============================================================
「日ロ共同声明」につきまして、
ザッと見てきましたけれども、
今、
日本が異常事態にあること、
地方主権だなんだ（みんなの党や維新の会などの）の、
日本の分国を意図する政策について、
国民間で議論することもままならない状態の中、
（政治家もメディアも
本当のことを国民に知らせないので、
国民は、「知る権利」を奪われ、
「未来を選択する権利」も奪われているのが、現状です。）
沖縄と中央政府は、同じ日本国内にありながら
『外交』の様を呈したカケヒキを続けて来ましたし、
この度の「日ロ共同声明」においては、
「北海道が切り離される未来」、というものが
「予定段階」から、
「実行段階」へと
コマを進められてしまった、と受け取ることができます。
「日ロ共同声明」があれば、
「ロシア」という名前を使って、
実体がロシアではない国の意志でも、
日本の自衛隊や警察を
自由に動かすことが出来るようになるのです。
例えば、私の住む町の警察に、
警視庁から連絡が行って、
「あいつはテロリストだから殺せ」
と命令が下った場合、
命令された警察は、
「大変だ！
テロリストがこの町にやってきた！」と思って
私を殺すかも知れません。
しかし、その命令を下したのが
実はロシア
（または、ロシアの名前を使える誰か）であった、
日本独自の情報は、
殺された人物について、何も持っていなかった、
・・・ということが起こり得ます。
後から、その件をほじくり返されないように、
様々な、
「真実１割・虚偽９割」の詐欺師のような情報を
メディアがワーワー刻印してしまえば、
なかったこともあったことになるのです。
ここまでの構図は、
北朝鮮が韓国を攻撃したとされている
哨戒艦沈没事件にそっくりです。
私は今でも
あれは北朝鮮の仕業ではない、と
思っています。
この場合、日本の警察
（或いは考え方としては自衛隊でも良い）が
殺す日本人は、今後、
全然テロリストじゃなかった、ということが
起こり得ます。
それによって、得をするのは、
ロシア
（または、ロシアの名前を使える誰か）である、
というような構図になるわけです。
（これに似たようなケースを、
先日、あなたも私も報道で見ています。）
しかし、このようなことは、
既にもう起こっていた、とも言えるでしょう。
このブログでも触れて来ましたように、
その件に、それほどの人数が必要か?！と
素人でも驚くような・・・、
かつての日本では有り得なかったような、
"内容にそぐわない多人数体制"の警察の捜査活動
（またはＰＲ活動など）について、
３１１の後には、
度々、公にされていました。
また、３１１の前にも、
警察官になったばかりの若者が、
全国で複数、
当直の日などに拳銃自殺をするという、
にわかには信じがたいニュースが、
全国のあちこちで、
断続的に、起こっていました。
あの時、国民はそれらについて、特に騒がなかった…。
（騒いだとしても、
メディアは取り上げなかったでしょうけれども…。）
そして、それが日本国民の注意力であり、
危機管理のアンテナの感度であると、
判断されてしまったのかも知れません。
今、「日ロ共同声明」が発表されて…、
（発表されたのに…）
誰か、騒いでますか？?？
北海道の知事は、何をしているのですか。
それとも道民の皆さんは、
北海道が日本でなくなったり、
社会主義国家として独立したりすることを
ヨシとしているのでしょうか…
（そんな話を聞いたことはありませんが…。）
※メディアはきっと、
尖閣問題についてはヤンヤヤンヤ言っても、
北海道問題については、スルーが基本体制でしょう。
北海道は、このままでは、切り離されるのですから・・・。
（敢えて書くまでもないと思いますが、
以前にも書いておりますように、
分国すれば、各種国力は著しく下がりますので、
分国すべきではありません。
加えて、関東だけがニッポンとなりますと、
関東以外の地方地方の教科書が、
関東を敵視させるような教科書を
使うようになってしまいます。
同じ民族を戦わせる、という、
そのパターンを『深化』させるのが、
分国（への入り口の「道州制」）というわけです。
ですから、『地方主権』などという
政治的な造語を振り回す政治家や政党を
私は、信じることはできません。
日本は、北海道から沖縄までで、一国なのです。）
さて、「日ロ共同声明」には、
今後の日本に起こり得る
事件の種類が予告されていると言って良いでしょう。
一番の注意事項は、
飛行機・・・航空機・・・旅客機・・・自衛隊機・・・民間機・・・
空港・・・
何度も書いて来ましたように、
これらは、
出入りする（日本人のような姿をした）外国人の人々も
ある意味、利用される構図になっていますので、
様々な方面から、注意しなければならないのです。
また、『テロ』という口実が日本に輸入されようとしています。
そして、世界で、日本人がターゲットにされている現状が
まだ続こうとしている、と言えます。
今まで、世界で、様々なテロ行為が、この数年にも、
実行されてきました。
あなたは、
それらのニュースを見て、
おかしい（変だ、奇妙だ、理屈が合わない）と
思ったことはありませんか。
テロというのは、そもそもが、
政治に関する主義主張を、暴力的・殺人行為などによって
あらわにして、
交渉へとつなげ、
政治的な解決を求めようとするもの、の筈。です。
しかし近年は、
「そんなところで、そんな普通の人々を殺して、何になるのか？」
と、不思議な「テロ」が頻発しています。
そして、なぜだか、いちいち、
それは、どの組織がやったのかという謎を解く「声明」が
本人から発表されたりもします。
これは、日本社会の常識というフィルターにかけますと、
非常に「不思議な定型」であると私は思っています。
また、日本に届くニュースをそのまま聞いていますと、
あたかもイスラム教徒が、全員テロリストであるかのような
錯覚が起こってしまうほどに、
「イスラム教」「イスラム教」と言っています。
非常に「不思議な定型」です。
ロシアに出入りする日本のビジネス関係者は、
ロシア政府と、よく意思疎通をして、
空港での爆発事故を防ぐよう、
航空機のメンテナンス体制に問題が起こらないよう、
継続的に警戒してゆくことが大切と言えます。
============================================================
《次の選挙の結果》
次の選挙の結果は、もう出ています。
自民党が引き続き与党になって改憲・TPP・米軍基地問題・北朝鮮制裁
中韓との対立・原発停止（廃止）などなど、
やってはいけないことのオンパレードのような政治を
これでもか・これでもか、と続けることになると・・・
そのように予定されています。
そのようにすべてがセッティングされています。
緑の党からも政治に参加すると、
もう決まっているかのようです。
ですから、日本は、
核不拡散条約に調印しつつ、
原発インフラを輸出しつつ、
自国は原発停止や原発廃止に向かい、
自国にガス田があるのに開発もせず、
他国から高額でわざわざガスを買い、
消費税を上げて多（他）国籍企業を潤し、
政治を信じて来た一般国民を、
更なる貧困層へと突き落とす・・・、という、
このような計画が動き出す、ということです。
戦争が近づきます。
ですから、
★★★★★ 選挙に行かないでください。
政党政治を廃止するしか、
戦争を止める方法はありません。
世界中が、「日本はどうするのだろう」と思って
国民の動きや、
政治家の動きを観ています。
日本人は滅ぼされるに相応しい民族ではない、
歴史を刻み続ける力を持った国民である、ということを
戦争で亡くなったすべての被害者、
先祖・先人、
後世の人々に
現在の私たちが、
足跡を残して、
『ニッポンという生き方』を、
伝えてゆくべきではないでしょうか。
============================================================
《国家存亡の危機／この過酷な時代に滅亡を急がされる人々とは》
日本の「男」です。
日本の男性が、結婚できないような経済体制は、
「日本人の遺伝子を絶つ」為に行われています。
よ～く政治を見ていてください。
健康で働ける若者、
結婚したい若者、
これらの人々の雇用問題（経済力問題）がスッポリ抜けて
無視されています。
２２才～３４才、
３５才～４４才、
このあたりの年齢層の「民間の男性」の婚姻率や、
彼らの子供の数を増やさなければ、
日本人がいなくなります。
この年齢層の、民間の日本人男性の、
失業率をゼロにし、正規雇用率１００％を目指しましょう。
-----------------
余談ですが、
以前の日本では、専業主婦がたくさん居て、
家事・子育て・親戚づきあい・介護などを
キリモリしていましたが、
それを男尊女卑と結び付けた言論だけが
先走った一面がありました。
女を不当に家庭に縛り付けるものだ、
と女性が言っていましたが、
昨今、
「主夫」については、不当でも差別でもない、
ということなのか、
誰も文句を言いません。
人数がまだ少ないから。でしょうか。
男が「専業主夫」になるのは、「家庭の中の役割分担」であって、
女が「専業主婦」になるのは、女に対する差別だ、というのは
バランスがおかしいと思いませんか。
夫婦で話し合って、役割分担をして、
専業主婦になる人がいたとして、
何が悪いのでしょうか。
============================================================
《都道府県単位の条例》
治外法権な場所・地域・施設を作らないように、
各都道府県の条例を見直してください。
また、
北海道、青森、岩手、秋田※ 山形、新潟、富山、福井、山梨、長野、
和歌山、鳥取、島根※、山口、徳島※、香川、愛媛、高知※、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島※、
…は、
若者の経済力と婚姻率を上げるよう、
若い人口を増やすように経済対策と住居対策、
健全な教育現場などに注意・配慮して手を打たないことには、
このままでは、大変なことになってしまいます。
人口減少は、減少したその数の分だけ、
『スキマが出来る』、とイメージして、
スキマが出来ないように、行政をお願いしたいと思います。
============================================================
ドイツ・・・ドイツにも新たなシナリオが。
それは表裏一体です。
例えば、今まで手元にあった台本を
裏返しにして、
さらに逆さまにしたら、
新しい読み物になっていた・・・
というような、「反転」です。
ドイツにも、改めて
難しい時代がやってくるかも知れません。
しかしそれはドイツの国外から理解しにくいように
覆われています。
真冬にも温かくありますように。
台湾・・・地震の備えを点検するようにしてください。
連絡系統・・・。
============================================================
さて、これを書いている数日に、
日本宛に、新しい台本が届いたようです。
一体誰が受け入れているのでしょうか。
突き返せばいいのに・・・。
このまま行きますと、
日本とイスラエルを、戦わせようとするギャンブルが始まります。
そうならないように、日本は、先に手を打ってください。
裏工作する必要はなく、
直接イスラエルと交わせば良いと思います・・・。
============================================================
《数字を読むあなたへ》
「日ロ」と「日露」の違いを見るようにしてください。
別の記事も、同じ数字になっています。
「日ロ共同声明」につきまして、
ザッと見てきましたけれども、
今、
日本が異常事態にあること、
地方主権だなんだ（みんなの党や維新の会などの）の、
日本の分国を意図する政策について、
国民間で議論することもままならない状態の中、
（政治家もメディアも
本当のことを国民に知らせないので、
国民は、「知る権利」を奪われ、
「未来を選択する権利」も奪われているのが、現状です。）
沖縄と中央政府は、同じ日本国内にありながら
『外交』の様を呈したカケヒキを続けて来ましたし、
この度の「日ロ共同声明」においては、
「北海道が切り離される未来」、というものが
「予定段階」から、
「実行段階」へと
コマを進められてしまった、と受け取ることができます。
「日ロ共同声明」があれば、
「ロシア」という名前を使って、
実体がロシアではない国の意志でも、
日本の自衛隊や警察を
自由に動かすことが出来るようになるのです。
例えば、私の住む町の警察に、
警視庁から連絡が行って、
「あいつはテロリストだから殺せ」
と命令が下った場合、
命令された警察は、
「大変だ！
テロリストがこの町にやってきた！」と思って
私を殺すかも知れません。
しかし、その命令を下したのが
実はロシア
（または、ロシアの名前を使える誰か）であった、
日本独自の情報は、
殺された人物について、何も持っていなかった、
・・・ということが起こり得ます。
後から、その件をほじくり返されないように、
様々な、
「真実１割・虚偽９割」の詐欺師のような情報を
メディアがワーワー刻印してしまえば、
なかったこともあったことになるのです。
ここまでの構図は、
北朝鮮が韓国を攻撃したとされている
哨戒艦沈没事件にそっくりです。
私は今でも
あれは北朝鮮の仕業ではない、と
思っています。
この場合、日本の警察
（或いは考え方としては自衛隊でも良い）が
殺す日本人は、今後、
全然テロリストじゃなかった、ということが
起こり得ます。
それによって、得をするのは、
ロシア
（または、ロシアの名前を使える誰か）である、
というような構図になるわけです。
（これに似たようなケースを、
先日、あなたも私も報道で見ています。）
しかし、このようなことは、
既にもう起こっていた、とも言えるでしょう。
このブログでも触れて来ましたように、
その件に、それほどの人数が必要か?！と
素人でも驚くような・・・、
かつての日本では有り得なかったような、
"内容にそぐわない多人数体制"の警察の捜査活動
（またはＰＲ活動など）について、
３１１の後には、
度々、公にされていました。
また、３１１の前にも、
警察官になったばかりの若者が、
全国で複数、
当直の日などに拳銃自殺をするという、
にわかには信じがたいニュースが、
全国のあちこちで、
断続的に、起こっていました。
あの時、国民はそれらについて、特に騒がなかった…。
（騒いだとしても、
メディアは取り上げなかったでしょうけれども…。）
そして、それが日本国民の注意力であり、
危機管理のアンテナの感度であると、
判断されてしまったのかも知れません。
今、「日ロ共同声明」が発表されて…、
（発表されたのに…）
誰か、騒いでますか？?？
北海道の知事は、何をしているのですか。
それとも道民の皆さんは、
北海道が日本でなくなったり、
社会主義国家として独立したりすることを
ヨシとしているのでしょうか…
（そんな話を聞いたことはありませんが…。）
※メディアはきっと、
尖閣問題についてはヤンヤヤンヤ言っても、
北海道問題については、スルーが基本体制でしょう。
北海道は、このままでは、切り離されるのですから・・・。
（敢えて書くまでもないと思いますが、
以前にも書いておりますように、
分国すれば、各種国力は著しく下がりますので、
分国すべきではありません。
加えて、関東だけがニッポンとなりますと、
関東以外の地方地方の教科書が、
関東を敵視させるような教科書を
使うようになってしまいます。
同じ民族を戦わせる、という、
そのパターンを『深化』させるのが、
分国（への入り口の「道州制」）というわけです。
ですから、『地方主権』などという
政治的な造語を振り回す政治家や政党を
私は、信じることはできません。
日本は、北海道から沖縄までで、一国なのです。）
さて、「日ロ共同声明」には、
今後の日本に起こり得る
事件の種類が予告されていると言って良いでしょう。
一番の注意事項は、
飛行機・・・航空機・・・旅客機・・・自衛隊機・・・民間機・・・
空港・・・
何度も書いて来ましたように、
これらは、
出入りする（日本人のような姿をした）外国人の人々も
ある意味、利用される構図になっていますので、
様々な方面から、注意しなければならないのです。
また、『テロ』という口実が日本に輸入されようとしています。
そして、世界で、日本人がターゲットにされている現状が
まだ続こうとしている、と言えます。
今まで、世界で、様々なテロ行為が、この数年にも、
実行されてきました。
あなたは、
それらのニュースを見て、
おかしい（変だ、奇妙だ、理屈が合わない）と
思ったことはありませんか。
テロというのは、そもそもが、
政治に関する主義主張を、暴力的・殺人行為などによって
あらわにして、
交渉へとつなげ、
政治的な解決を求めようとするもの、の筈。です。
しかし近年は、
「そんなところで、そんな普通の人々を殺して、何になるのか？」
と、不思議な「テロ」が頻発しています。
そして、なぜだか、いちいち、
それは、どの組織がやったのかという謎を解く「声明」が
本人から発表されたりもします。
これは、日本社会の常識というフィルターにかけますと、
非常に「不思議な定型」であると私は思っています。
また、日本に届くニュースをそのまま聞いていますと、
あたかもイスラム教徒が、全員テロリストであるかのような
錯覚が起こってしまうほどに、
「イスラム教」「イスラム教」と言っています。
非常に「不思議な定型」です。
ロシアに出入りする日本のビジネス関係者は、
ロシア政府と、よく意思疎通をして、
空港での爆発事故を防ぐよう、
航空機のメンテナンス体制に問題が起こらないよう、
継続的に警戒してゆくことが大切と言えます。
============================================================
《次の選挙の結果》
次の選挙の結果は、もう出ています。
自民党が引き続き与党になって改憲・TPP・米軍基地問題・北朝鮮制裁
中韓との対立・原発停止（廃止）などなど、
やってはいけないことのオンパレードのような政治を
これでもか・これでもか、と続けることになると・・・
そのように予定されています。
そのようにすべてがセッティングされています。
緑の党からも政治に参加すると、
もう決まっているかのようです。
ですから、日本は、
核不拡散条約に調印しつつ、
原発インフラを輸出しつつ、
自国は原発停止や原発廃止に向かい、
自国にガス田があるのに開発もせず、
他国から高額でわざわざガスを買い、
消費税を上げて多（他）国籍企業を潤し、
政治を信じて来た一般国民を、
更なる貧困層へと突き落とす・・・、という、
このような計画が動き出す、ということです。
戦争が近づきます。
ですから、
★★★★★ 選挙に行かないでください。
政党政治を廃止するしか、
戦争を止める方法はありません。
世界中が、「日本はどうするのだろう」と思って
国民の動きや、
政治家の動きを観ています。
日本人は滅ぼされるに相応しい民族ではない、
歴史を刻み続ける力を持った国民である、ということを
戦争で亡くなったすべての被害者、
先祖・先人、
後世の人々に
現在の私たちが、
足跡を残して、
『ニッポンという生き方』を、
伝えてゆくべきではないでしょうか。
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《国家存亡の危機／この過酷な時代に滅亡を急がされる人々とは》
日本の「男」です。
日本の男性が、結婚できないような経済体制は、
「日本人の遺伝子を絶つ」為に行われています。
よ～く政治を見ていてください。
健康で働ける若者、
結婚したい若者、
これらの人々の雇用問題（経済力問題）がスッポリ抜けて
無視されています。
２２才～３４才、
３５才～４４才、
このあたりの年齢層の「民間の男性」の婚姻率や、
彼らの子供の数を増やさなければ、
日本人がいなくなります。
この年齢層の、民間の日本人男性の、
失業率をゼロにし、正規雇用率１００％を目指しましょう。
-----------------
余談ですが、
以前の日本では、専業主婦がたくさん居て、
家事・子育て・親戚づきあい・介護などを
キリモリしていましたが、
それを男尊女卑と結び付けた言論だけが
先走った一面がありました。
女を不当に家庭に縛り付けるものだ、
と女性が言っていましたが、
昨今、
「主夫」については、不当でも差別でもない、
ということなのか、
誰も文句を言いません。
人数がまだ少ないから。でしょうか。
男が「専業主夫」になるのは、「家庭の中の役割分担」であって、
女が「専業主婦」になるのは、女に対する差別だ、というのは
バランスがおかしいと思いませんか。
夫婦で話し合って、役割分担をして、
専業主婦になる人がいたとして、
何が悪いのでしょうか。
============================================================
《都道府県単位の条例》
治外法権な場所・地域・施設を作らないように、
各都道府県の条例を見直してください。
また、
北海道、青森、岩手、秋田※ 山形、新潟、富山、福井、山梨、長野、
和歌山、鳥取、島根※、山口、徳島※、香川、愛媛、高知※、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島※、
…は、
若者の経済力と婚姻率を上げるよう、
若い人口を増やすように経済対策と住居対策、
健全な教育現場などに注意・配慮して手を打たないことには、
このままでは、大変なことになってしまいます。
人口減少は、減少したその数の分だけ、
『スキマが出来る』、とイメージして、
スキマが出来ないように、行政をお願いしたいと思います。
============================================================
ドイツ・・・ドイツにも新たなシナリオが。
それは表裏一体です。
例えば、今まで手元にあった台本を
裏返しにして、
さらに逆さまにしたら、
新しい読み物になっていた・・・
というような、「反転」です。
ドイツにも、改めて
難しい時代がやってくるかも知れません。
しかしそれはドイツの国外から理解しにくいように
覆われています。
真冬にも温かくありますように。
台湾・・・地震の備えを点検するようにしてください。
連絡系統・・・。
============================================================
さて、これを書いている数日に、
日本宛に、新しい台本が届いたようです。
一体誰が受け入れているのでしょうか。
突き返せばいいのに・・・。
このまま行きますと、
日本とイスラエルを、戦わせようとするギャンブルが始まります。
そうならないように、日本は、先に手を打ってください。
裏工作する必要はなく、
直接イスラエルと交わせば良いと思います・・・。
============================================================
《数字を読むあなたへ》
「日ロ」と「日露」の違いを見るようにしてください。
別の記事も、同じ数字になっています。