必ず何かが間違っているのです。
 
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◆建築物検査(予告された災害)

 関東以南は『南海トラフ地震』、
 東北・北海道は『原爆の8~6000倍?の威力の竜巻』で
 これからは『攻撃』されるのでしょうか。

 建築物の検査については、
 図面と現物の照合について形式的に終わらせることなく、
 
 検査後に違法改築をしていないかどうか、
 図面に書かれた部分以外のスペースがないかどうか、
 などなど
 点検することが大事です。

 また、時限爆弾のように、
 『工事の際に埋められるもの』
 『工事の際に、見えないように作られる特殊なもの』
 などについても注意が必要でしょう。

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◆180,9,27

◆17

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◆1984年

「こしひかり」
和歌山
スペイン


アンドロポフ【Yurii V. Andropov】
ソ連の政治家。1962年共産党書記、67年国家保安委員会議長。
82年ブレジネフの死後、党書記長に就任したが急死。
(1914~1984)


北朝鮮
福岡県
1980年から88年にわたるイラン・イラク間の戦争
兵庫県
植村直己
イギリス
イギリス
東京


オー‐ディー‐ピー【ODP】
(Ocean Drilling Program)アイポッド(IPOD)を引き継いで
1984年以降、新しい掘削船ジョイデス‐レゾリューション号に
よって続けられた国際深海掘削計画。IODPに引き継がれる。


【海運局】
海運・船舶・船員などに関する運輸省の地方支分部局。
1984年、陸運局と合併して九つの地方運輸局となる。


【月山】
山形県中部にある楯状火山。標高1984メートル。
頂上に月山神社の社殿がある。
湯殿山・羽黒山と共に出羽三山の一つ。犂牛くろうし山。


ソ連の物理学者
アメリカの小説家


カルモジュリン【calmodulin】
真核細胞に存在し、カルシウム‐イオンと特異的に結合する
蛋白質の一つ。垣内史朗(1929~1984)らが発見。
カルシウムを結合したカルモジュリンは細胞内の
さまざまな酵素に結合し、それを活性化する。


ガンディー【Indir# G#ndh#】
インドの政治家。ネールの娘。1959~60年インド国民会議派総裁。
66~77年首相。80~84年再び首相。
在任中、分離運動のシク教徒過激派に暗殺された。(1917~1984)


ギャラップ【George H. Gallup】
アメリカの心理学者・統計学者


【行政管理庁】行政制度に関する基本的事項を企画し、
行政機関の総合調整や苦情の取扱い等を任務とした
総理府の外局。1984年総務庁設置により廃止。


京都市
横浜


【拷問禁止条約】
拷問等の行為を刑法上の犯罪とし、行為者の
処罰または引渡しを義務づけた国際条約。
1984年に国連総会で採択、87年発効。日本は99年に加入。


【湖沼水質保全特別措置法】
水質汚濁に関して緊急な対策が必要な湖沼に特別な措置を
講ずるための法律。1984年成立。湖沼法。湖沼水質保全法。


アルゼンチンの作家


【三陸鉄道】陸中海岸を走る第三セクター方式の鉄道。
JR山田線を挟み、盛・釜石間(南リアス線36.6キロメートル)、
宮古・久慈間(北リアス線71.0キロメートル)から成る。1984年開業。


ジー‐ワン【G#】
(grade one)競馬で、重賞レースのうち、もっとも重要な諸レース。
1984年導入。


ロシア(ソ連)の批評家・小説家
ロシア(ソ連)の小説家
アメリカの古生物学者・進化学者。
台北
東大
東北大
静岡市


【総務庁】
各行政機関の機構・定員・運営に関する事務、業務の監察を行い、
恩給・統計に関する事務などを行なった旧総理府の外局。
総理府本府および行政管理庁を統合再編成して1984年設置。
2001年郵政省・自治省等と統合、総務省となる。


アメリカの作家


たかまど‐の‐みや【高円宮】
宮家の一つ。1984年、三笠宮崇仁親王の第3皇子
憲仁のりひと親王(1954~2002)が創始。


飛騨高山
九州大学
大阪
東京
ソ連の映画監督


チェルネンコ【Konstantin U. Chernenko】
ソ連の政治家。1984年アンドロポフのあとを受けて党書記長。
翌年病死。(1911~1985)


イギリスの理論物理学者
イタリアの劇作家
フランスの映画監督
金沢市
東京芸大


ナギブ【Mu#ammad Naj#b】エジプトの軍人・政治家
ドイツの牧師


【日米円ドル委員会】
1984年、当時のドル高・円安を是正するために設置された
日米政府間の委員会。


【日ソ地先沖合漁業協定】
1984年日ソ間に締結された、両国の200海里水域での相互入漁を
定めた協定。77年の日ソ‐ソ日漁業暫定協定を一本化したもの。


京都


ハッシウム【hassium】
(ドイツの州名ヘッセンのラテン語名に因む)超アクチノイド元素の
一つ。元素記号Hs 原子番号108の放射性元素。
1984年、鉛に鉄イオンを照射して合成された。


東京
京大
フランスの哲学者


ブラザヴィル【Brazzaville】
アフリカ南西部、コンゴ共和国の首都。
ザイール(コンゴ)川下流右岸に位置する河港都市。
1880年探検家ド=ブラザが建設。人口59万6千(1984)。


イギリスの作家


ペープ‐サート(paper puppet theaterからの造語)紙人形劇。
登場人物を描いた紙を表裏2枚張り合わせ、持ち手を付けたものを
使う。1948年頃、永柴孝堂(1909~1984)が創案。


フランスの詩人
東京
東京都知事
香川県
山口県
佐賀県
東大


モンロヴィア【Monrovia】
アフリカ西部、リベリア共和国の首都。大西洋に臨む港湾都市。
1822年アメリカ合衆国の解放奴隷が建設、当時のアメリカ大統領
モンローに因んで命名。人口42万1千(1984)。


京都
島根県
ドイツのカトリック神学者


【李登輝】(Li Denghui; Li T#ng-hui)台湾の政治家。台北の人。
京都大学・台湾大学・アイオワ州立大学で学ぶ。
蒋経国に抜擢されて1984年副総統、88年国民党主席、
96年最初の民選総統に就任。2000年退任。(1923~)


【臨時教育審議会】
1984年から87年にかけて設置された内閣直属の教育審議会。
4回の答申で個性重視、生涯学習体系の整備拡充、
高等教育の多様化などを提案。略称、臨教審。


ドイツの政治家。ワイツゼッカー90~94年統一ドイツ大統領
チェコスロヴァキア
南アフリカ共和国
イギリス
オランダ
イタリア
アメリカ
デンマーク
西ドイツ
イギリス

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関東以南地図そして全国の地方自治体御中

2013年05月23日 21時52分20秒 | Weblog
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◆6月

 危険度が増します。


◆ボーイング787の件

 「修理した」(ので問題ない)ということが大事なのではなく、
 「ボーイング787だ」ということが問題なのです。
 
 日本仕様に改良したり改名したりすることが
 賢明な処置と言えます。

 
◆韓国のコラムニストによる「原爆は神の懲罰」発言

 広島の松井市長と、広島県、日本政府は、
 原爆記念碑やパンフ等に書かれた、
 「もう二度としません」と、
  原爆を落とされた側の、
 日本が反省しているという、
 あの意味不明な文言を、
 すべて書き換えることが先決です。
 憲法改定より何より先にすべきことのひとつと言えます。

 国民の殆どの人が、あの文脈・文言について、
 意味不明に思っているか、
 そんなことが世界に向かってピーアールされ続けてきたことを
 知らずにいるか、
 いずれかではないでしょうか。

 それを正さずして、
 韓国のコラムニストに文句を言うのはおかしいでしょう。
 日本自身が、
 「私たちが悪かったので原爆が落とされました」と
 宣伝しているのですから。

 (韓国のコラムニストが、
 「日本の皆さん、日本は変なことしているよね」と
 見直しポイントを教えてくれたのだと思えば
 腹を立てるようなことではないのです。)

 このように、
 ちんぷんかんぷんな様々な仕掛けは、
 『日本潰し』の為に長年全国に拡散されて来たモノです。

 今一度、日本全国、
 仕掛け・罠をよく見分けて、
 ひとつひとつ、すべて取り除くようにしてください。


◆今、近隣諸国に起こっていること ---

 中華人民共和国に圧力が掛かっています。
            
 日本と親し気な雰囲気になると潰されるような『法則(?)』が
 続いています。
 (今までも日本と直接近づかないように
 突然距離を離された国々がいくつもあります。)

 これは、学級におけるイジメ問題の、
 「止めに入ったら、
 今度は止めた人がイジメのターゲットになった」的な
 展開と言えるでしょう。
 
 中国や韓国や北朝鮮が、
 日本に対して
 関係を悪化させるようなことをしたり言ったりする時、
 「あぁ、今はそういう圧力が掛かっているんだ…」
 と思うようにして、
 言動の・コトの本質を見分けて対処するしかありません。

 また、外交がこのように複雑化していることを理解した
 それぞれの国民は、
 お互いの苦しい立場を思い図って、
 国民間では素直に語り合い信じ合える未来を目指して、
 無駄な潰し合いや奪い合い、
 ましてや殺し合いなどが起こらないよう、
 それぞれに出来ることをしてゆくしかありません。

 (いつか平和の為に、非暴力によって共闘する、
 国境を越えた、
 政治知能の高い活動が生まれるかも知れませんね。)

 あなたは、これについて、どう思いますか。


◆英語教育開始年齢・低年齢化について

 日本民族の子供たちから、
 日本語を学ぶ機会を減らすということは、
 民族虐待・幼児虐待に通じるものとなります。

 日本人の心・感情・魂・感性などを表すのに必要な
 語彙は日本語の中に有ります。
 
 母国国内で、母国語で、
 うまく相手に伝える、ということも思うようにできない
 本人が一番苦しんでしまうような
 各成長期(反抗期・思春期)、
 あるいは恋愛、結婚生活における、 
 男女の会話における食い違いなどから生じてしまう悩み、
 等々、
 表現や伝達を充実させることでグンと軽減される筈の分野も、
 日本語の学習不足が深刻化することによって、
 言葉で伝わらない → 暴力化する
 という構図を増大させることになってしまいます。

 特に男子・男性には、
 日本語の美しい文章や高度な表現を
 読む(詠む)・書くなどの時間を持つことによって、
 内面に抱えた、
 自分でもどうすることもできないような、
 なんて言っていいのか判らないような、
 混沌とした苦しみや、
 積もりゆくような精神的な疲労感から
 解放される機会を持てる確率が、段違いに上がる筈です。

 (日本人が
 日本の言語や日本国について知ろうとすると
 とてつもなく費用が必要になってしまう、
 このようなおかしな現状も、
 これを機会に見直していただきたいものです。)
 


◆一日の時間を2時間早く計算する東京都知事の提案

 つまり「一日を26時間にする」ということでしょうか。
 (ボーイング787が5月26日から運航開始するそうです)

 また、「取引の時間を早める」ことが目標でしたら
 業界の方がそのように行動していただければと思いますが、
 全国民の生活にまで「+2時間を現時刻として行動する」ように
 求めるということは、常識的に考えられません。

 もしも国家がこのようなことを国民に強いるとしたら
 (そして国民がそれを受け入れるとしたら)世界は大笑いです。

 (この話題にも、「48」が隠れています。)
 

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■気になりポイント
           北朝鮮、仏蘭西、東京、鹿児島、
           チャド、コロンビア、(マリ)

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じっ‐かい【十戒】

《仏教用語の場合》

 1.不殺生
 2.不偸盗
 3.不邪淫
 4.不妄語
 5.不飲酒
 6.不塗飾香鬘
 7.不歌舞観聴
 8.不坐高広大牀
 9.不非時食
10.不蓄金銀宝

《旧約聖書の場合》

 1.主が唯一の神であること
 2.偶像を作ってはならないこと(偶像崇拝の禁止)
 3.神の名を徒らに取り上げてはならないこと
 4.安息日を守ること
 5.父母を敬うこと
 6.殺人をしてはいけないこと(汝、殺す無かれ)
 7.姦淫をしてはいけないこと
 8.盗んではいけないこと
 9.偽証してはいけないこと(嘘を言ってはならない)
10.隣人の家をむさぼってはいけないこと

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ところで、
誰かが…、

「最期の食事は何か」というテーマで、賭けをしています。





思記26730520

2013年05月20日 19時58分48秒 | Weblog
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■北朝鮮ミサイルは北東(東南)方向…

  →災害の危険性
    テレビとオンラインで方向が違う?

    5月18日、19日、20日と三日間連続で発射。


   
■日朝直接対話と『北の脅威に備えて』

   →拉致問題の解決なくして
    平壌宣言の理念は現実的に進まない。

    協力し合って解決することが大切なのは
    言うまでもありませんが、
    その一方で
    「北の脅威に備えて」と言って日本は軍備を整えます。

    さて、
    朝鮮半島を操作し、
    日本政治を操作する勢力が、
    この展開を黙って見ているものでしょうか。



■日朝直接対話の日本が据えるべき目的

   →日本は南朝鮮(韓国)と北朝鮮のどっちの味方なのか、
    という話ではなしに、
    「南朝鮮と北朝鮮の平和的な統一」を日本は望んでいる、と。

    南北にかけられた呪縛を解き放つ意味も込めて。
      (∴ 日本が呪縛されているようではどうしようもない)



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■今、起こっていること  

1.

誰かがこう考えています。

「小泉政権を支持した時のような熱が国民の中に拡がって、
安倍政権を支持してくれるといいなぁ~」と…。

しかし小泉政権の後継者であるかのような流れで
(第一次)安倍内閣が在り続けることは、
当時、ヨシとされなかったのです。

その後、自民党自身が
小泉政治を否定したかのような展開にしてしまった為に
郵政民営化もグズグズになりました。

なのに今は、小泉政権時代の『熱と支持』を
(第二次)安倍内閣で、再現しようとしています。


2.

国民が、
「勢い任せに」お祭り騒ぎでもするかのように、
或いは
サッカーの試合の勝ち負けで賭けでもするかのように、
軽々しく
大勢が笑顔で選挙に行ってくれれば良いと
カレラは考えています。

大衆心理をまとめて、大きくうねらせ、動かしたい人々。

日本国民の、自分たちの手で、国を壊して欲しいので。


そして、
投票率を上げ、特定政党を圧勝させる為に、
準備は出来ているでしょうから…。

大勢が投票してくれれば、不正があっても目立ちませんね。


3.

南にニュースがある時は、北が危ない → 北海道。

この『危ない』の意味は、
◆異常気象 ◆水爆 ◆凶悪犯罪 
◆動物を殺させようとする前振り 
◆以前の日本では
 なかなかそうそう起こらなかった事故が、何故か多発

などなどです。書き切れません。


4.

沖縄がそうであったように、
北海道も、

地元の人々が飢えて苦しみ、
中央経由でやってきた異国の勢力の使い手の人々などが
北海道に移住し、富み続ける・・・

という経済構造が、もう出来ているところもあるでしょう。

そして北海道も、
あたかも道民の意志で国を敵視しているかのように、

アイヌの人々が表に立たされるなどして、

北海道モデルの『分国への足取り』へ
向かわされようとしているのです。


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■カラッポの国にならないように


『輸出拡大』、『リサイクル』などで、
国内(島々)から、
生産物や資源が海外や島外へ出続け、

航路・空路・運路などが塞がれますと、

いよいよ民間の日本人は暮らせなくなります。

リサイクル資源の行政による把握や管理、
行政による飲食物の保管などを
改めて見直すことが大切です。


■後退・悪化社会が故意に作られる

1.
『いじめ問題』について、
犯罪に該当するケースが決められました。

それ以外のケースについては
「これは犯罪なのか、犯罪でないのか」と
いちいち検討することになるでしょう。

しかし、
今まではそのようなガイドラインが無かった分、
「いじめは犯罪」という大きな括りの社会通念から
対処を急ぐことも出来たのです。

後退を招く(イジメによる死者を増やす)恐れは
否定できませんので、

本来は、
こういうガイドラインの在り方ではなく、

イジメを温存・激化させない為の
集団における『注意・配慮についてのガイドライン』
を作って、

どのような集団においても取り入れられるような
防止策、改善策を一定のポスト以上の人々が学ぶ、

『イジメのない集団・組織運営を奨励するシステム』
を作った方が現実的では…(例)。


■世界最高水準のIT社会

世界最高水準のIT社会を作る、と掲げた安倍政権ですが、
特定の地域だけは環境エネルギー推進、
という方向性でしたら、
地域は、その地域の未来を、自分で選択することができません。

また、安定安価なエネルギーなくして、
IT社会を世界最高水準にすることは無理でしょう。

また、すべてIT化することが先進国だとするなら、
あまりに『攻撃に弱い』社会体制とも言えるでしょう。


■天皇が元首、自衛隊の改編、農地改革の精神はひとつ。


 これらの共通点は、

 「権力の在り処を明確化した上で
 狭く限定することで権限の価値を上げ、
 それを誰かが一挙に手に入れられるようにする
 (一挙に手に入れることが簡単になるようにする)」

 ということです。

 天皇を抑えてしまえば思い通り、
 自衛隊の中枢を抑えてしまえば思い通り、
 国土、広大な土地を抑えてしまえば思い通り、
 ということです。


■出生前診断、予防手術などなど

 生まれる前から検査によって、
 中絶するか産むかを決めるということが良い・悪いの前に
(幾つかのキリスト教宗派は堕胎禁止だと思いますが)

 日本人を根絶やしにしようとする勢力が
 病院や大学にも関わることは
 過去の世界のニュースの数々からも容易に想像でき、
 
 くれぐれも、
 患者のみならずスタッフサイドの皆さんも
 気をつけていただきたいと思います。

 
 
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          昨日からのキーワード
 
                 ↓
 
天皇の著書、インドネシア連邦、三鷹、公務員、東京都公安条例


千島海峡
マラッカ海峡
中華人民共和国
西ドイツ


キング牧師
沖縄
タイ
シベリア


ギリシャ
インド・ムンバイ
グルジア

日本・ウガンダ・メキシコ・オーストリア・トルコ

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『日ロ共同声明』の意味を解く(その5)

2013年05月19日 00時18分57秒 | Weblog
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180度違う未来の境界線を片足で跨いで、
体の半分が向こう側に、
もう半分がこちら側に。

ロシアに、二者択一の外圧。


ロシアにメッセージを書くのは
非常に難しいことです。


ロシアの、
シリア問題に対する姿勢。


日本は
どの国にも制裁すべきではないと私は考えます。


日朝のようなケース…、
長く直接対話が出来ないようなケース…、
こういうことは避けるべきで、


お互いにホンモノで在り続けることが大切です。

ロシアがロシアでありますように。



日露が協力しあうべき問題。




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【日本の近々キーワード】


※キーワードは『予言』の類ではなく、
 転ばぬ先の杖として使うものです。

 そのままで現れるものや、
 真逆に現れるものや、
 時代に合わせて表現が変えられているものや、
 キーワードの周辺にニュースがあることもあります。

 関連各所、思い当たる点については、
 どんどん防ぐようにしてください。


■日米関係に付随する日本にとってのキーワード


・源義家
・源頼朝
・奥州総奉行
・特別高等警察

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★8月1日~4日、8月19日~22日、日本の注意期間。

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-------------↓米国にとってのキーワード-----------------

《Fabrication for Money》

十字軍
ドイツ騎士団
オーストラリア連邦
南アフリカ連邦


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《新聞の読み方》



■捜してみましょう

1.未解明・未解決・謎・課題・不明点などを取り上げた記事と
  同じ面に、
  その答えが明かされたも同然の別の記事が、同時に載っている。

2.非常に思慮深い屁理屈によって改善を試みない記事と
  同じ面に、
  非常に愚かな英断によって人々の基本的な権利を
  根こそぎ奪い取るような記事が、同時に載っている。

3.今後、日本がどうなるか、
  どのような外交ポジションに置かれるか、
  どのような異常な政策が国会で通されようとしているか、
  ということが、
  他国の政治事情として載っている。

・・・など。







(と書いた時点で暫くこれらの手法が使われない可能性もアリ。)


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ところで今日不思議なクイズ番組を放送していました。

正解はどれでしょう、と問題を出しておいて、
正解を裏付ける、証拠となるVTRは一切出さない。
ただ、「正解は○番です!」と言うだけでした。

"貴重な映像"も、
いかに貴重な現象かということだけは言うけれども、
近年撮影されているはずの現象は、絶対流さない。

あれでクイズ番組として成り立ってしまう日本になったとは…。

それとも、放送する地方によって、
内容がカットされていたりするのでしょうか。

人々が一番観たいであろう・知りたいであろう部分を
絶対放送しない番組…。


国民が望む政策を絶対に立てない政界と、
性質がおんなじですね…。

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思記26730518

2013年05月18日 00時54分20秒 | Weblog
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農地改革

ドッジ=ライン

15


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【2013年5月29日頃】


大正天皇


東京都美術館
明治神宮外苑絵画館

NHK

京都大学

          *

SDI

土井たかこ元社会党委員長

完全失業率と貧困層

JRグループ

ニュートリノ

NTT

東芝

IBM





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【2013年6月29日頃】



22

19

799



アジア・アフリカ首脳会議



伊豆大島

宮城沖



日中平和友好条約



サンシャイン60



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ところで、
飯島参与が、北朝鮮に向かう前のインタビューで、

「(日朝の)トップ同士の会談は
おそらくこれで最後になる」と言っていました。


この言葉から、少なくとも今後について、
三つのケースが考えられると思いますが、


あなたは、これについて、どう思いますか。