「日ロ共同声明」の意味を解く（その３）

============================================================

　　　　　　　　　　※　文末を確認し、
　　　　　　　　　　　　確実に実行が謳われているものと、
　　　　　　　　　　　　そうでないものを区別する。

■北朝鮮

（通番21）一、核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない
　　　　　　　北朝鮮の行為を【非難】。
　　　　　　　国連安全保障理事会決議および
　　　　　　　６ヶ国協議共同声明の順守を強く要求。
　　　　　　　ロシア大統領は日本人拉致問題の
　　　　　　　人道的側面に理解を表明し、
　　　　　　　日朝間の交渉による問題の早期解決の重要性を【強調】。

■大統領訪日

（通番22）一、首相は大統領に日本を公式訪問するよう招待、
　　　　　　　感謝をもって【受け入れられた】。
　　　　　　　具体的な時期は外交ルートで【調整される】。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（モスクワ共同）

------------------------------------------------------------

北朝鮮を非難したり制裁したりしている間は、
拉致問題の解決は出来ないということです。
今までもそうしてきて、いまだに解決していないのですから…。

それでも北朝鮮の実態を日本に見せない為には、
両国が直接行き来することのないように、
敵対する位置関係に固定化させる必要があるのでしょう。

非常に不自然です。

ところで、
この共同声明は、無理やり22項目にしてありますが
これは、ロシアという国名による"勝利宣言"でしょう。

しかしその勝利宣言は、
誰の勝利であって、誰の敗北の意味だったのか。

ロシアにも、新しい台本が届くかも知れません。

その意味を理解するロシアであっていただきたいものです。

============================================================

つづく

「日ロ共同声明」の意味を解く（その２）

============================================================

　　　　　　　　　　※　文末を確認し、
　　　　　　　　　　　　確実に実行が謳われているものと、
　　　　　　　　　　　　そうでないものを区別する。

■経済協力

（通番11）一、互恵的な貿易経済協力の全面的な【深化】が
　　　　　　　関係強化の為に重要との【認識で一致】。
（通番12）一、極東・東シベリア地域における協力推進のため
　　　　　　　両国間の官民パートナーシップ協議を【開催】。
（通番13）一、国際協力銀行（JBIC）、対外経済銀行(VEB)および
　　　　　　　ロシア直接投資基金(RDIF)の間で
　　　　　　　「日ロ投資プラットホーム」を【設立】。
　　　　　　　積極活用を【期待】。
（通番14）一、日本貿易保険(NEXI)とロシア輸出信用・
　　　　　　　投資保険庁(EXIAR)との間で貿易・投資促進に向けた
　　　　　　　協力関係を【構築】。
（通番15）一、運輸インフラ、都市環境、食品産業、医療技術、
　　　　　　　医療機器、医薬品に関する互恵的協力の【拡大】。

--------------------------------------------------------------
↑経済分野についての文末に、非常に前向きな"実行"が謳われている。
　ロシアが日本からの経済協力を強く必要としていることが判る。

　それにしても、ここでも「投資」。
　投資だの基金だの運営だの活用だの、要するに、
　ひとの金でギャンブルします、みたいなことが
　あっちもこっちも花盛りになってゆく。

　日本国内に残っている、「国民の預貯金」という分野を
　すべて吐き出させるまで続く。
（ロシアが、という意味ではない。
　あっちもこっちも日本の金を自国に引き入れたい。）
　--------------------------------------------------------------


■エネルギー

（通番16）一、原子力の平和的利用協力のため日ロ領政府間の
　　　　　　　協定発効を【歓迎】。
　　　　　　　原子力安全を含む原子力分野での協力を
　　　　　　　進展させることを【確認】。
（通番17）一、原子力エネルギーに対する信頼回復のため、
　　　　　　　原子力安全についての国際的な法的枠組みの強化、
　　　　　　　核物質の防護に関する条約改正の早期発効の重要性
　　　　　　　を【指摘】。
（通番18）一、競争力のある価格でのエネルギー供給を含む互恵的
　　　　　　　な条件での石油・ガス分野のエネルギー協力の【拡大】。

--------------------------------------------------------------

「歓迎」「確認」「指摘」。
そんなことはどうでもいい。

このエネルギー項目でロシア側に意味があるのは、
石油・ガス等の、日本向け販売。

新しいエネルギーとしてのガスと言えば、米国。
米国とロシアに国民生活・国民の生死が握られるも同然、
になるわけですね。

ですから、ライフラインというのは、
自国で安定安価な体制を確立して日本国民に提供する、
日本国民でない人は割高に払ってもらう、ということが、
亡国を防ぐ為に必要なのです。

しかし、外国産業をどんどん参入させて、競争させて、
あたかも国民が安く生活できるかのようなイメージで
広報し、
需要を広げますけれども、
それは、
諸外国が、政治的カケヒキで国民生活を人質に取れるようになる、
という意味もあることを、忘れてはいけないでしょう。

ところで皆さん、覚えていますか。
日本の領海にも、ガス田があることを…。
（陸上からも採れるガスが、日本列島にはあるんですよ。）

--------------------------------------------------------------

■文化交流

（通番19）一、文化センター設置協定【締結】。
（通番20）一、2014年を「日ロ武道交流年」とすることを【決定】。

--------------------------------------------------------------

文末「締結」＆「決定」。

ロシアという通過点が、最もしたかったことがココにあるとも言える。

このことによって、元々柔道はロシアの文化でした、とか（例）。
文化交流というのはそもそもそのような側面を含むので、
わざわざ『国と国が』交流させる必要はないとも言える。

なぜ「ロシアという通過点」と書いたかは、
「2014年」が元年の交流であると、2013年に決めているから。

度々このブログで、
米軍基地に留まらず、
大使館、宗教施設なども含めて治外法権にならないように、
突然の、警察からの
捜査協力にもいつでも門戸開放できるよう届出を出せるもの以外
国内に置くべきではない、と書いてきましたが、

この声明中の文化センターについても
同じことを危惧しなければならない。

治外法権の建物や敷地が増えますと、
そこに武器・兵器の類が隠されることになりますし、

不法に入国した人々の隠れ家にもなりますし、

マイナンバー制度と組み合わさって、
なりすましの外国人が年金や手当や保険を受けて
いつの間にか日本で暮らしている・・・
（いつの間にか日本人がいなくなる・・・）
ということも出来てしまうようになりますので、

治外法権にならない、
日本の警察のヌキウチ捜査に協力出来るものでなければ
ならない。

のですが、

既に昨日見てきましたように、
日本の警察にロシアが支持を出せるようになる、
という一文がありますので、

日本国民、日本社会を、一体誰が護ってくれるのか？
という大きな矛盾が生まれるわけです。

============================================================

つづく。

毎年５月４日

============================================================


核・原子力関係のトラブルを

意図的に創出されることに注意。

５月４日とは、
５月３日の深夜～５月５日までの早朝を指す。

（さらに、

５月５日のめでたい子供の祝いの日が、
大きな追悼式に代わるよう計画されていると考えて、
今後も大型連休は、よくよく注意が必要。）

============================================================