中川大臣は誰の代弁者なのか。

============================================================　

◆移民政策に反対しましょう

　元々、自民党の中川秀直議員や、多分、森喜郎・元総理なども、
　１０００万人移民計画などと言う意味不明なことを言っていました。

　ですから、
　民主党の中川大臣が、今、移民政策を言い出しているのは、
　「そもそもそれを言い出す役割を果たす為に閣僚入りした人」
　なのでしょう。

　このような関連性、
　政界の、「あっちもこっちも似たり寄ったり」、
　「誰がやっても同じ」な感じを何年も見せられていますと、
　民主党や、大阪維新の会や、みんなの党のバックアップをしているのは、
　実は自民党（の背後の諸外国）ではないのか、と思えて来ます。
　
　(そう仮定しますと、
　自民党の、本気で民主党内閣を倒閣するつもりのない、
　あのチンタラ具合にも納得がいきます。)

　『若者の半数が非正規雇用、
　非正規雇用者の大多数が年収２００万以下』
　という日本で、
　自国民の人口増加計画(＝雇用対策)も満足に採らずに、
　『～～対策の予算』『～～相談窓口の予算』などと言って、
　税金を民間ルートへ流さない為の、
　天下り系・公務員系・諸外国勢力系ルートへの、
　「税金の受け皿」ばかり増やしている様、
　本質的な前進・解決をせずにいる現状を、まったく改めもせずに、
　この上、異国民を大量に招いて、何をどうするつもりなのでしょうか。
　
　船底に穴を開けておいて、乗組員を増やす船長やクルーが
　どこの世界に居るのでしょうか。

◆『防衛』の基本は、国内政策

　《今すぐ出来る”国防・自衛”政策》

　・外国人の通名使用禁止。
　・日本国籍安売り制度の廃止→審査による許可制。
　・犯罪に対する厳罰化
　　(罰金を１０倍に。
　　該当するあらゆる罪状の刑期を合計し、
　　一定年数以上になったら死刑、など、刑期も１０倍感覚に。)
　・前科のある外国人、
　　迷惑行為・不良行為・社会秩序を乱す行為をした外国人、
　　無職・無就学・無収入・無観光など、滞在目的不明の外国人は、
　　国外退去かつ再入国禁止。
　　　　→外国人の生活保護の廃止（それぞれの本国と交渉してもらう）
　・外国人は日本の土地を買えない法制度（借地は毎年更新）
　　　　　　　　→日本の土地オーナーは日本人のみ。
　・外国人もＮＨＫの受信料を払わなければならない　　　　　（苦笑）。
　・入国した外国人は指紋と眼球と声紋を登録しなければならない。
　　　　　　　（治安維持に協力することが入国条件。）
　・米軍基地内・各国大使館敷地内・異国民の学校など、
　　外国人が使用するすべての敷地を捜査対象に出来る法律の制定。
　・外国人が日本で商売をする場合は人員の９割以上、
　　日本人を雇わなければならない、などの規定を設ける。
　
　などなどが必要です。

　これをしないでプロ移民を招き入れるとどうなるかと言いますと、
　銃・麻薬・暴動・殺人などの凶悪犯罪が全国で吹き荒れ、
　行方不明者が増大。
　土地をめぐる対立は、
　「セルビアとコソボ」「イスラエルとパレスチナ」のようになり、
　イタリアのゴミ問題のような不衛生な、
　環境破壊系の嫌がらせが輸入されてしまうでしょう。

　外国人が巨大なコミュニティー居住区を勝手に作ったり、
　日本人を働かせないで、
　自国民を呼び寄せて土地を占拠したりします。

　・・・・・・ということを繰り返しますと、
　社会秩序、地域の衛生、日本人の雇用、民間経済の活性化、
　治安の維持、風紀・風情・景観など、諸々が崩壊します。

　ですから、最初から、
　日本のそういう姿勢に理解と協力を惜しまないという
　諸外国の人々でしたら、来て頂いても平和的に共存できるわけですので、
　上記のように、日本の姿勢をハッキリ打ち出すことが大切です。
　
◆何の為の政治なのか

　幾ら打つ手がごまんとあろうとも、あの政界の体たらくを見てください。
　なーんにも諸外国の圧力と闘わずに、
　ただ弱い方（民間・貧困層・若者など）へ
　シワヨセを持って行くという「イジメの構図」です。
　
　みなさん、
　国民イジメをする政治家がバッジをつけている間、
　学校からイジメはなくなりませんので気をつけましょう。

　健全な育成環境を求めている親御さんは、
　政界の浄化を求めた方が、教育現場も素早く清々しく変わりますので、
　日本の教育を諸外国から取り戻す熱意のある政治家を選びましょう。

◆憲法の「破棄」、「国民投票」、その罠

　「石原新党」と聞きますと、
　あたかも保守的な日本人が支持する政党に違いない、という
　イメージを持つ方が多いかと思いますけれども、
　本当にそうなのでしょうか。

　石原都知事は大阪維新の会と連携。
　公明党も維新の会を敵に回したくないと言い、
　自民党も維新の会をチヤホヤ気味です。
　みんなの党は、政策が一緒だと言って維新の会と足並みを揃え、
　その維新の会は、小沢一郎議員と連携しているとのことですから、
　どうでしょう。
　「石原新党」は、
　バリバリの「保守的日本人を束ねる政党」に成り得ないことが
　お判りいただけると思います。

　新しい政党が幾つ立ち上がろうとも、
　今の日本では、何にも変わらないのです。
　
　また、石原都知事といえば、
　英国系のメディアに、しばしばリップサービスをして、
　力強く日本を貶めている人としてわたしの中では有名ですが、
　国民が長年検討するような有名なひな形＝新憲法の完成形
　・・・どころか、
　その入り口の草案もなく、
　・・・どころか、
　国防に関する国民議論さえも封じられてきた日本で、
　「憲法を破棄する」といきなり乱暴なフレーズを口にしたようです。

　さて、
　ここを訪れてくださるあなたは、
　なんの権力もない、イチ・名もない国民であるわたしが、
　民主党政治を批判する時に、度々使うフレーズ、
　「憲法違反だ」という言葉を覚えていらっしゃることでしょう。

　もしも現・憲法を破棄した後、
　新憲法が実施されなかったら、
　その間に何が起こると思いますか。

　今はまだ新憲法の草案も出来ていませんが、
　仮に、非の打ちどころのない素晴らしい原案が、
　『見せ金のように』完成していたとしても、
　作られたイザコザにより、
　「現・憲法は破棄された。新・憲法は実施されない。」となれば、
　主権在民も、国民の人権も、高い理念も、（侵略の為の）戦争の放棄も、
　何もかもなくなってしまうのです。

　あるいは、主権在民であっても、
　学生を政治的に洗脳してしまえば、
　実際の社会を知らないうちに教育現場から得た先入観やイメージのみで、
　国民投票に参加して、自分で自分の国家を破壊するような結論を
　求めてしまうかも知れません。
　
　今迄にも何度も国民投票すべきことはあったのに、
　民主党が国家を私物化し、国民の意志を無視して来たわけですから、
　今後、気前よく国民投票が行われるとしたら、
　学生がすっかり教育現場で洗脳されてしまったか、
　全国の大学に留学してくる外国人学生に投票用紙を売ってしまうとか、
　売らないにしても言われた通りの内容に投票してしまうとか、
　貧しい日本国民全体にとって国民投票の用紙が商品になってしまうとか、
　政権交代の選挙の時のように、
　実際には投票できない、眠ったきりの人々や
　政治について既に解さなくなっているご老人の投票用紙などを、
　まとめて入手して投票できる人々が全国の施設にいる、などの、
　下準備が整ったから。
　と考える方が良いと私は思います。
　（ですから、
　日本を日本らしく再建したい日本人が失望するような
　結論しか出ないようになっているということです。）
　
　話は逸れましたけれども、
　憲法を「破棄」するということが意味する危険性について、
　よくよく熟慮して判断するようにしてください。
　
　わたしたちの「憲法違反じゃないか」という言い分まで
　奪われてしまうかも知れないということですから。
　
　また、
　現行の憲法は米国が作ったものですから、
　「破棄する」というのであれば、
　日米同盟をも破棄するだけの覚悟や心意気や準備があって言っているのか、
　日米同盟や日米地位協定などはそのままで
　憲法だけを「破棄」すると言っているのか、
　その時に何が起こるのかを分かっていて言っているのか、
　などが問題です。

　今日本を潰そうとしている外圧が、
　日米同盟を解消させようとしていることを、
　あなたは念頭に置いてください。
　
　日米同盟が解消された時、何が起こるでしょうか。
　その時リスクを背負うのは、日本だけでしょうか。

　……　いいえ。

◆内政の外交化をよく観ましょう

　現在の日本の内政を見ていますと、
　中央政府と沖縄、
　中央政治と被災地の復興計画、
　東京都と中部電力など、
　あちらこちら、どれもこれも外交化していることを感じませんか。

　もう事実上の小国家集合体（の前身）として、
　国民を抜きに、
　行政側が、動き始めているように見えます。
　
　以前の日本でしたら、自分の所が少し無理をしてでも、
　お互いに地方は助け合ったり補い合ったりしたはずですが、
　どっちに転んでもうまく行かないように、
　ゴネればゴネ得が待っているかのように、
　ひたすら時間をかけ続けようとしているかのように、
　多くの国民の日常生活や闘病生活を犠牲にするような
　非日本的な利己的な展開が演出されて（されようとして）いるかのようです。
　
　それぞれの背後にどのような諸外国がいるのか、
　考えながらニュースを観るようにすると良いと思います。

◆日本の税金は誰の物ですか
　
　国内企業３社協力の元、秋田に創設していた
　半導体のエルピーダメモリ社について
　日本の税金が注がれるようですが、
　数日前に、エルピーダメモリ（世界大３位）が、
　米国のマイクロン社（世界大４位）の子会社になることが
　報道されています。

　この構図は、
　日本企業に、多額の日本の税金というお土産を持たせて
　日本の技術も、日本の設備も、
　米国に差し上げているのと同じことです。

　例えば、
　某かの圧力をかけて日本企業に負債を負わせ、
　日本の税金で補てんさせ、
　その税金も横流しさせ、
　やはりまだ足りなかった、ダメだったと、
　さらに日本の税金を注がせた上に、
　外国企業の子会社にする、
　・・・ということが可能である、という証明になりました。

　平たく言えば、
　外国企業の立て直しや規模拡大の為に、
　日本の税金が、政府判断で、勝手に使われる、
　しかも日本企業が買収される
　（買収費用を、買収される側の日本が出している！）
　ということです。

　あなたは、これについて、どう思いますか。

　「日本企業」とは何か、
　「国内の外国企業」とは何か、
　税金を注ぐ企業の条件、
　などを明確にしなければならない、とわたしは思います。

◆すべてはどこへ向いているのか
　
　結局は、日本を二つに分けて、
　朝鮮半島の構図を日本列島でもやろうということです。

　（有色人種には有色人種を。
　モンゴロイドにはモンゴロイドを。
　日本潰しには日本人を使え、ということです。）
　
　日本を２つ以上に分断する時、
　メリットがあるのは、
　今迄日本の税金を食いものにしてきた、国内外の諸外国勢力でしょう。
　証拠も隠滅し、ウヤムヤに出来るわけですから。

　「今まで日本の税金を詐取してきた諸外国の中に、
　日本潰しを加速させようとしている勢力がある」、
　　　　　　　　　　　　||
　「日本潰しを加速させようとする諸外国は
　今迄日本の税金を詐取してきた国々である」、
　ということになります。

　（そのベクトルを変えたいと考えている国々があります。
　
　そして、諸外国が日本潰しの手を緩めないように、
　煽り、脅し、急がせ、
　そのように進む様を、
　遠くから、嗤いながら見ている人もいます。）

　このような中に在って、
　日本の政治も企業も大学も中学高校も、
　日本が日本である為に、
　日本らしく闘っていると言えるでしょうか。

　全国が一丸となって、
　日本で在り続ける為の執念を燃やし、
　外圧に屈することなく、
　厳しい社会通念と、
　安定した精神リズムを維持しましょう。

============================================================

◆以下のような政治家に投票してはいけません。

　　１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
　　　　（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
　　２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
　　３．「日本には資源がない」と言う政治家。
　　４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
　　　（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
　　５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
　　６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
　　７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
　　８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
　　　（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
　　９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
　１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
　１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
　１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
　　　（日本へ強盗殺人の出稼ぎに来る外国人、
　　　テロや暴動を起こす外国人、
　　　社会秩序を乱す為の宗教騒ぎを輸入する外国人、
　　　麻薬と銃を持ちこむ外国人、
　　　孤児院などの子供たちに自爆テロの教育をする外国人、などを、
　　　大量に国内に定着させる為の門戸を、開かないことが大事。）
　１３.国民の意見を無視し、海外の会議で、
　　　内政問題を逐一『報告』している、自治区的感性の政治家。
　　　(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
　１４．日米同盟についての議論も、日本の防衛についての議論も、
　　　　憲法についての国民議論も熟していないのに、
　　　　憲法の「破棄」を言葉にする乱暴な政治家。
　　　（失効と同時に新しい憲法が活きるように法律が必要であるが、
　　　　その前に、
　　　　国民の人権の確保、法の下の平等、防衛や外交の理念、など、
　　　丹念に一言一句の意味合い、文章の意味合いの幅などの検証が必要で、
　　　すぐに出来るものではない。
　　　また、「破棄」せずに、「追記」のみで充分に、
　　　厳格な意味にも幅ある意味にも修正・対応が可能。
　　　破棄してしまうのは簡単だが、
　　　先人の思慮、苦渋の判断や心跡も消されてしまうので、要注意だ。
　　　日本の歴史を書き換えたい勢力にとって、好都合になってしまう。）
　１５．日本の子供たちに、
　　　　日本語や日本文化についての教育を充分にさせず、
　　　　日本語もロクに知らない低年齢から外国語を学ばせようとする政治家。

◆税金に関する国民視点

　　・所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
　　・国民不安が煽られる限り、
　　　新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
　　　(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
　　・消費税廃止を求めましょう。
　　　→　税は「年限のある目的税」を求めましょう。
　　・国民不安がある限り、
　　　必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
　　・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
　　　「地方」公務員改革を求めましょう。
　　　(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
　　・地方公務員改革が聖域と化している場合、
　　　「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
　　　(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
　　　「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)

◆開発に関する国民視点

　　・『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
　　　(大規模暴動の為の集会所となります。
　　　　　　　　最も恐ろしいことは、その集会よりも、
　　　　　　　　その集会で連日のニュースの時間を埋めている間に、
　　　　　　　　殺人目的のプロの暴徒が、
　　　　　　　　日本全国を駆け巡って、さらに被害者を出し続けることです。
　　　　　　　　『騒ぎ』が起こる時、
　　　　　　　　本当の目的は、その騒ぎの裏側に在るのです。)
　　・米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
　　　どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
　　　政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
　　・他国の子会社に、日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
　　　「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。

◆雇用に関する国民視点

　　・正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
　　　「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
　　　（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
　　・転職希望者が不利にならないよう、
　　　「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
　　　（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Dangerous Days in March. 2013

==============================================================

{ FOR THE WORLD }

===== Dangerous Days for the WORLD (and for the GROUP-6) =====

{ Alike Composition }
--- 9, 18, 27.
All other than 9, 18, 27.

By 2 --------------- 8, 23.

By 3 --------------- 3, 9, 24.

By 4 --------------- 4, 10, 13, 22, 25.

By 5 --------------- 5, 11, 14, 23, 26.

By 6 --------------- 6, 12, 15, 24, 27.

By 7 --------------- 7, 13, 16, 25, 28.

By 8 --------------- 8, 14, 17, 26, 29.

By 9 --------------- all days !

By 10 --------------- 1, 10, 16, 19, 28, 31.

By 11 --------------- 2, 11, 17, 20, 29.

By 13 --------------- 4, 19.

By 16 --------------- 7, 22.

By 19 --------------- 2, 10.

By 21 --------------- 4, 12.

By 22 --------------- 5, 13.

By 25 --------------- 8, 16.

By 29 --------------- 12, 20.

By 32 --------------- 15, 23.

By 33 --------------- 16, 24.

By 44 --------------- 27.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

= About New Zealand in the Group-10 =

Thank you very much for helping Japanese people on that day.
I looked at your good faith and plaintive embarrassment on the day.

You should be careful 13 and 19th in August,
14th and 18th in September,
20th in October,
20th in November,
1st and 10th in December, etc. ..........in this year.

You are an independent Country.

Please take care of diplomatic relations,
not to place the change of a decisive state of your Country
in 2019.

{ GROUP-10 } Broad-Sense Classification ----------

The Bermudas, American Samoa, Tunisia, Burkina Faso,Chad, Angora, Djibouti, Reunion, Mayotte, Faeroe Islands,Luxembourg, Lithuania, the Vatican, Sweden, Nicaragua,Brazil, Paraguay, New Zealand, Tonga, Samoa, South Korea, Laos, India, Iraq, and Bahrain
-- further --
British Virgin Islands, St. Lucia, new Algeria, Niger, the Seychelles, Ethiopia, Norway, Guatemala, Midway Islands, Bangladesh, and the United Arab Emirates.

============================================================

Hi, Sincere people in the world and the people of Group-10 in broad sense,
since you called me repeatedly, I am writing this.
Although I would like to keep timely and exact action in mind,
it seems that lack of time and a help are insufficient.
Since Japan will be made to decline about prosperity by someone,
I think that I lose time further.
However you, please take it easy and keep the time to laugh from the bottom of your heart every day.

I request ETHICAL ACTION to the permanent members of the Security Council of the United Nations strongly.

But you,
May your environment be HEALTHY by sincerity!


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

- FROM JAPAN -
===================================================================

1.Prohibition of a colonial policy.
　(takeover of foreign country's politics and decision, Threatening diplomacy) .
2.Eradication of racial discrimination and national discrimination.
　There are no superiority or inferiority in racial superiority or inferiority and national
　continuation value. (There are only Feeling　--- Congeniality between two ---
　the difference in culture, and Data. )
3.The World needs to have a fair and transparent Law about Media in common.
　The report of the lie by global media is not permitted.
　It is the SLANDER to the Countries.
　The Instigation by the global false information to control by media is fraudulent practice.
4.And let's think again about the Privilege of Consulates and the Embassies.
5.Prohibition of the export and import of decomposition structure.
6.Prohibition of the riot act and criminal act in a foreign country, and the act which is
　not moral.
7.Prohibition about the secret experiment about a human body and mind.
8.Prohibition of agitating troubles.
　(Interceding is the moral and most important duty.)
9.Prohibition of a proxy war.
10.Prohibition of drug cultivation, Refining and those dealing, and export and import.
11.Prohibition of playing one's work about Incidents, Confrontations, and War.
12.Prohibition of creation and distortion about the fact and history.
　(The difference in an interpretation writes both mutually. )
13.Maintenance of the Equal Rights of All Countries.
　Secure the fundamental human rights of people of all the Countries and Areas.

　　　　　　　　　　--- Misgovernment is a murderous act. ---

- FROM JAPAN -

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１３年３月・日本の危険日（と２０１２年３月分の追記）

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【２０１３年３月・日本の危険日一覧】　

Ａ．３１１危険日　・・・　　９日（７２９日目）
　　　　　　　　　　　　　１８日（７３８日目）
　　　　　　　　　　　　　２７日（７４７日目）
Ｂ．似ている日

　　　６，１５，２４．　
　
　　　２，５，８，１１，１４，１７，２０，２４，２６，２９．
　　　３，１２，２１，３０．
　　　９，１８，２７．　

Ｃ．勢力と日程　

≪総合≫　

|勢力|　---　|日程|

　２ ---　３，８，１１．
　３ ---　１，１６，２１，３１．
　４ ---　２，１７．
　５ ---　３，１８．
　６ ---　４，６，１３，１５，２４，２５．
　７ ---　５，７，１６，１７，２５，
　８ ---　６，８，９，１７，１８，２６，
　９ ---　７，９，１８，１９，２７，２８．
１０ ---　１，８，１０，１１，１９，２０，２８，２９．
１１ ---　２，９，２４．
１２ ---　３，１０，２５．
１６ ---　７．
１９ ---　２，１０．
２１ --- ４，１２．
２２ --- ５，１３．
２５ ---　１６．
２９ ---　１２，２０．
３２ ---　１５，２３．
３３ ---　１６，２４．
４４ ---　２７．

最も大きなネットワークが動く日　・・・　３１.　


★★★★★　あなたが来年の３月も無事でありますように!


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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《２０１２年３月の危険日（２０１１年１１月１６日アップ)の追記》



Ｂ．最も注意しなければならない日　



　　７日、９日、１６日、１８日、２５日、２７日、２９日。

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　７日、９日、１１日←、１６日、１８日、２１日←、２５日、２７日、２９日。

　　※　波　・・・　５～９日、１４～１８日、２３～２７日。
　　※　注視　・・・１９日、３０日。

============================================================

◆以下のような政治家に投票してはいけません。

　　１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
　　　　（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
　　２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
　　３．「日本には資源がない」と言う政治家。
　　４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
　　　（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
　　５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
　　６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
　　７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
　　８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
　　　（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
　　９.　日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
　１０.　国連の価値観に洗脳された政治家。
　１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。

◆税金に関する国民視点

　　・所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
　　・国民不安が煽られる限り、
　　　新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
　　　(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
　　・消費税廃止を求めましょう。
　　　→　税は「年限のある目的税」を求めましょう。
　　・国民不安がある限り、
　　　必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
　　・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
　　　「地方」公務員改革を求めましょう。
　　　(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
　　・地方公務員改革が聖域と化している場合、
　　　「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
　　　(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
　　　「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
　
◆雇用に関する国民視点

　　・正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
　　　「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
　　　（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
　　・転職希望者が不利にならないよう、
　　　「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
　　　（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　

国会でエーゴを使ったら罰金５万円にしてそれを孤児に寄付。

============================================================　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下タイトルと関係ありません)
◆人口／少子化・老齢化

　いつかも書きましたけれども、
　こういう人口構成になることはとっくに分かっていた筈です。

　税収の為に老人を働かせ、
　(希望していない)癌患者をも働かせるような社会を今から構築し、
　４０年も先の、新しくなる年金システム
　(しかも大して良くもない、せこいシステム)の話を
　あたかも「これを希望のタネにしろ」と言わんばかりに、
　今すぐにでも変えられるかのような誤解を
　わざわざ多くの国民にさせてきたわけですが、

　(そもそも与党になる前は
　「年金問題は三か月で解決してみせる」と民主党は豪語していたのです。)

　そんな気の長いことをするくらいなら、
　子供をせっせと産んでもらえば、２０年で改善が始まるわけです。
　２１年後、２２年後、２３年後、２４年後、２５年後、２６年後・・・と、
　国家を支える若い頭脳と心身がどんどん満ち増えるわけです。
　
　しかしこういったこと
　(非婚化・少子化を根本的に防ぐ為の雇用の安定確保、老後の平等など)は、
　民主党もやらない。
　企業や若者がが海外へ出て行くことを推進するような政策ばかりです。

　ですから、野田首相が「待ったなし」だと言うのなら、
　国家の一大事・緊急事態ですから、
　子供の数を増やして、若者が結婚して、国民の老後が平等に安定する政策を
　今年中にあれこれ立ち上げて、来年実施するのがスジです。
　緊急時なわけですから。

◆棄てられた国民年金の人々

　わたしは国民年金も含めて、
　すべて一定額以下の年収・資産の人々は、基本的に同額の支給とし、
　年収の高い人、資産を多く持つ人には支給するべきでない、
　という考えを持っています。

　これを煮詰めて、現行のシステムを一時ストップしても、
　わたしの言わんとするシステムは、
　現行よりも断然支出が少なくなるので、
　システムが再集計となるまでの調節期間年数にも
　問題なく回ると思います。

　ですから、
　年内に立ち上げて来年から実施。というくらいのスピードで
　行うべきだと思いますが、
　もし３年も５年も４０年もかかると言うのでしたら、
　
　◎真面目に納め続けた人々で、
　　生活保護より少ない年金しか受け取れない受給者は、
　　毎月固定的に住まいにかかる費用・３万円までが国負担。
　　公共料金・電話代・医療費・ヘアカット・移動交通費などが無料。
　
　　(それでも家賃や管理費の不足分、
　　食費などを賄わなければならないので、
　　最終的に、餓死または自殺を選ぶしかなくなるのです。)

　◎国民年金の人は、
　　いつでも何年先まででも先払いが出来るようにし、
　　またいつでも何年遡ってでも納められるようにする。

　　(↑国は絶対にコレを行いませんが、
　　「義務化させて払わせても
　　受給はしたくない」という精神を表しています。

　　その精神の下に有りながら、
　　「老人も国を支える側に意識を転換し」などと言われても、
　　国民イジメにしか聞こえない訳です。)
　
　生活保護を受ける人は、優遇措置を廃止。
　すべて生活保護の金額の中で賄い、臨時収入やアルバイトをすれば減額。
　社会の雇用は、生活保護を受けている人を優先的に雇用し、
　定期安定収入を得た場合、生活保護を断ち切るようにする。　
　親子２代以上の生活保護を認めない、なども実施すべき。)

　
◆年金の仕組みと運用責任

　５～６年の間に６兆円の損失を出していたということですが、
　そもそも国民は、年金制度とは基本が積立方式であり、
　国民への先々の支払いまで計画的に確保された上で、
　システムの存続にも国民生活にも影響しない「余剰分」において
　『堅実な投資』としての運用を行っているものだと、
　常識的に、そう考えてきたわけですから、
　今更、「すぐには積立方式にはならない」などと言われても、
　「だったら今迄何をやっていたのか。
　積立もしないで。
　有れば有るだけ投資に使っていたというのなら、
　日本という国は、
　"家族を飢えさせて、
　ギャンブルに全額使って、
　挙句、多額の借金抱えたオッサンと同じなのか"」
　ということになるのです。

　しかも誰も責任を取らない。

　　　　　　　(けれども本当の日本のオッサンなら、
　　　　　　　「生命保険でチャラにしてくれ」と言って
　　　　　　　　子供たちの人生をそれ以上狂わせないように、
　　　　　　　　どこかで、死をもって、
　　　　　　　　責任を取ったりします。)

　「待ったなし」でしたら益々
　「地方」公務員改革を、「しない理由はナイ」わけです。

　物価などを鑑みて年金を下げるべきだったのに下げなかった、
　という話がありましたけれども、
　それでしたら当然「地方公務員」の給与も、
　「地方の物価」に合わせて、
　各都道府県ごとに変わっていなければ、おかしいのです。

　国家公務員より地方公務員の報酬や年収が高いこと自体、変です。

　「公務員の年金は基礎部分だけ」にして、
　あとは国庫に入れる。
　ボーナスは給料の１カ月分。退職金は給料の３カ月分。
　
　(国家公務員の平均「年金」月額２２万１千円（０８年）。
　地方公務員の平均「年金」月額２２万８千円（０８年）。←

　国民年金の人々は、月５万くらいなものなのに、
　民間人が払ってきた税金で、
　公務員は４倍裕福な暮らしをしているということに。)
　

　当然議員も、国民年金のみで後は国庫へ。
　政党助成金の類は廃止。
　報酬は日給制。週５日計算。国会は１日５万。それ以外は１日３万。
　秘書は週７日計算の１日１万円で２名まで。
　議員の数は、各都道府県ごとの人口を考慮しての総数２５１～２８０。
　
　・・・みたいなことをやっていただかないことには。


◆国家公務員

　２年間だけ７．８％、「あくまでも復興の為に」とのことですが、
　それでしたら
　　　　・復興が完全に終わるまで、
　　　　・原発事故の補償問題が終わるまで
　　　　　　　　　　　　(国家のエネルギー政策だから)、
　　　　・人口の老齢化が治まるまで、
　　　　・国内の民間企業・民間経済力が安定した活性期をみるまで、
　　　　・年金制度が老後の安心を意味するまで、
　「地方」公務員の年収を４割、
　「国家」公務員の年収を２割、削減したまま据え置けば良いのです。

　公務員は、自分たちの給与を上げたければ、
　あらゆる国家の問題を
　心血注いでサクサク片付ける癖をつければ良いのです。
　そうすれば、また元に戻ります。

◆「日本企業」とは何か

　経営者・社員・役員(株主)・パ－トタイマー・アルバイターなど
　全員が日本人である日本国内の企業(本社が日本)に、
　某かの優遇措置をすべき。

◆ＴＰＰ参加検討、関係者の努力と熟議

　「関係者の努力と熟議」について熱く語った総理ですが、
　まさしく民主党の「国家の私物化」の原因が、
　この
　「関係者の努力と熟議があるから間違っているとは思っていない」
　「そんな言い方したら一生懸命やってくれた人たちが可哀相だ」
　みたいな感情論ではないでしょうか。

　これだけの数の国民を死なせておいて、
　これからも、
　餓死や自殺や行方不明や事故じゃない事故死など
　どれほどの国民が犠牲になるのかも分からないのに、
　自分の身の周りの人々のことしか考えていないのです。

　１円も貰えずにせっせと訴えている国民の苦しみを無視し、
　なんにも前進に向けて応えない政治家の群れが、
　選挙が近くなると、「国民の代表として」などと言って、
　あたかも与党と対立しているかのようなフリをしますが、
　結局は談合して・連携して、
　国民をまた死なせてゆくのでしょう。

　さっさと全員辞めてくれれば良いのです。

　官僚がやっているのだから、政治家は不要でしょう。

◆円高で投資、円安のリスク、国内産業バランス

　国家戦略・経済部があるのなら、
　そういうバランス育成をやってきたはずですし、
　円高でも円安でも国内がガタつかないようになっていた筈です。

◆「二大政党」という幻想

　民主党に再び投票する人はいないでしょう。
　「自殺を決意するまでしか生きられない」ように
　多くの国民を棄てているのだから。

◆秋入学、義務教育に留年、こども園

　一橋大学が春入学・春卒業のまま、
　授業を秋スタートにする、
　半年の間、言語教育など基礎学力を責任をもってみる、
　というニュースを見ました。
　それが本当なら素晴らしいことです。

　ただ、言語教育とは英語教育のことでしょうか。

　英語の単語ひとつの意味を解説する時に
　多くの日本語が使われていることに注目させ、
　日本語には多くの表現があり、
　日本人の繊細な感性に多くの単語・語彙が生まれてきたこと、
　英語を学ぶ時に日本語の幅も学ぶよう、
　是非「日本人としての日本語の教育」を
　忘れないで欲しいと思います。
　日本人に必要な単語や表現は、日本語の中に必ず有るのですから。

　また、義務教育に留年を取り入れるとか、
　こども園に統一するという話も合わせますと、
　日本は共和国制の植民地になるだけじゃなく、
　某かのレンポーの一国にでもなる為の準備をしているとしか
　思えません。
　
　しかしそのようなことは、
　国民を無視して決めるべきことではない。

　しかし国民がイエスと言わないであろうと思うから、
　無理やり、
　立て直せる財政も立て直さずに破綻させ、
　外国から堂々と内政干渉させるよう、
　国内の経済の管理を他国が握るよう、
　ギリシャと同じコースを歩ませようとしているのではないですか。
　

◆ＮＨＫ総合はすべての国会を放送するか、民放にすべし

　ＮＨＫ総合ですべての国会を中継しないのなら、
　受信料の支払いについて強制する法律を削除して欲しいです。
　国会すら見られないのに、なぜ支払いを義務付けられるのか。
　そもそも特定の経済ネットワークの宣伝ばかりしているＮＨＫは
　「公共」「中立」の精神を失ったのだから、
　国営放送のままで運営していることが、おかしいと思います。

◆国会のはじめと終わりに

　初日と最後の日、全員「慎ましい和服」になるべきだ。

　日本が主権国家であること、
　北海道から沖縄までが日本であること、
　北方領土・竹島・尖閣などなどが日本であること、
　日本が連邦の一国ではない単独の国であること、
　主権在民の国であること、
　全土に渡る恵沢を願っていること、
　他国との対等関係を目指していること、など
　こう言った基本的な日本の精神を首相が宣言し、
　全員で起立して「君が代」を歌い、
　それから国会を始めて（あるいは終了して）
　もらいたいと思います。

----------------------------------------------------
《朝鮮半島》

南朝鮮（韓国）の指揮者がフランスで北朝鮮の管弦楽団と演奏。
北朝鮮の核問題と食糧支援の件で米国関係者が北朝鮮へ。

北朝鮮は携帯の普及率も著しくアップしていたし、
管弦楽団があるほど近代的で余裕があるということでは。

日本は国交を止められたまま
拉致問題の解決に向けて北朝鮮へ訪れることもなく、
真実の北朝鮮の姿を国民に知らせようとしない。

数年前まで
ハッキングなどの最先端技術は韓国の得意芸だったのに、
今は、北朝鮮にハッカー集団がいることになっている。

「北は悪」「南（韓国）は善」の構図に
無理やり当て嵌めようとして、
一貫性のないキャラクター作りになってしまったかのようです。

迷彩服の件にしてもそうですが、
南北は事実上、統合に向かっているのでは。

韓国が北を制圧・開発し、
ハッカー集団や戦闘部隊は韓国側から北の敷地へと移動し、
北朝鮮になりすまして、なんでも北朝鮮の仕業として
悪いことをやりたい放題やろうとしているのでは。

だから日本にミサイルや核攻撃があるとしたら、
それは北朝鮮ではなく、
南朝鮮をコントロールしている諸外国でしょう。

本物の朝鮮の人々は、それを感じているはずです。

（ここでいう「韓国」も、
国名を利用される為に騙されている「韓国」。）


《米国・ニュージーランド》

　Your puzzlement.
　All the members have been deceived.
　I think that the you do not feel charm to that black-mind.

---------------------

　Good New Zealand's white-mind.
　Please be forever opposed to a tariff abolition policy of Japan.
　We can help each other, without killing, but with talking each other.
　(I may upload a map later. )

---------------------

Every day since tomorrow --- future ---
(not old days, not days which passed) is
most important for every Countries and Area.
And it is not meaning stopping "your being you" or "my being me".

More become you, and more become us!

============================================================

◆以下のような政治家に投票してはいけません。

　　１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
　　　　（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
　　２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
　　３．「日本には資源がない」と言う政治家。
　　４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
　　　（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
　　５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
　　６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
　　７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
　　８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
　　　（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
　　９.　日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
　１０.　国連の価値観に洗脳された政治家。
　１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。

◆税金に関する国民視点

　　・所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
　　・国民不安が煽られる限り、
　　　新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
　　　(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
　　・消費税廃止を求めましょう。
　　　→　税は「年限のある目的税」を求めましょう。
　　・国民不安がある限り、
　　　必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
　　・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
　　　「地方」公務員改革を求めましょう。
　　　(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
　　・地方公務員改革が聖域と化している場合、
　　　「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
　　　(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
　　　「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
　
◆雇用に関する国民視点

　　・正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
　　　「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
　　　（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
　　・転職希望者が不利にならないよう、
　　　「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
　　　（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国会議員を日給制に。税収を上げて犯罪率を下げる。

============================================================　

《国会議員を日給制に》

◆ＮＨＫ総合チャンネルで、国会生中継が無い日は、
　国会が行われたとは見なさない。

-----------------------------------------------
　
《税収を挙げて犯罪率を下げる》

◆オール厳罰化により、すべての罰金を１０倍に。

◆外国人の通名使用を禁止して、脱税と資金洗浄を防止する。

◆大小問わず宗教団体への課税。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日豪・基礎年金・沖縄・自衛隊員

============================================================　

◆日豪ＥＰＡ不成立
　
　私は昨夜（本日の始まり）に素晴らしいニュースを観ました。
　「日豪ＥＰＡ不成立。そして資源についての協力関係。」

　日本とオーストラリアはこれからも、
　関税廃止政策では、「"不一致"という一致」を続けましょう。
　お互いが主権国家である為に。
　　　　　　　（どうぞＴＰＰの日本入りにも反対してください。）

　そして世界が、
　植民地強奪合戦による統合の時代に入っても、
　私たちはお互いが、
　それぞれ主権国家である、という証人になりましょう。
　
　意見の食い違いは”仲良く喧嘩”して、
　解決する度に、私たちは理解を深めましょう。
　
　前回、
　私はオーストラリアの国家主権に関する危険な年回りが
　２０１８年であると書きました。
　それは基本的な年回りです。

　慎重である為には、
　オーストラリアも日本と同じように、
　いつが安全ということではなしに、
　すぐにでも、
　国家が国家たるべく在る為に、出来ることに取り組む方が
　間違いがありません。

　（２０１６年９月も、２０２０年１１月も、２０２２年２月も、
　考え方次第で要注意な危険な年回りとなってしまうのです。）

　日豪は、お互いの、そして他国の、主権を侵さない外交と、
　対等な諸国との関係を望んで、協力できるでしょう。

　世界から、
　『植民地政策』『人種差別』『特定国家に対する集団的圧力や暴行』
　『世界を攪乱する、真実とは言い難いニュースや歴史の流布』
　などなどが根絶されるよう、
　新しい協調を創りましょう。

Thank you very much for your solicitude.
(and Countries and Persons who it mediated in between you and us.)

Eternal prosperity of Australia!

◆基礎年金が半額になる年収は１３００万円？

　「待ったナシの状況」
　「誰がやっても避けられない問題」と言って
　首相自ら増税の必要性を力説し、
　日本国民の不安を煽る今日この頃ですが、
　例えば年収１５００万円の人は、
　全体の１．２％(２０１０年)しかいないのですから、
　年収１３００万円にしたからと言って、
　どれほど裾野が広がるのでしょうか。

　第一弾として年収１０００万円以上。

　宗教団体への納税義務。
　政党助成金の廃止。
　議員報酬は一律１０００万に。
　経費は全員平等な低額に。
　議員定数は２３５人～２８０人(１都道府県につき５名～７名程度)に。
　第二弾の、地方公務員が対象になる年収６５０万円以上の基礎年金減額。

　　　　　　(ちなみに、
　　　　　　２０１０年の段階で、
　　　　　　国家公務員の年収は６６２万円。
　　　　　　地方公務員の年収は７２８万円。
　　　　　　これだけ貰っておきながら
　　　　　　「労使交渉」だの「春闘」だの「秋闘」だのと
　　　　　　行政や教育を止めたり、
　　　　　　税金で建てた建物を壊したりするなら、
　　　　　　そもそもその人々には公の仕事をする適性はありません。

　　　　　　★公務員が「身分」でなく、
　　　　　　単なる「職業」にすると言うならば、
　　　　　　クビに出来る筈です。

　　　　　　「社会生活・職場生活、
　　　　　　地域や国家の慣習や常識を
　　　　　　停止させたり無視したり破壊したりするような公務員は、
　　　　　　クビに出来る」という法律を同時に作ってください。

　　　　　　民間社会でそのような愚行を行って、
　　　　　　義務も果たさず権利拡大ばかり叫ぶような社員は、
　　　　　　クビになります。
　　　　　　
　　　　　　ついでに民間人と同じように、
　　　　　　犯罪を犯した時は、
　　　　　　務める地域の役所と属する部署の名前や本名・年齢・
　　　　　　顔写真も公開されるものであって、
　　　　　　犯罪が不問にされることはない、ということも
　　　　　　公務員改革に明記してください。

　　　　　　当然国籍は日本の人でなければ、
　　　　　　地方公務員にもなれない、と、書いてください。)

　各省庁の所轄団体の助成金の見直し。などなど・・・。

　その後に初めて、消費税アップの「検討」。
　これが庶民から見た正しい手順です。

◆沖縄関連の番組を観ました

　近年ずっと「沖縄・北海道担当大臣」が居たと思いますが
　戦後６７年も経ってまだ不発弾に怯えて暮らす現状とは。

　ローラー作戦・草の根作戦で、一度、
　徹底的に処理するべきでは。

　例えば、
　戦後に不法投棄された例などがあっても、
　今のままでは区別がつかないということです。

　「不法投棄は出来ない」と言える状況
　(綿密・完全な撤去作業)が必要です。
　
◆自衛隊員の目線は一般人と違う

　番組中、自衛隊員に
　「住民の気持ちになって考えて欲しい」という流れがありましたが、
　それをするのは、政治家の役目です。
　
　政治家がそれを組み、問題点を見極め、ルールを作る。

　そのルールの影響と、社会変化を仮想デザインし、
　弊害の少ない方向性をもって現実の行政を動かしてゆくのが、
　官僚とか公務員の仕事です。

　自衛隊員には、
　先ず、どのような状況下でも自分の身の安全を計れる知恵と思慮、
　周囲への被害・損害を最小限に抑える知恵と思慮、
　職務を全うする正確な実行力と勇気、などが求められます。

　躊躇やセンチメンタルなどの感情による、
　思考停止や行動停止、情緒への埋没などが職務中に起こることは、
　自衛隊員の生命に関わる問題です。
　　
　もしも自衛隊員が安全に職務を全うすることが出来なくなったり、
　その確率が下がるようなことになれば、
　自衛隊員によって救えるはずの命も救えなくなりますし、
　自衛隊員を目指す人々も減ってゆきますし、
　すべてが悪循環になってしまいます。
　
　自衛隊員は無感情なロボットではなく、
　殺人マシーンでもなく、
　親もいれば友もいれば恋人もいれば伴侶もいれば子供もいるのです。

　人々の気持ちや国家全体を観る力があるからこそ、
　職務を全うするのです。

　ひとつの経験から、より多くを学ぶ為に、
　職業的な観点から物事をよくよく分析しようとするのです。
　
　それが一般人と違う目線になってしまうのは、
　彼らが『プロ』だからです。

　彼らは『一日一日に命を懸ける仕事を、自ら選んだ人々』なのです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日米同盟、日中関係を考える。

============================================================　

◆沖縄基地問題・パッケージ外しの意味

『パッケージ外し』は、
「先に既成事実を作ってしまえ」という意味ですので
皆さん間違えないようにしましょう。

「沖縄の米軍がグアムに移動する」ということは、
ゆくゆく、
「米国にとってグアムと沖縄は同じ」→　米国の領地
となるわけです。

ところが、その上、
日本がこの費用を出しますと、
「米国にとってグアムと沖縄は同じ＝グアムと日本全体は同じ」
となってしまいます。

もっと言えば
「グアム、ハワイ、沖縄（琉球王国）、
　　　　　　　　　　　　　日本、フィリピンは、同じ米国の領地」
ということにもなる、という意味です。

（この前に、沖縄が琉球王国として
日本から独立するように計画されているということにもなります。）

-----------------------------------

もしも沖縄の政治が、
「米軍とタッグを組んで、
日本の中央政府を翻弄しようとしている」
「順番に交代に、中央から費用をむしり取ろうとしている」
と仮定したならば、どうでしょうか。

（その仮定によって色々と辻褄が合うのが不思議です。
例えば、
沖縄の地元の人たちの声と、
沖縄の政治が、必ずしも一致していないこと、

或いは
様々な特区を持って行っても
沖縄県民の経済や雇用が低いままであること、

国民が国政に注目し、
何かが進展するのかしないのかという流れになると
決まって国民の視点を逸らせたがるかのように
「米国ＶＳ．沖縄」の話題がニュースを埋めること、

米軍兵が
米国の配置したい場所（米国の自国領地）へ移動するだけなのに、
「沖縄の負担を軽くする」という名目を使うことで、
日本が資金を負担することが無理やり正当化されようとし、
植民地としての既成事実を、--- ＴＰＰの件と共に、 ---
積み上げてゆくことになっているだけだ・・・ということなど。）

沖縄は、
諸外国の政治的な息の掛かった、
日本政治操作用の『プロ市民』の声でなく、
シガラミのない
地元の人々の感性によって運営されることが重要です。

是非、一日も早く、
中央からの補助金や特区指定によって、
地元民の生活レベル、雇用状況、経済状況が、
こんなにも良くなった、
（中央からの税金や政策は
沖縄県民ひとりひとりの為に使われていて、
国外へ放出されているわけではないからダイジョーブだ。）、
ということを、
沖縄県民・地元民の「発展と繁栄によって」、
その他の都道県民、全国民への
メッセージに替えていただきたいと思います。

◆自衛隊は、「自衛」の為に。

　海外に”日本軍”の基地を置く必要はありません。

　日本は侵略しません。
　日本は侵略の為の武力行使を行いません。
　（人道支援については今までも行っています。）

　日本は海洋に囲まれ、５０００もの島嶼を持っていますから、
　自国防衛の為に、自衛隊は有ります。

　（憲法解釈云々の前に、
　領土・領海・領空、国民の生命と財産などが
　侵略・強奪されようとしているのならば、
　自衛の為に闘うのは、当たり前のことです。）

　しかし『日本潰し』から離脱する国があるなら、
　『新しい協調』もあるかも知れません。

◆日米同盟とは何なのか。

　なぜ米国と同盟関係であることが必要なのか、と、
　沖縄の議員から質問が出ていたと思いますが、
　まさしくそのように、
　原点に返って見直すことが「今」ニッポンに必要です。
　
　一体、日本の仮想敵国は誰なのですか。

　米国の身勝手な要求にも、日本は万事、居酒屋みたいに、
　「ハイ、喜んで♪」と返事をしているかのような
　文書の記録や新聞発表や米国要人の発言になっているようですが、
　それが事実と違うのならば、断固訂正を要求すべきです。

　ニッポンは言霊の国なのですから、
　言葉にいちいち食らいついて修正を要求することで、
　”厳密な狭義の単語の羅列による振れ幅の小さい表現による文章”
　によって、
　両国の意志を確認してゆくこと、
　ニッポンの要求を「常に」提示してゆくことが、重要なのです。

　言葉の食い違いについて軽く考える人々は、
　外交に携わる感性を持ち合わせていないとしか言いようがありません。

　　　　　　　　なぜならば、再三お話ししてきましたように、
　　　　　　　　「同盟関係」というのは「日本に対する罠」であり、
　　　　　　　　「同盟関係を踏みにじる米国の要求」は、
　　　　　　　　「米国に仕掛けられた罠」なのです。

◆「日本全国で基地負担をして、沖縄の負担を軽くする」

　このフレーズは一見、最もなのですが、
　今のままでは、
　米軍に国土を差し出しているのと同じ。ということにしかなりません。

　「沖縄が沖縄の意志で動いて（動けて）いる」
　「犯罪率、経済状況、県民の正常な日常生活について、問題がない」
　ということが、
　「沖縄で」証明されないことには、
　「他県に持って行けば良い」などとは言えない筈です。
　
　４６都道府県の目で沖縄をよく観て、沖縄の正常化を
　先ず、急ぐべきです。

◆集団的自衛権？

　集団的自衛権を考える前に、自国防衛を再建すべきでしょう。

　自分の家に強盗が居座って、
　家族が毎日ひとりずつ殺されているような状況下に在って、
　隣の県で起きている火事の火消しの、責任を負えるのですか。
　
◆「中国との間に領土問題は存在しない。」
　
　自分の家の敷地内を家族でもない人がウロウロしている時に、
　知らない人がウロウロしているのを自分の目で確認した上で、
　「侵入罪は存在しません」と宣言する人が
　どこにいるのでしょう。

　政務三役の議事録を「残さなくても良い」などという
　非常識な閣議決定を下すような非常識な民主党ですから、
　このまま民主党が与党でいる間、（或いは再び与党になった時）
　記録は部分的にカットされ、　
　「中国との間に領土問題は存在しない」、
　「なぜならば日本の領土・領海は元々中国のものだから。」と
　意味を書き変えられてしまうのではないかと心配します。

　ただ。私は敢えて書きます。
　そしてこれからも書くでしょうけれども。

　「チューゴクって、どこの中国？」。

◆中国批判、そして自主的民主化のススメ？

　中国の人権問題などに触れ、
　「中国（本土）は自分から民主化した方が良いのではないか」
　という批判がありました。
　
　野田総理が、
　「人権など、国際社会と共通する価値観を持つことは、大事だ」
　と言いました。

　日本は、定期的に個人情報が漏れる国。
　国家が徹底的にそれを防止しようとした試しはありません。

　国民は、家畜のように、共通番号制で管理されようとしています。

　また、
　公務員は民間人の平均収入の何倍も保障されておきながら、
　「身分でなく職業」と民主党が言い始め、
　ギリシャ問題における公務員デモのように、
　国民の社会生活を止めるべく、
　公務員の労使交渉などが認められる環境を作っている民主党。
　
　チビチビと、見せ金のように、
　いつ実施されるかも分からないヨサゲな法案をビラビラさせては、
　日本の歴史、先人の思い、日本民族の特質、社会道徳、政治倫理、
　日本の常識、日本のリズム、国民の願い、憲法の理念、ｅｔｃ．を、
　民主党はセッセ・セッセと、日々ぶっ壊しています。

　こんな民主党に、『人権』を語る資格があるのでしょうか。
　
　さらに、
　「北朝鮮に中国が深く関与している」と批判していましたが、
　『韓国（南朝鮮の朝鮮民族）の書き換え』に
　深く関与してきた諸外国については、なぜ言及しないのですか。
　
　中国本土だって、元々は被害者です。
　純粋な漢民族がひとりもいなくなってしまったなんて・・・・。
　（それを知った時の衝撃が忘れられません）
　　
　もしも、
　「欧米に利益を吸い取られるような民主化をしなければ、
　中国（本土）の暴動が治まらない」と言うのなら、
　ロシアはどうなんですか。

　ロシアにも
　『欧米に利益を吸い取られるような民主化』を
　今から勧めたらどうですか。

　なぜ中国本土だけが民主化を迫られるのですか。

　内政干渉するよりも、
　ニッポンとして、中国国民に、
　冷静で安全な対応を呼び掛けるべきではありませんか。
　
　その暴力の嵐は、格安航空機や船舶に乗って、
　日本にも来るでしょうから・・・・・・。

　　　　　　　　（民主党が格安航空会社を招き入れた罪は重い）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国連の意味を考える。

============================================================　

私が言いたいのは、こういうことです。

ＮＥＷＳの時間に、
あたかも最新情報であるかのように、
半年も一年も二年も前のことが報道されていたら、
それはもうニュースではなく、作り物です。ムービーです。

メディアが正確な情報を操作なく流しているのでしたら
すぐにでも、国際的なメディア法を創り、
「意図的な歪曲報道は世界を戦争に巻き込み兼ねない重大な犯罪」として、
その報道によって不安に陥れられた人々、
真実を隠ぺいされた人々に対し、
オオモトのメディアは賠償責任を負わされるよう、
世界的に法的ラインを統一すべきでしょう。

国連がその気になれば一日で出来ます。


次に、
「一方的に秘密裏に攻撃を計画して担当国を割り振りした人（国）」
「断れないように交換条件を提示して、各国に交渉した人（国）」
「引き受けた人（国）」
「買い取った（引き取った）人（国）」
「運搬した人（国）」
「指示を出した人（国）」
「指示に従ってボタンを押した人（国）」がいて、

数万人が命を落とし、
数千人が行方不明になった場合、

あなたは、
一番悪いのは、
上記の人々（国々）の中の、誰だと思いますか。


また、
一対一の対決ではなく、
どう転んでも戦えないように大勢で徒党を組んで
ひとり（一国）を
脅迫と暴力によって追いつめるような
卑怯な真似をする勢力があった場合、

他国の権利や、
人民の人権・生存権を
一方的に不条理に侵したと見なされて、
損害賠償を請求されるのは、当然のことと思います。

世界的に法的ラインを統一すべきでしょう。

是非、国連にやっていただきたいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

著作権は厳格・厳密に。年数が長すぎ。他人への権利譲渡は禁ずるべき。

============================================================　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■思記
　　　　(以下、タイトルと関係ありません)

◆増税、ライフライン値上げ、物価値上げ、貧困層への人災

　経済政策のミスから(と言うより意図的に)、　
　世界に誇る日本の中小企業を大幅に倒産させてから
　既に久しく時間が経っており、
　近年益々の倒産＆起業の海外への拠点移動によって、
　雇用も民間経済の活性化も難しい冷え込みとなっておりますが、
　この、「持ち直せないかも知れない閑散とした列島」が
　どうにも板についてしまった今になって、
　唐突に日銀が物価を上昇させると。

　消費税率アップだの、
　ライフラインの値上げだの、
　物価上昇だの。
　仕事もままならない貧困層には、
　すべてが単なる打撃でしかありません。
　新たなる三重苦がのしかかろうとしています。

　要するに、
　『眠れる資産』日本のタンス貯金と”ゆうちょ”なお金を、
　流通させよ、という圧力でしょうが、
　それらがどんどん民間社会へ流れ出して
　民間人の目の前を通って行ったにしても結局は、
　公務員（や公務員ＯＢ）ルートに乗って、
　または各業界の諸外国組織による回収ルートに乗って、
　がんがん海外へ出てゆきますので、
　「気付くと日本人は預貯金までも失くして
　殆どの人がビンボになっちゃいました」となってしまう危険性。

　(今からでも活気づける業界や企業の多くは、
　役員や従業員を外国人に替えたようなところ。)

　ですから何より、
　国民の老後の不安を取り除くべきなのは勿論のことですが、
　雇用にあえぐことのない地域経済の確立も
　全国で急がれるわけです。

　と同時に確認しなければならないのは、
　地域経済→地方公務員。

　公務員は日本では「公僕」であって貴族階級ではナイ、
　ということです。

　日本民族の性質から、この「公僕」と言う考え方は、
　ふつーの民間人ひとりひとりが、
　ふつーに世界平和について考えているように、
　当たり前に「公僕であるべき」職業であって、
　そう思ってその道を選ぶ人々も沢山いるわけであり、
　利己主義に走らない、
　他人のことや社会全体のことを考える力がある、
　ということが日本人の素晴らしい特性のひとつです。

　公務員犯罪を棚上げに、ウヤムヤにすることは許されません。

　公務員になるのは、
　（国家公務員は勿論のこと地方公務員も）
　親の代から日本国籍を持っているとか、
　日本の学校生活や日本社会を、
　育ちながら体験して知っている人でなければ・・・。

　いきなり外国人に運営されたのでは、
　当然日本は、おかしなことになってしまいます。

　また、地方公務員の外国人が
　民間人の二倍も三倍も年収を取っているのでは、
　地域経済をデザインすることすら出来なくなるわけです。

　（それどころか特定大学と行政の癒着構造が
　広く全国的に構築されて、
　特定大学や特定企業に地方の税金が注がれるように
　各地で塗り替えられているのは、とんでもないことです。）
　
　すべての地域の
　企業力・生産力、特定分野においての転換力が
　今後新たに求められることとなりますが、
　少子化・少子化と言うのでしたら、
　少子化と共に、
　外国人教員と、教員の全体数の削減も行うべきであります。

　（日本人の子供たちは、
　日本人としての
　民族・文化の正しい教育を受ける権利を持っており、
　異国人教員による母国卑下の教育や異文化の崇拝などは、
　血筋・魂・アイデンティティに対する「虐待」です。
　また、すべての教育と指導の内容は国民に、
　どの時代もどの地域でも常に公開されるべきです。）

　同時に「日本列島における日本民族の人口増加計画」が
　とっくの昔に「発表→実施」されていないことは
　国家として甚だ不自然。

　『少子化対策』という名の下に、
　税金が、さらなるルートで
　人質に取られているだけなのではないかと疑いたくなります。

　「そんなことはない、成果は出ている」というのでしたら、
　予算がどのように毎年消化されたかという収支も明かせるでしょう。
　少子化が深刻で高齢化を支えきれないと言うような
　国民不安を国が煽る（不安を煽って国民に増税を迫る）ようなことは
　慎むべきです。

　逆に成果が出ていないのでしたら
　もう少子化対策など止めて、雇用の活性化に力を注ぐべきです。
　（経済力があれば人々は結婚できます。）

　日本民族（とその特性・文化・歴史）が書き換えられたり
　消滅したりしないように祈るばかりです。

◆「急速な高齢化と医師不足」なのに「日本の医療を輸出」

　国民は「急速な高齢化と医師不足」によって、
　民間人は、研究対象になるような重い病気や珍しい奇病でもなければ、
　なかなか受診も入院も出来ず、
　自宅で療養や死を迎えることを受け入れなければならない様子。

　その一方で、
　「日本の医療を輸出することになりました」というニュースが
　流れておりますので、
　詳細は判りませんけれども、何ともアンバランスです。
　
　いつも日本の科学者や医者などが何か発見しましても
　日本国民の医療に反映されることは殆どなく、
　限られた病院でしかやっていないか、
　日本ではやっていないか、のどちらかで、
　いつ私たちはその新発見の恩恵に預かれるのだろうかと思っても、
　通える場所では、古い医療しかやっていないわけです・・・。

　日本は、とかく
　日本のものを海外にがんがん紹介・流出させられます。

　文化や開拓の芽を他国に「差し上げて」しまって、
　そして日本の中には何もない。
　文化でしら伝承者も作らず、国内では絶やしてしまい・・・。

　いつしか、そんなひとつひとつが外国で根付いた日には、
　「元々外国文化だった。（或いは外国人が発見した。）日本が真似した」
　と言われてしまうでしょう。

　（このようなことも、
　本来、国家が地域に示唆し、
　その地域がその地域の価値を大切に保持・育成するよう導くという
　全体的なルート・規律があれば
　諸外国の立ち入る隙のない体系が出来ていたはずなのですけれども、
　いつかも紹介しましたように、
　芸能人とくっついて浮かれている勘違い役人が
　高いポジションにいたりするのが日本の文化管理の現実的な一面です。）

◆国策としてのエネルギー・デザイン、担当企業デザイン

　原発の事故の時、東電
　（余談→「トーデン」の発音が変なアナウンサーが多いのが気になる。）
　だけでなく、
　国家が進めてきた原発政策、ということで、
　国を訴えたり、東電を訴えたり、
　国民はキョロキョロ両方を観てきたわけです。

　日本のような独立した島国は、
　列島全体としての必要エネルギー量に沿っての、
　地域分担ありきの政策が必要であり、
　緊急時の代替え・融通など、
　国内で賄えるようにしなければ、どうにもなりません。

　一日完全にエネルギーが止まってしまうだけで、
　どれほどの人数の病人やお年寄りや子供たちが
　瀕死の思いをさせられてしまうか、
　考えるだけで恐ろしいことです。

　ですから、「国が原発企業の経営に関与する」ということは、
　当たり前であり、逆に、そうでなければ困ります。

　また、関西と関東の周波数の違いをクリアする変換器を
　増設するなどの、緊急時対応についての実行が
　進んでいるのは素晴らしいことだと思います。

　（スムーズな対応が取れるよう準備をしないことには、
　大阪の首都構想が進むごとに
　こちら関東には、
　大災害が近づいて来ることになっておりますので・・・。）

　と、上記２点につきましては当たり前のことを
　民主党がすることもあるんだな、ということで　
　つかの間の安堵（初の）でした。

　政界全体が、もう国民から信用がありませんので、
　国が原発に関与することで、
　国民に余計なシワヨセ
　（利用料の無計画な値上げ）や
　不透明な経営
　（内部留保、海外放出、国内外の誰かのポケット代わり）、
　税金の注入
　（国家と企業の癒着、下請け・天下り等の不必要な増設）
　などが、
　これから益々巧妙に、或いは独裁的に、秘密裏に、
　行われるのではないだろうか
　（東電から原発地域の首長に某かのお金が渡されてきたように）
　・・・という心配は尽きないわけです。

　税金が注入される可能性がある存続システムである以上、
　不透明な収支（を許す法的な意味合い）などは、
　国民に対する背信と言えるでしょう。
　そこは改めていただくしかありません。
　
　◎透明で健全な企業たるべくチェック体制作りと
　　その体制の維持に国が関与する
　◎国家として企業として世界一安全な原発施設を追及し続ける
　　（耐久年数の固定などは、その後の話。
　　逆にそれが出来るまで施設管理をマメに行うのは当然。）
　◎安価・安定・安心のライフラインであることを追及し続ける
　　（ガス、水道についても同様の高い志に）
　
◆支持政党を持たない人口を増やそう

　さて、ここで国民の皆さんに、注意事項があります。
　あなたの感性にドンピシャな政党は無いことと思いますが、
　どの政党も、どの政治家も、支持しなくて良いのです。
　焦ってはいけません。

　何かドラマチックな、血が騒ぐような、
　今後こそ、と思うような、そんな政治家の登場を欲しますと、
　あたかも「ほら、この人がそうですよ」と言わんばかりに、
　メディアに演出されますので、冷静でいるようにしてください。

　（例えば「維新の会」は「ＴＰＰ参加に賛成」ですが、
　視聴率の高いＮＨＫニュースの時間では、
　なぜかこの点だけは明かされないという意図的な報道になっていました。
　こんなふうに、いちいち、
　ヒッカケ問題みたいになっているのです。
　面倒ですが、慎重を期す為には、誰にも「飛びつかない」ことです。

　ＴＰＰに関しましては、
　「野田総理がすべての品目をテーブルに乗せると言った」、
　ということになっていますから、
　先に挙げました、日本国民の預貯金も、
　ＴＰＰに参加すれば米国へ吸い上げられ、
　米国を通過してさらなる他国へと行ってしまうことになりますし、
　自衛隊をやたらと動かそうとする民主党政治の兆候が示している通り、
　ＴＰＰに参加しますと自衛隊が米国や他国にとっての、
　テイの良い使い捨てツールとして、
　弱体化・減員化させられてゆくでしょう。
　
　経済力と技術を海外に拡散させられ、
　震災だ円高だのと破壊され犠牲者を出し停止させられ揺さぶられた挙句、
　次はＴＰＰで
　国民の預貯金・現金、
　国内の土地・山林・水資源、
　産物・技術・労働力・利益・権利、
　国防力
　・・・などが奪われるわけです。

　山や海や自然を壊して益々の乱開発計画も進むようになりますし、
　新幹線も、不要に全国突き抜けますし、
　安い航空会社も乗り入れるようになりますので、
　世界の貧しく凶暴な人々が
　「日本人を殺して金を奪って儲けよう」みたいな出稼ぎ感覚で
　日本へやって来て、
　全国を新幹線や航空機で移動して、
　凶悪犯罪で各地を踏みにじりながら、
　足跡を消す為に数カ国を経由して去ってゆく・・・、
　みたいな構図が、現実になるのです。
　
　さらに
　「アラブの春」のような、
　テロ市民・テロ移民を呼び込んで国内を破壊させるわけです。

　これが『日本潰し』でなくて何でしょうか。
　民主党がセッセとその環境を整えているのです。）

　
◆選挙制度改変の前に、「選挙は誰の為にあるのか」

　選挙制度も改変に動き出していますが、
　国家を死守すべき数年が始まっているのに、
　”国民のど真ん中”と言える政党がひとつもない、ということは、
　巧妙に操作された「国民無視の構図」です。

　（そのくせ少数政党に配慮しろというのですから
　意味が解りません。
　「配慮すべきは国民の意志」であって
　政界のナァナァではない筈です。）
　
　政党はどれも低い志の、私欲・私情に絡んだ政策や、
　他国の代弁者としての政策しか出しません。
　日本国民が支持すべき政党はひとつも無いのです。
　（それなのに政党の数ばかり増えて、
　税金から政党助成金などが出てゆくのです。）

　私たちの先人が日本国憲法で一応の納得を見た時、
　まさか政界が、
　現在のこのような、
　"胸を張って国家を滅亡させるような"政治家たちで
　政界が溢れる日を迎えるとは、
　夢にも思わなかったことでしょう。
　
◆投票用紙と新ルール

　国民が投票用紙に、
　「投票に値する政治家がいない」
　「投票に値する政党が無い」という意見を
　投票できるようにして欲しいと思います。

　その数が一定量を超えたら、
　その時点で政界にいる政治家は、
　「全員辞職しなければならない」、
　「この時の政治家は全員、二度と政治家になることはできない」、
　というようなルールを作るべきです。

　また、地域の人々がＮＯを突きつけた政治家が
　比例代表制で当選するシステムは間違っています！
　
　『国民の口封じ』をするような政界では、
　税金からビタ一文、報酬を払いたくありません。

　ですから、このような異常事態に国家がある時、
　「４割以上の日本国民が無党派層になった場合は、
　旧来の政党政治を前提とした選挙制度の厳守は強制されない」と
　追記すれば良いと思います。

　当然、無党派層が一定以上増えた段階では、
　与党も政界も、国家骨格を歪めるような
　大きな改変についての決定権は、なくなります。

　そして臨機応変で公正な選挙制度によって、
　国民の意志が反映される、「新しい選挙」を行えば良いのです。
　先日わたしが一例を挙げたような、「新しい選挙」選挙を。

　もしも無党派層が増え続けるようなら「新しい選挙」は浸透しますし、
　その時点で憲法の選挙の部分を書き換えれば良いのです。

◆「マニフェスト」が国民に浸透していない？

　先ず、もう
　「マニフェスト」だの「アジェンダ」だのって言うの、
　止めませんか。

　さて、
　選挙公約は『公約』ですので「実行ありき」なのです。

　実行できない絵空事を羅列しても許されるのでしたら
　何でもアリになってしまい、
　選挙制度そのものと、
　選挙に願を込めた国民を愚弄する、許せない行為です。
　「国民が裏切られるのは当たり前」になってしまいます。
　
　かと言って、黙って見ていると、
　民主党と自民党のように、
　あたかもそれが現実的対応であるかのように、
　「あっちもこっちも増税するとしか言ってない」ということになり、
　国民の、「もっととことん歳費を削減しろ！聖域を作るな！」
　という意見は、
　無視に無視を重ねられ、黙殺されてしまうのです。

　一体、私たちはどうすれば良いのでしょうか？

◆選挙公約は、「国民が作る」もの。

　諸外国と癒着した政党が考える『公約』に、
　国家国民への愛など有る筈がありません。

　政党が公約を決めて、
　私達が消去法で、
　イヤイヤ・シブシブ、どこかに投票しなければならない、
　ということが、既に間違っているのです。

　選挙公約(国民からの課題)は、「国民が作る」ものです。
　
　そして、「ヨシ！やってやる！」という人が
　政治家として名乗りをあげてくれれば良いのです。

　(例えばこのような時代でしたら
　常に全体の７割の法案は、
　国民からの課題の消化であり、
　国家として緊急に進めるべきことを
　残りの３割に詰め込むようにするのです。　→比率例。)

　候補者は
　選挙演説中の後方の看板や
　ホームページや、郵送パンフで、
　個人の考えを、項目別に記して、◎で表示してくれれば
　国民も把握しやすいでしょう。

　例えば【消費税】でしたら、
　『×上げる　×現状維持　◎廃止』
　というように、
　手段や方向性の全てが書いてあり、
　その人がどれを勧めようとしているかを示すのです。

　(「上げる」「廃止する」などの結論だけを示すのではなく、
　どのような方向性があるのか全種類を示すのがポイント。)

　現在のような政党政治でしたら、
　政党は、もう必要ありません。

　政党に属すると、
　全員が同じことを言わなければならないということになって、
　国民が誰も支持していない政策を
　政党が勝手に進めることになるだけです。

　それに、無所属の人々は経費的に差がつけられています。
　このことは平等や公平から程遠く、
　数の暴力が罷り通る基盤を構成してしまっています。

　経費は全員に平等に。

　国民目線の人が半分もいない政界ならば、迷惑なだけです。
　どんどん国民目線の、
　他国とのシガラミが一切ない、
　ニッポンとニッポン人の為の政治ができる人々と
　交代して欲しいと思います。
　
　そして、
　「国民無視の政党政治」というタチの悪い暴力政治ではなく、
　『政策』ごとに政治家が組んだり分かれたりして、
　誰がどういう考えなのか、
　個々に国民の目にさらされながら、
　政策で闘って欲しいと思います。

　高い志で、
　国民に希望を与えるような国家運営ができない人々は、
　二度と立候補しないでください。

　そして日本国民の方がこれを読んでいるのなら、
　私は提案します。

　私たちは、この知恵も勇気もない国家を立て直して、
　犯罪も自殺もゼロの国家を目指しましょう。

　
◆『日本潰し』の憎念は、日本列島を包囲している

　度々申し上げて来ましたように、
　「支配国」と「奴隷国」に選別するような、
　「人種差別」、「国家差別」に重ね着をさせたような
　世界的な攪乱の時期に入っております。

　列島方位だけではなく、
　列島の中にひしめいているような感じです。

　また、黄色人種の繁栄をヨシとしない勢力にとって、
　黄色人種の国々が一致団結して繁栄することは、
　あってはならないことですから、
　アッチもコッチも、黄色人種の国々は、
　滅ぼし合うような構図に置かれたままです。

　日本も、いつの間にか無かったことも有ったとされて、
　ワルモノにされています。

　このような、国家間の悪い関係を放置しておきますと、
　さらなる関係悪化で利を得ようとする勢力、
　「闘犬」や「闘鶏」でもするかのように、
　国名を闘わせて賭けようとする勢力、などを、
　互いの背後に呼び寄せてしまいます。
　
　あたかも味方であるかのように
　背後から忍び寄る国名によって、
　アツレキは、激化へと導かれてしまうのです。
　（そしていつも
　名もなく貧しく罪もない国民が犠牲になるのです。）

　これを防ぐ為には、
　民間レベルが、
　近隣諸国との関係悪化にブレーキをかけるような国政を
　それぞれの国において望むようにする、ということです。

　何度でも書きますが、
　近隣諸国や同じ人種の中で、滅ぼし合うことは、
　(ことアジアの黄色人種にとっては)、まったく無意味です。

　どんどん友好関係に転化して、裏切らない関係を結び、
　互いに互いの歴史や文化を記録し合い、ものによっては保存し合い、
　不穏な世界の動きがあるなら知らせ合い、
　互いの子孫が助け合えるような、
　高度な連携プレーを作り出すべきなのです。

◆世界を巡る、『強制される運命』

　民意を黙殺する為に作られた政界の有様が、
　「無視」という「国民への暴力」であるように、
　世界の国々のネットワークが、
　特定の人種や国家を滅ぼす為に協力し合っているのなら、
　それは立派な暴力であるということです。

　ですから日本は、金輪際もちろん
　そのようなことに参加してはいけない。

　さて、私は今日までに、
　このブログを書くことで得る反応について、
　何度も騙されておりますけれども、
　私が意図的にあなたを騙したことはありません。
　気づかなかったり、
　慌てて間違ったりしたことは有ったかも知れませんが。

　そして今、『日本潰し』が進んでおりますので、
　私が言いたいのは、こうです。

　あなた(の国)は、日本潰しに、明日からも参加するのですか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Dangerous Days in February. 2013

==============================================================

{ FOR THE WORLD }

===== Dangerous Days for the WORLD (and for the GROUP-6) =====

{ Alike Composition }
--- 1, 10, 19, 28.
--- 3, 6, 9, 12, 15, 18, 21, 24, 27.
--- 7, 16, 25.
--- 4, 13, 22.

｛ No Marks and Double Meanings } --- (2, 5), 8, 11, 14, (17, 20, 23, 26).

By 3 --------------- 2, 4, 5, 8, 11, 13, 14, 17, 20, 22, 23, 26.

By 4 --------------- 5, (14), 23,

By 5 --------------- 6, 15, (24),

By 6 --------------- 1, 4, 7w, 10, 13, 16w, 19, 22, 25w, 28.

By 7 --------------- (8), 17, 26.

By 8 --------------- 9, 18, 27.

By 9 --------------- 1, 3, 6, 9, 10, 12, 15, 18, 19, 21, 24, 27, 28.

By 10 --------------- 2, (11), 20.

By 11 --------------- 3, 12, 21.

By 12 --------------- 4.

By 13 --------------- 5.

By 16 --------------- 8,

By 19 --------------- 11,

By 20 --------------- 12.

By 21 --------------- 13.

By 22 --------------- 14,

By 29 --------------- 21.

By 32 --------------- 24,

By 33 --------------- 25.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

= About Lao(s) in the Group-6 =

The circumference of cautionary years, on 2017.
Fog covers the whole year (2017).
Especially be warned is in April and May.
For example, it is on April 5, April 8, April 18,
May 9, May 11, May 25, and May 29, etc..

Signs already appear in 2012 this year.
The cautions day will be on June 6 and September 24, etc.
in next year (2013).

{ GROUP-6 } Broad-Sense Classification ----------

British Virgin Islands, Grenada, Saint Christopher and Nevis, Guam,Algeria, Mauritania, Liberia, Equatorial Guinea, both of Sudan,Mozambique, Botswana, France, Cyprus, Belarus, Czechoslovakia, Belize, Peru, Bolivia, Malaysia, Norfolk Island, the South Pole, Wallis et Futuna, TORAKEU islands, Hong Kong, the Maldive Islands, and Kyrgyzstan,

Further,
Antigua and Barbuda,The Commonwealth of Dominica, Trinidad and Tobago, Northern Mariana Islands, Guam, Burkina Faso,Mauritius, Nigeria, Cabo Verde, the Democratic Republic of the Congo, Uganda,Reunion, Mayotte, Malawi, Swaziland, Belgium, Gibraltar,Portugal, Iceland, Cyprus, Estonia, Belarus, San Marino,The Ukraine, Serbia, Bosnia and Herzegovina, Liechtenstein,Sweden, El Salvador, Cuba, Malaysia, Australia, Christmas Island, Cocos Island, New Zealand, Nauru, Solomon Islands, Cook Islands, Samoa, Tuvalu, Laos, and the Republic of China (Taiwan).

================== SPECIAL ==================

{ to GROUP-5 } Broad-Sense Classification

=The classification by the difference in a viewpoint.
The same name of countries often may be repeated.=

Puerto Rico, Trinidad and Tobago, Saipan Island, Morocco, Senegal,Mauritius, Sao Tome and Principe, the Seychelles, Burundi, Lesotho, Belgium, Marta, Armenia, Switzerland, Haiti, Sierra de Guadalupe, a parao, mainland China, Myanmar, Oman, Nepal, and Georgia,

Further,
Puerto Rico, new Tunisia, Togo, Angora, Tanzania, the Republic of South Africa, Western Sahara, Poland, Belize, Peru, and Vietnam,

{ Alike Composition makes the waves }
　 2, 9. 11, 18. 20, 28.
　 1, 10, 19.

The cautions days which are behind you are 8, 17, and 26.
So the caution waves are 1 to 2, 8 to 11, 17 to 20, ( and 26 to 28).

============================================================

Hi, Sincere people of the Group-5 and Group-6 in broad sense,
and all the people in the world,
I am glad if the will of your Countries and your own will are valid.

We are made to read together forcibly the very old scenario
of contents haughty.
And I look at grief of the countries on which the unwilling role is forced.

Surely the message arrived (on 10).
I send special gratitude, into your heart.

We are placed by the contrastive position, however need something same.
Probably, we should develop many safety systems together.
(Heat resistance, earthquake-proof, wind-resistance, water resistance,
transparency, steel, moment movement, etc..)
The most important thing for us is shifting to a new partner relation.
And it means a promise that does not betray mutually.

However, I think that there are many barriers between you and us.
It bears a strong resemblance to the unnaturalness currently felt
from the time when I was a child.
It's the control with the silence by the heavy pressure to the people,
it never answer to the people.

While it was long, there were puzzlement and questions,
but were not erased about a mutual common feature or interest.

Let's feel possibility mutually.

Long hope with the same distance as advance of time not to stop!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

- FROM JAPAN -
===================================================================

1.Prohibition of a colonial policy.
　(takeover of foreign country's politics and decision, Threatening diplomacy) .
2.Eradication of racial discrimination and national discrimination.
　There are no superiority or inferiority in racial superiority or inferiority and national
　continuation value. (There are only Feeling　--- Congeniality between two ---
　the difference in culture, and Data. )
3.The World needs to have a fair and transparent Law about Media in common.
　The report of the lie by global media is not permitted.
　It is the SLANDER to the Countries.
　The Instigation by the global false information to control by media is fraudulent practice.
4.And let's think again about the Privilege of Consulates and the Embassies.
5.Prohibition of the export and import of decomposition structure.
6.Prohibition of the riot act and criminal act in a foreign country, and the act which is
　not moral.
7.Prohibition about the secret experiment about a human body and mind.
8.Prohibition of agitating troubles.
　(Interceding is the moral and most important duty.)
9.Prohibition of a proxy war.
10.Prohibition of drug cultivation, Refining and those dealing, and export and import.
11.Prohibition of playing one's work about Incidents, Confrontations, and War.
12.Prohibition of creation and distortion about the fact and history.
　(The difference in an interpretation writes both mutually. )
13.Maintenance of the Equal Rights of All Countries.
　Secure the fundamental human rights of people of all the Countries and Areas.

　　　　　　　　　　--- Misgovernment is a murderous act. ---

- FROM JAPAN -