============================================================
◆移民政策に反対しましょう
元々、自民党の中川秀直議員や、多分、森喜郎・元総理なども、
1000万人移民計画などと言う意味不明なことを言っていました。
ですから、
民主党の中川大臣が、今、移民政策を言い出しているのは、
「そもそもそれを言い出す役割を果たす為に閣僚入りした人」
なのでしょう。
このような関連性、
政界の、「あっちもこっちも似たり寄ったり」、
「誰がやっても同じ」な感じを何年も見せられていますと、
民主党や、大阪維新の会や、みんなの党のバックアップをしているのは、
実は自民党(の背後の諸外国)ではないのか、と思えて来ます。
(そう仮定しますと、
自民党の、本気で民主党内閣を倒閣するつもりのない、
あのチンタラ具合にも納得がいきます。)
『若者の半数が非正規雇用、
非正規雇用者の大多数が年収200万以下』
という日本で、
自国民の人口増加計画(=雇用対策)も満足に採らずに、
『~~対策の予算』『~~相談窓口の予算』などと言って、
税金を民間ルートへ流さない為の、
天下り系・公務員系・諸外国勢力系ルートへの、
「税金の受け皿」ばかり増やしている様、
本質的な前進・解決をせずにいる現状を、まったく改めもせずに、
この上、異国民を大量に招いて、何をどうするつもりなのでしょうか。
船底に穴を開けておいて、乗組員を増やす船長やクルーが
どこの世界に居るのでしょうか。
◆『防衛』の基本は、国内政策
《今すぐ出来る”国防・自衛”政策》
・外国人の通名使用禁止。
・日本国籍安売り制度の廃止→審査による許可制。
・犯罪に対する厳罰化
(罰金を10倍に。
該当するあらゆる罪状の刑期を合計し、
一定年数以上になったら死刑、など、刑期も10倍感覚に。)
・前科のある外国人、
迷惑行為・不良行為・社会秩序を乱す行為をした外国人、
無職・無就学・無収入・無観光など、滞在目的不明の外国人は、
国外退去かつ再入国禁止。
→外国人の生活保護の廃止(それぞれの本国と交渉してもらう)
・外国人は日本の土地を買えない法制度(借地は毎年更新)
→日本の土地オーナーは日本人のみ。
・外国人もNHKの受信料を払わなければならない (苦笑)。
・入国した外国人は指紋と眼球と声紋を登録しなければならない。
(治安維持に協力することが入国条件。)
・米軍基地内・各国大使館敷地内・異国民の学校など、
外国人が使用するすべての敷地を捜査対象に出来る法律の制定。
・外国人が日本で商売をする場合は人員の9割以上、
日本人を雇わなければならない、などの規定を設ける。
などなどが必要です。
これをしないでプロ移民を招き入れるとどうなるかと言いますと、
銃・麻薬・暴動・殺人などの凶悪犯罪が全国で吹き荒れ、
行方不明者が増大。
土地をめぐる対立は、
「セルビアとコソボ」「イスラエルとパレスチナ」のようになり、
イタリアのゴミ問題のような不衛生な、
環境破壊系の嫌がらせが輸入されてしまうでしょう。
外国人が巨大なコミュニティー居住区を勝手に作ったり、
日本人を働かせないで、
自国民を呼び寄せて土地を占拠したりします。
・・・・・・ということを繰り返しますと、
社会秩序、地域の衛生、日本人の雇用、民間経済の活性化、
治安の維持、風紀・風情・景観など、諸々が崩壊します。
ですから、最初から、
日本のそういう姿勢に理解と協力を惜しまないという
諸外国の人々でしたら、来て頂いても平和的に共存できるわけですので、
上記のように、日本の姿勢をハッキリ打ち出すことが大切です。
◆何の為の政治なのか
幾ら打つ手がごまんとあろうとも、あの政界の体たらくを見てください。
なーんにも諸外国の圧力と闘わずに、
ただ弱い方(民間・貧困層・若者など)へ
シワヨセを持って行くという「イジメの構図」です。
みなさん、
国民イジメをする政治家がバッジをつけている間、
学校からイジメはなくなりませんので気をつけましょう。
健全な育成環境を求めている親御さんは、
政界の浄化を求めた方が、教育現場も素早く清々しく変わりますので、
日本の教育を諸外国から取り戻す熱意のある政治家を選びましょう。
◆憲法の「破棄」、「国民投票」、その罠
「石原新党」と聞きますと、
あたかも保守的な日本人が支持する政党に違いない、という
イメージを持つ方が多いかと思いますけれども、
本当にそうなのでしょうか。
石原都知事は大阪維新の会と連携。
公明党も維新の会を敵に回したくないと言い、
自民党も維新の会をチヤホヤ気味です。
みんなの党は、政策が一緒だと言って維新の会と足並みを揃え、
その維新の会は、小沢一郎議員と連携しているとのことですから、
どうでしょう。
「石原新党」は、
バリバリの「保守的日本人を束ねる政党」に成り得ないことが
お判りいただけると思います。
新しい政党が幾つ立ち上がろうとも、
今の日本では、何にも変わらないのです。
また、石原都知事といえば、
英国系のメディアに、しばしばリップサービスをして、
力強く日本を貶めている人としてわたしの中では有名ですが、
国民が長年検討するような有名なひな形=新憲法の完成形
・・・どころか、
その入り口の草案もなく、
・・・どころか、
国防に関する国民議論さえも封じられてきた日本で、
「憲法を破棄する」といきなり乱暴なフレーズを口にしたようです。
さて、
ここを訪れてくださるあなたは、
なんの権力もない、イチ・名もない国民であるわたしが、
民主党政治を批判する時に、度々使うフレーズ、
「憲法違反だ」という言葉を覚えていらっしゃることでしょう。
もしも現・憲法を破棄した後、
新憲法が実施されなかったら、
その間に何が起こると思いますか。
今はまだ新憲法の草案も出来ていませんが、
仮に、非の打ちどころのない素晴らしい原案が、
『見せ金のように』完成していたとしても、
作られたイザコザにより、
「現・憲法は破棄された。新・憲法は実施されない。」となれば、
主権在民も、国民の人権も、高い理念も、(侵略の為の)戦争の放棄も、
何もかもなくなってしまうのです。
あるいは、主権在民であっても、
学生を政治的に洗脳してしまえば、
実際の社会を知らないうちに教育現場から得た先入観やイメージのみで、
国民投票に参加して、自分で自分の国家を破壊するような結論を
求めてしまうかも知れません。
今迄にも何度も国民投票すべきことはあったのに、
民主党が国家を私物化し、国民の意志を無視して来たわけですから、
今後、気前よく国民投票が行われるとしたら、
学生がすっかり教育現場で洗脳されてしまったか、
全国の大学に留学してくる外国人学生に投票用紙を売ってしまうとか、
売らないにしても言われた通りの内容に投票してしまうとか、
貧しい日本国民全体にとって国民投票の用紙が商品になってしまうとか、
政権交代の選挙の時のように、
実際には投票できない、眠ったきりの人々や
政治について既に解さなくなっているご老人の投票用紙などを、
まとめて入手して投票できる人々が全国の施設にいる、などの、
下準備が整ったから。
と考える方が良いと私は思います。
(ですから、
日本を日本らしく再建したい日本人が失望するような
結論しか出ないようになっているということです。)
話は逸れましたけれども、
憲法を「破棄」するということが意味する危険性について、
よくよく熟慮して判断するようにしてください。
わたしたちの「憲法違反じゃないか」という言い分まで
奪われてしまうかも知れないということですから。
また、
現行の憲法は米国が作ったものですから、
「破棄する」というのであれば、
日米同盟をも破棄するだけの覚悟や心意気や準備があって言っているのか、
日米同盟や日米地位協定などはそのままで
憲法だけを「破棄」すると言っているのか、
その時に何が起こるのかを分かっていて言っているのか、
などが問題です。
今日本を潰そうとしている外圧が、
日米同盟を解消させようとしていることを、
あなたは念頭に置いてください。
日米同盟が解消された時、何が起こるでしょうか。
その時リスクを背負うのは、日本だけでしょうか。
…… いいえ。
◆内政の外交化をよく観ましょう
現在の日本の内政を見ていますと、
中央政府と沖縄、
中央政治と被災地の復興計画、
東京都と中部電力など、
あちらこちら、どれもこれも外交化していることを感じませんか。
もう事実上の小国家集合体(の前身)として、
国民を抜きに、
行政側が、動き始めているように見えます。
以前の日本でしたら、自分の所が少し無理をしてでも、
お互いに地方は助け合ったり補い合ったりしたはずですが、
どっちに転んでもうまく行かないように、
ゴネればゴネ得が待っているかのように、
ひたすら時間をかけ続けようとしているかのように、
多くの国民の日常生活や闘病生活を犠牲にするような
非日本的な利己的な展開が演出されて(されようとして)いるかのようです。
それぞれの背後にどのような諸外国がいるのか、
考えながらニュースを観るようにすると良いと思います。
◆日本の税金は誰の物ですか
国内企業3社協力の元、秋田に創設していた
半導体のエルピーダメモリ社について
日本の税金が注がれるようですが、
数日前に、エルピーダメモリ(世界大3位)が、
米国のマイクロン社(世界大4位)の子会社になることが
報道されています。
この構図は、
日本企業に、多額の日本の税金というお土産を持たせて
日本の技術も、日本の設備も、
米国に差し上げているのと同じことです。
例えば、
某かの圧力をかけて日本企業に負債を負わせ、
日本の税金で補てんさせ、
その税金も横流しさせ、
やはりまだ足りなかった、ダメだったと、
さらに日本の税金を注がせた上に、
外国企業の子会社にする、
・・・ということが可能である、という証明になりました。
平たく言えば、
外国企業の立て直しや規模拡大の為に、
日本の税金が、政府判断で、勝手に使われる、
しかも日本企業が買収される
(買収費用を、買収される側の日本が出している!)
ということです。
あなたは、これについて、どう思いますか。
「日本企業」とは何か、
「国内の外国企業」とは何か、
税金を注ぐ企業の条件、
などを明確にしなければならない、とわたしは思います。
◆すべてはどこへ向いているのか
結局は、日本を二つに分けて、
朝鮮半島の構図を日本列島でもやろうということです。
(有色人種には有色人種を。
モンゴロイドにはモンゴロイドを。
日本潰しには日本人を使え、ということです。)
日本を2つ以上に分断する時、
メリットがあるのは、
今迄日本の税金を食いものにしてきた、国内外の諸外国勢力でしょう。
証拠も隠滅し、ウヤムヤに出来るわけですから。
「今まで日本の税金を詐取してきた諸外国の中に、
日本潰しを加速させようとしている勢力がある」、
||
「日本潰しを加速させようとする諸外国は
今迄日本の税金を詐取してきた国々である」、
ということになります。
(そのベクトルを変えたいと考えている国々があります。
そして、諸外国が日本潰しの手を緩めないように、
煽り、脅し、急がせ、
そのように進む様を、
遠くから、嗤いながら見ている人もいます。)
このような中に在って、
日本の政治も企業も大学も中学高校も、
日本が日本である為に、
日本らしく闘っていると言えるでしょうか。
全国が一丸となって、
日本で在り続ける為の執念を燃やし、
外圧に屈することなく、
厳しい社会通念と、
安定した精神リズムを維持しましょう。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
1.「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
(↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語&売国政策)
2.歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
3.「日本には資源がない」と言う政治家。
4.「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
(日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術)
5.奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
6.TPPなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
7.「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
8.靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
(戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません)
9.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
10.国連の価値観に洗脳された政治家。
11.企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
12.移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
(日本へ強盗殺人の出稼ぎに来る外国人、
テロや暴動を起こす外国人、
社会秩序を乱す為の宗教騒ぎを輸入する外国人、
麻薬と銃を持ちこむ外国人、
孤児院などの子供たちに自爆テロの教育をする外国人、などを、
大量に国内に定着させる為の門戸を、開かないことが大事。)
13.国民の意見を無視し、海外の会議で、
内政問題を逐一『報告』している、自治区的感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
14.日米同盟についての議論も、日本の防衛についての議論も、
憲法についての国民議論も熟していないのに、
憲法の「破棄」を言葉にする乱暴な政治家。
(失効と同時に新しい憲法が活きるように法律が必要であるが、
その前に、
国民の人権の確保、法の下の平等、防衛や外交の理念、など、
丹念に一言一句の意味合い、文章の意味合いの幅などの検証が必要で、
すぐに出来るものではない。
また、「破棄」せずに、「追記」のみで充分に、
厳格な意味にも幅ある意味にも修正・対応が可能。
破棄してしまうのは簡単だが、
先人の思慮、苦渋の判断や心跡も消されてしまうので、要注意だ。
日本の歴史を書き換えたい勢力にとって、好都合になってしまう。)
15.日本の子供たちに、
日本語や日本文化についての教育を充分にさせず、
日本語もロクに知らない低年齢から外国語を学ばせようとする政治家。
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化/時給制/能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員=外国人、納税奴隷=日本人」の構図を作らせない。)
◆開発に関する国民視点
・『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
(大規模暴動の為の集会所となります。
最も恐ろしいことは、その集会よりも、
その集会で連日のニュースの時間を埋めている間に、
殺人目的のプロの暴徒が、
日本全国を駆け巡って、さらに被害者を出し続けることです。
『騒ぎ』が起こる時、
本当の目的は、その騒ぎの裏側に在るのです。)
・米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
・他国の子会社に、日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆雇用に関する国民視点
・正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
(「外国人=正社員/日本人=非正規雇用」の構図を作らせない。)
・転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口(中途採用)の、より広い受け皿」を求めましょう。
(社会の「適材適所」の促進に繋がります。)
◆移民政策に反対しましょう
元々、自民党の中川秀直議員や、多分、森喜郎・元総理なども、
1000万人移民計画などと言う意味不明なことを言っていました。
ですから、
民主党の中川大臣が、今、移民政策を言い出しているのは、
「そもそもそれを言い出す役割を果たす為に閣僚入りした人」
なのでしょう。
このような関連性、
政界の、「あっちもこっちも似たり寄ったり」、
「誰がやっても同じ」な感じを何年も見せられていますと、
民主党や、大阪維新の会や、みんなの党のバックアップをしているのは、
実は自民党(の背後の諸外国)ではないのか、と思えて来ます。
(そう仮定しますと、
自民党の、本気で民主党内閣を倒閣するつもりのない、
あのチンタラ具合にも納得がいきます。)
『若者の半数が非正規雇用、
非正規雇用者の大多数が年収200万以下』
という日本で、
自国民の人口増加計画(=雇用対策)も満足に採らずに、
『~~対策の予算』『~~相談窓口の予算』などと言って、
税金を民間ルートへ流さない為の、
天下り系・公務員系・諸外国勢力系ルートへの、
「税金の受け皿」ばかり増やしている様、
本質的な前進・解決をせずにいる現状を、まったく改めもせずに、
この上、異国民を大量に招いて、何をどうするつもりなのでしょうか。
船底に穴を開けておいて、乗組員を増やす船長やクルーが
どこの世界に居るのでしょうか。
◆『防衛』の基本は、国内政策
《今すぐ出来る”国防・自衛”政策》
・外国人の通名使用禁止。
・日本国籍安売り制度の廃止→審査による許可制。
・犯罪に対する厳罰化
(罰金を10倍に。
該当するあらゆる罪状の刑期を合計し、
一定年数以上になったら死刑、など、刑期も10倍感覚に。)
・前科のある外国人、
迷惑行為・不良行為・社会秩序を乱す行為をした外国人、
無職・無就学・無収入・無観光など、滞在目的不明の外国人は、
国外退去かつ再入国禁止。
→外国人の生活保護の廃止(それぞれの本国と交渉してもらう)
・外国人は日本の土地を買えない法制度(借地は毎年更新)
→日本の土地オーナーは日本人のみ。
・外国人もNHKの受信料を払わなければならない (苦笑)。
・入国した外国人は指紋と眼球と声紋を登録しなければならない。
(治安維持に協力することが入国条件。)
・米軍基地内・各国大使館敷地内・異国民の学校など、
外国人が使用するすべての敷地を捜査対象に出来る法律の制定。
・外国人が日本で商売をする場合は人員の9割以上、
日本人を雇わなければならない、などの規定を設ける。
などなどが必要です。
これをしないでプロ移民を招き入れるとどうなるかと言いますと、
銃・麻薬・暴動・殺人などの凶悪犯罪が全国で吹き荒れ、
行方不明者が増大。
土地をめぐる対立は、
「セルビアとコソボ」「イスラエルとパレスチナ」のようになり、
イタリアのゴミ問題のような不衛生な、
環境破壊系の嫌がらせが輸入されてしまうでしょう。
外国人が巨大なコミュニティー居住区を勝手に作ったり、
日本人を働かせないで、
自国民を呼び寄せて土地を占拠したりします。
・・・・・・ということを繰り返しますと、
社会秩序、地域の衛生、日本人の雇用、民間経済の活性化、
治安の維持、風紀・風情・景観など、諸々が崩壊します。
ですから、最初から、
日本のそういう姿勢に理解と協力を惜しまないという
諸外国の人々でしたら、来て頂いても平和的に共存できるわけですので、
上記のように、日本の姿勢をハッキリ打ち出すことが大切です。
◆何の為の政治なのか
幾ら打つ手がごまんとあろうとも、あの政界の体たらくを見てください。
なーんにも諸外国の圧力と闘わずに、
ただ弱い方(民間・貧困層・若者など)へ
シワヨセを持って行くという「イジメの構図」です。
みなさん、
国民イジメをする政治家がバッジをつけている間、
学校からイジメはなくなりませんので気をつけましょう。
健全な育成環境を求めている親御さんは、
政界の浄化を求めた方が、教育現場も素早く清々しく変わりますので、
日本の教育を諸外国から取り戻す熱意のある政治家を選びましょう。
◆憲法の「破棄」、「国民投票」、その罠
「石原新党」と聞きますと、
あたかも保守的な日本人が支持する政党に違いない、という
イメージを持つ方が多いかと思いますけれども、
本当にそうなのでしょうか。
石原都知事は大阪維新の会と連携。
公明党も維新の会を敵に回したくないと言い、
自民党も維新の会をチヤホヤ気味です。
みんなの党は、政策が一緒だと言って維新の会と足並みを揃え、
その維新の会は、小沢一郎議員と連携しているとのことですから、
どうでしょう。
「石原新党」は、
バリバリの「保守的日本人を束ねる政党」に成り得ないことが
お判りいただけると思います。
新しい政党が幾つ立ち上がろうとも、
今の日本では、何にも変わらないのです。
また、石原都知事といえば、
英国系のメディアに、しばしばリップサービスをして、
力強く日本を貶めている人としてわたしの中では有名ですが、
国民が長年検討するような有名なひな形=新憲法の完成形
・・・どころか、
その入り口の草案もなく、
・・・どころか、
国防に関する国民議論さえも封じられてきた日本で、
「憲法を破棄する」といきなり乱暴なフレーズを口にしたようです。
さて、
ここを訪れてくださるあなたは、
なんの権力もない、イチ・名もない国民であるわたしが、
民主党政治を批判する時に、度々使うフレーズ、
「憲法違反だ」という言葉を覚えていらっしゃることでしょう。
もしも現・憲法を破棄した後、
新憲法が実施されなかったら、
その間に何が起こると思いますか。
今はまだ新憲法の草案も出来ていませんが、
仮に、非の打ちどころのない素晴らしい原案が、
『見せ金のように』完成していたとしても、
作られたイザコザにより、
「現・憲法は破棄された。新・憲法は実施されない。」となれば、
主権在民も、国民の人権も、高い理念も、(侵略の為の)戦争の放棄も、
何もかもなくなってしまうのです。
あるいは、主権在民であっても、
学生を政治的に洗脳してしまえば、
実際の社会を知らないうちに教育現場から得た先入観やイメージのみで、
国民投票に参加して、自分で自分の国家を破壊するような結論を
求めてしまうかも知れません。
今迄にも何度も国民投票すべきことはあったのに、
民主党が国家を私物化し、国民の意志を無視して来たわけですから、
今後、気前よく国民投票が行われるとしたら、
学生がすっかり教育現場で洗脳されてしまったか、
全国の大学に留学してくる外国人学生に投票用紙を売ってしまうとか、
売らないにしても言われた通りの内容に投票してしまうとか、
貧しい日本国民全体にとって国民投票の用紙が商品になってしまうとか、
政権交代の選挙の時のように、
実際には投票できない、眠ったきりの人々や
政治について既に解さなくなっているご老人の投票用紙などを、
まとめて入手して投票できる人々が全国の施設にいる、などの、
下準備が整ったから。
と考える方が良いと私は思います。
(ですから、
日本を日本らしく再建したい日本人が失望するような
結論しか出ないようになっているということです。)
話は逸れましたけれども、
憲法を「破棄」するということが意味する危険性について、
よくよく熟慮して判断するようにしてください。
わたしたちの「憲法違反じゃないか」という言い分まで
奪われてしまうかも知れないということですから。
また、
現行の憲法は米国が作ったものですから、
「破棄する」というのであれば、
日米同盟をも破棄するだけの覚悟や心意気や準備があって言っているのか、
日米同盟や日米地位協定などはそのままで
憲法だけを「破棄」すると言っているのか、
その時に何が起こるのかを分かっていて言っているのか、
などが問題です。
今日本を潰そうとしている外圧が、
日米同盟を解消させようとしていることを、
あなたは念頭に置いてください。
日米同盟が解消された時、何が起こるでしょうか。
その時リスクを背負うのは、日本だけでしょうか。
…… いいえ。
◆内政の外交化をよく観ましょう
現在の日本の内政を見ていますと、
中央政府と沖縄、
中央政治と被災地の復興計画、
東京都と中部電力など、
あちらこちら、どれもこれも外交化していることを感じませんか。
もう事実上の小国家集合体(の前身)として、
国民を抜きに、
行政側が、動き始めているように見えます。
以前の日本でしたら、自分の所が少し無理をしてでも、
お互いに地方は助け合ったり補い合ったりしたはずですが、
どっちに転んでもうまく行かないように、
ゴネればゴネ得が待っているかのように、
ひたすら時間をかけ続けようとしているかのように、
多くの国民の日常生活や闘病生活を犠牲にするような
非日本的な利己的な展開が演出されて(されようとして)いるかのようです。
それぞれの背後にどのような諸外国がいるのか、
考えながらニュースを観るようにすると良いと思います。
◆日本の税金は誰の物ですか
国内企業3社協力の元、秋田に創設していた
半導体のエルピーダメモリ社について
日本の税金が注がれるようですが、
数日前に、エルピーダメモリ(世界大3位)が、
米国のマイクロン社(世界大4位)の子会社になることが
報道されています。
この構図は、
日本企業に、多額の日本の税金というお土産を持たせて
日本の技術も、日本の設備も、
米国に差し上げているのと同じことです。
例えば、
某かの圧力をかけて日本企業に負債を負わせ、
日本の税金で補てんさせ、
その税金も横流しさせ、
やはりまだ足りなかった、ダメだったと、
さらに日本の税金を注がせた上に、
外国企業の子会社にする、
・・・ということが可能である、という証明になりました。
平たく言えば、
外国企業の立て直しや規模拡大の為に、
日本の税金が、政府判断で、勝手に使われる、
しかも日本企業が買収される
(買収費用を、買収される側の日本が出している!)
ということです。
あなたは、これについて、どう思いますか。
「日本企業」とは何か、
「国内の外国企業」とは何か、
税金を注ぐ企業の条件、
などを明確にしなければならない、とわたしは思います。
◆すべてはどこへ向いているのか
結局は、日本を二つに分けて、
朝鮮半島の構図を日本列島でもやろうということです。
(有色人種には有色人種を。
モンゴロイドにはモンゴロイドを。
日本潰しには日本人を使え、ということです。)
日本を2つ以上に分断する時、
メリットがあるのは、
今迄日本の税金を食いものにしてきた、国内外の諸外国勢力でしょう。
証拠も隠滅し、ウヤムヤに出来るわけですから。
「今まで日本の税金を詐取してきた諸外国の中に、
日本潰しを加速させようとしている勢力がある」、
||
「日本潰しを加速させようとする諸外国は
今迄日本の税金を詐取してきた国々である」、
ということになります。
(そのベクトルを変えたいと考えている国々があります。
そして、諸外国が日本潰しの手を緩めないように、
煽り、脅し、急がせ、
そのように進む様を、
遠くから、嗤いながら見ている人もいます。)
このような中に在って、
日本の政治も企業も大学も中学高校も、
日本が日本である為に、
日本らしく闘っていると言えるでしょうか。
全国が一丸となって、
日本で在り続ける為の執念を燃やし、
外圧に屈することなく、
厳しい社会通念と、
安定した精神リズムを維持しましょう。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
1.「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
(↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語&売国政策)
2.歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
3.「日本には資源がない」と言う政治家。
4.「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
(日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術)
5.奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
6.TPPなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
7.「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
8.靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
(戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません)
9.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
10.国連の価値観に洗脳された政治家。
11.企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
12.移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
(日本へ強盗殺人の出稼ぎに来る外国人、
テロや暴動を起こす外国人、
社会秩序を乱す為の宗教騒ぎを輸入する外国人、
麻薬と銃を持ちこむ外国人、
孤児院などの子供たちに自爆テロの教育をする外国人、などを、
大量に国内に定着させる為の門戸を、開かないことが大事。)
13.国民の意見を無視し、海外の会議で、
内政問題を逐一『報告』している、自治区的感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
14.日米同盟についての議論も、日本の防衛についての議論も、
憲法についての国民議論も熟していないのに、
憲法の「破棄」を言葉にする乱暴な政治家。
(失効と同時に新しい憲法が活きるように法律が必要であるが、
その前に、
国民の人権の確保、法の下の平等、防衛や外交の理念、など、
丹念に一言一句の意味合い、文章の意味合いの幅などの検証が必要で、
すぐに出来るものではない。
また、「破棄」せずに、「追記」のみで充分に、
厳格な意味にも幅ある意味にも修正・対応が可能。
破棄してしまうのは簡単だが、
先人の思慮、苦渋の判断や心跡も消されてしまうので、要注意だ。
日本の歴史を書き換えたい勢力にとって、好都合になってしまう。)
15.日本の子供たちに、
日本語や日本文化についての教育を充分にさせず、
日本語もロクに知らない低年齢から外国語を学ばせようとする政治家。
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化/時給制/能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員=外国人、納税奴隷=日本人」の構図を作らせない。)
◆開発に関する国民視点
・『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
(大規模暴動の為の集会所となります。
最も恐ろしいことは、その集会よりも、
その集会で連日のニュースの時間を埋めている間に、
殺人目的のプロの暴徒が、
日本全国を駆け巡って、さらに被害者を出し続けることです。
『騒ぎ』が起こる時、
本当の目的は、その騒ぎの裏側に在るのです。)
・米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
・他国の子会社に、日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆雇用に関する国民視点
・正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
(「外国人=正社員/日本人=非正規雇用」の構図を作らせない。)
・転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口(中途採用)の、より広い受け皿」を求めましょう。
(社会の「適材適所」の促進に繋がります。)