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◎このままでは黄色人種全体が滅亡させられる
あなたはこの数週間の政治と裁判を観て、どう思いましたか。
日本も朝鮮半島も、ツジツマの合わないことになって来ました。
特に日本は、天皇・皇后両陛下が、
簡素な葬儀や巨大でない陵についてお話しされているにも関わらず、
自民党は「日本は天皇を元首とする国」などと憲法案に書いています。
『天皇は「国家の象徴」であって、政治利用されてはならない立場』。
自民党案の唐突さは、
日本国民にとっては違和感しかない異様な文言と言えます。
これは、日本の共和国制や、
『打倒・独裁政治という演出』の下地作りでもあり、
究極、日本列島が戦地になる準備と言えます。
また、「日本」という国名と地理を悪用したい人々に、
天皇家さえ抑えてしまえば良い、という、
最も単純な侵略経路を差し出すことになってしまいます。
ということは、逆に、
国民にとって、これから益々、
「主権在民」の国家風潮を維持することが、大変重要と言えます。
（ちなみに『女性宮家』創設の件も、
陛下のご意向ではないことが、既に報道されています。）
◎真逆をゆく野田内閣
日本は、自国再建に集中し、それのみに全力を注がないことには、
今後、『（発言力と経済力の有る）日本が在れば、防げる問題』－－－
を、拡大化・深刻化させてしまうことになります。
では、
自国再建に集中する為には、どうしたら良いのでしょうか。
また、『自国再建』とは、一体何を指すのでしょうか。
（底浅で戦闘好きな内容の憲法改正でもなく、
国家主権を棄てるＴＰＰ参加でもなく、
見直さない日米同盟でもなく、他国本位の防衛協力でもなく。etc．・・・）
それは、もう過去のページの中で散々書いて来ました。
どれもこれも、「やれば出来る」ことばかりです。
（しかし時期がズレれば逆効果になるものもありますから、
タイムリーに防衛政治を行うことの重要さが判ろうというものです。）
このまま、あの、
"国益、あるいは国家国民の為になること・・・を、何もしない人々”に
政治を任せておいたら、
私たちは一体どうなってしまうのでしょうか。
◎日本の税金は海外へ出てゆく
現在各地の経済をむしばんでいる様々な、
不正な利権構造を放置し永らえるとどうなるかと申しますと、
日本国民が国内で消費して経済活動に参加しても、
（あるいは不安で遣わずに貯め込んで持っているつもりになっていても、)
すべて、
「基金」「運用」「投資」「交流」などなどの名目で
海外へ放出されてしまいます。
結果、
国内には益々、循環するはずの金銭がナイ。ということになります。
人々がお金を使えば使うほど国が貧乏になるのです。
さらに、
海外へ出て行った企業は、
人質のようにカケヒキに悪用されてしまいます。）
ゆくゆく国内でも、
義務教育も、公務員制度も、社会福祉制度も、消えてしまうでしょう。
順番がどうであれ、
日本民族を滅ぼして新しい民族を作り出そうとする勢力は、
敗戦国として用意されている『偽物の歴史』にツジツマが合うように、
特に３１１以降は、法案だけでなく、
日本の社会通念を書き換える為に、
そして日本国民の『清浄（正常）を求める声』までをも、
まるで存在していないかのように無視を振る舞い、
着々と、「国民視点の黙殺。の固定化。」を計り、
『政治』と『裁判』と
『（本当に必要なことを取り挙げない）メディア』を使って、
「基軸の書き換え」や、「作られた世論による庶民洗脳」を、
強制的に実行しています。
こうなってしまった以上、罪のない政治家はひとりもいません。
国民が何を選んでも、亡国が進行するように、
法案や人員が配備・配置されているのです。
◎尖閣諸島の件は、引っ掛け問題
尖閣諸島の問題についても。
愛国心から寄付された多くの皆さんがいらっしゃったと思いますが、
最も正しい対処は、
「国家が（譲り受けるなどして）管理する」ことです。
イチ都道府県の持ち物であるかのようになってしまったことで、
先々の『書き換えられた歴史と地図』の中に、
『ニッポンとは関東数県のこと』という内容にされてしまう
（関東以外はニッポンではなくなる）という、
含みを持たせてしまったのです。
（ですから中国にとっては元々痛くも痒くもないのです。
さらにもっと言いますと、
中国という国名は、そういう『役割』に使われる仕組みなのです。
ですから、その仕組みと役割を解除すれば、
中国は普通の国になるわけです。）
ニッポンという国家がシッカリ国境を管理し、
ビザなし往来を止め、
自国民と外国籍の住人を区別した内政を行う、
（「区別」と「差別」は別物です。念のため。）
沖縄から北海道（北方四島など）までが日本である、と
そういう当たり前の姿勢で政治を行わないから、
こうしてわざわざ外圧に言いなりになるようなことしか
・・・一事が万事・・・
やれなくなってしまったのです。
◎無党派層の意味
このような的外れで愚かな政治行政に、国民が、
「慣らされる」ことも「踊らされる」ことも
あってはならない
（より冷静に、慎重に判断するのが望ましい）という
難しい年回りが、まだまだ何年間も続きます。
外圧が、「日本の右翼・保守派」な人々を
ひとつに集めようとしていることは、以前書きました。
この、尖閣問題も、そのひとつと言って良いでしょう。
外圧は、
「日本の右翼・保守派と言われる人々の判断で、そうなったのだ（嘲笑）」
というオチをツケたいわけですので。
ですからもう一度言いますが、
あなたは、どこにも属さずにいて下さい。
流動的な、中道的な、保守派でいることが大切なのです。
（思い出してください。
あなたは表面上みんなとソツなく話していても、
あなたと本当によく似た考えを持つ仲間に
なかなか巡り会えなかったでしょう？
それはなぜだと思いますか？）
私たちが、自分の意志で
この時代の日本を選んで生まれてきたことを
忘れないようにしましょう。
既に犠牲になった多くの人々の無念を忘れず、
凶悪犯罪などを犯さず、
社会の営みを妨害することなく、
善良な「普通の日本人」として、
言うべき時には言うべき意見を言いながら、
しっかりと日々のリズムを刻むようにしましょう。
◎与えられたシナリオ
日本が政治的に行うべき・行える・事柄は無数にあるにも関わらず、
それを行う政治家がおりませんので、
ニッポンは、
『自らの意志で』亡国ルートを突っ走ったかのように
トンチンカン外交を行い（行わせられ）、
そのトンチンカンが世界の記録に残されることとなって、
国家の歴史や文化や民族が消された後も、
『ニッポンジンは馬鹿だから滅んだ』と世界から嗤われる・・・
・・・ように現在も仕組まれているわけですが、
（野田内閣は、そのシナリオを忠実になぞっているのです）
それでは、
わたしたち、名もない国民ひとりひとりには、
為す術がないのでしょうか？
ただこのまま、
『昔話の中の国家や民族』のように、
次第に現実の世界から消されてしまうのを
ただ黙って受け入れるしかないでしょうか？
◎何を記録に残すのか
いいえ。
そんなことは有りません。
わたしたちが後世のニッポン人の為に、
そしてこれから順番に消されようとしている諸国の為に、
記録として残さなければならないことは、
「この時代の日本には
支持すべき政治家や政党がいない、という異常事態が起こっていた」
ということです。
これを残しましょう。
◎国民が非暴力で出来ること
手段は最低でも２つあります。
◆内閣支持率をゼロにする
◆選挙の投票率をゼロにする
これを行うことによって、
「誰も支持できないという国民の意志を選挙に反映する方法」を
国家全体で考えなければならないでしょう。
（→投票率が限りなく低い選挙結果を無効にする。）
今の日本では、とっくに
「政党政治」も「選挙制度」も崩壊しているのです。
このままズルズル
亡国へのアリバイ作りの為に
無意味な制度を使い続ける理由がありません。
日本国民から日本国民へ呼びかけて、、
選挙制度が、真に国民の幸福の為に活かされるものとなるよう、
『改正への段階となる現象』を、
国民一丸となって創出しましょう。
◆内閣支持率をゼロにする
◆選挙の投票率をゼロにする
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◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰ（ＥＰＡ，ＦＴＡ）などの『関税廃止政策』を
推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
◆選挙制度に関する国民視点
「支持できる政党（や政治家）がひとつ（ひとり）も居ない」
という多くの国民の意思が
選挙制度に活かされるよう関連制度の見直しを行い、
亡国の為のアリバイ政治から、子々孫々を護りましょう。
１．内閣支持率をゼロにする
２．選挙の投票率をゼロにする
→「主権在民」が反映される選挙制度へ
◆憲法に関する国民視点
１．”地球上から
「植民地政策」「人種差別」「国家または特定地域差別」「代理戦争」
「核戦争危機」の根絶を目指す”、
というような文言を取り入れましょう。
２．「他国との対等関係」世界に広める「”国家が持つ権利”」の立体運営、
国内における「全土の恵沢」、「主権在民」「人権」「法の下の平等」
などのキーワードを必ず取り入れましょう。
◆メディアに関する国民視点
１．「真実の報道」と「真実の歴史」を日本から、
国家の中央ならびに各地方行政が連携し、一貫した内容として
世界に広報できるメディア体制を作り、
日本人の手で維持・管理することを目指しましょう。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
７．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）
３, ６,１２,１５,２１,２４.
５，１４，２３.
８，１７，２６.
３, ６, ９, １２, １５, １８, ２１, ２４, ２７, ３０.
