北方領土に関する歩み

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■1956-10
「　　日ソ共同宣言　 」


■1993-10
「東京宣言」


■1994-3
羽田首相モスクワで
「東京宣言」を基盤に領土問題解決へ
一歩一歩全身することで双方合意


■1994-7
ナポリサミットで村山総理、河野副総理
「東京宣言に基づく日露関係の完全な正常化、
ロシアが法と正義に基づく協調外交を継続する重要性」を指摘


■1996-1
橋本総理「両国関係を
真のパートナーシップの水準まで高めるには、
領土問題を解決し、
平和条約を締結することにより
日露関係を完全に正常化することが極めて重要」


■1997-11
「2000年までに平和条約を」
クラスノヤルスク合意


■1998-4
橋本龍太郎首相「川奈視察」
1998-11
小渕・エリツィン「モスクワ宣言」


■1999-12
エリツィン大統領辞任


■2000-4
森喜朗首相訪露
2000-9
プーチン大統領訪日
「平和条約に関する日露首脳声明」


■2001-3
森首相・プーチン大統領
「イルクーツク声明」


■2003-1
小泉首相公式訪露
「日露行動計画」


■2007-6
ドイツサミット
安倍・プーチン大統領会談


■2008-7
洞爺湖サミット
福田首相・メドべージェフ大統領会談


■2009-9
鳩山首相・メドベージェフ大統領
「われわれの世代で最終的に解決」


■2012-3
プーチン大統領「引き分け決着」発言


■2013-4-29
「日露共同声明」


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■日本国民のみなさんは何気に見てみたらどうでしょう

　　　　　　　　　　　　　　１９９７年　


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■山

山に穴を開けたり、
山を大勢の人が踏み荒らすようなことを
行政がしてはいけない、
という話を、いつか書いたと思いますが、
まだ伝わっていないのか、
日本人の意志で動けないのか判りませんので、
もう一度書きます。

大きな理由は三つ。

一つ目は、
山を壊せば水が汚れる
→人体、産物、動植物への影響。
→山林・環境の無意味な破壊
　　（二次的・三次的に多岐に渡って失うこと多し）。
→土地の売買（持ち主が外国企業に、などなど）
・・・となっていきます。

二つ目は、
「山を割る」という行為が、
一部の、多くの日本人とは別の観念を持った、
異国的・特定宗教的な価値観による
「死（死の国）」と深層で繋がっている、ということ。
日本（人）をそのようにしたいという
悪感情が在ります。


三つ目は、
兵器の、破壊力の、実験をしたがっている人々がいる、
ということ。

このように、非常に大きな影響があります。

水と自然と地盤と歴史と
地元の人々みんなの財産であるということ
（誰の所有物でもない状態であるということ、
祖先・先人も観ていた景色であるということ、など）について
今一度考え直していただきたいと思います。

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■補足

イスラエルの件は、
日本とイスラエルが戦争にならないように
約束を交わしてくださいという意味です。

戦いを交わしてくださいという意味ではありません。

もしもイスラエルとそのようなことになったとしても、
イスラエル軍に
イスラエル人ではない人々が沢山混じることになります。

朝鮮半島へ自衛隊が誘き出されるパターン
（韓国人でも朝鮮人でもない人々が混じって待ち構えている）と
展開が非常に似ています。意味がありません。

この強制的な台本にも、乗っからないようにしてください。

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■入出国管理、高速道路カメラ、深夜火災

５月１９日から３１日。

日露関係に関する東京宣言（１９９３年）

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日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
冷戦の終焉により、世界が、
地球的レベル及び地域的レベルにおいて、
更には諸国家間の二国間関係において、
対立構造から脱却して
国際協力の発展に対し新たな展望を開くような
協力へと向かいつつあり、このことは、
日露二国間関係の完全な正常化のために
好ましい前提を作り出しているとの認識に基づき、
日本国及びロシア連邦が、
自由、民主主義、法の支配及び基本的人権の尊重という
普遍的価値を共有することを宣言し、
市場経済及び自由貿易の促進が、
両国経済の繁栄及び世界経済全体の健全な
発展に寄与するものであることを想起し、
ロシア連邦において推進されている改革の成功が、
新しい世界の政治経済秩序の構築にとって決定的な重
要性を有するものであることを確信し、
国連憲章の目的及び原則の尊重の上に両国関係を
築くことの重要性を確認し、
日本国及びロシア連邦が、全体主義の遺産を克服し、
新たな国際秩序の構築のために及び二国間関係の
完全な正常化のために、国際協力の精神に基づいて
協力していくべきことを決意して、以下を宣言する。


１　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　ロシア連邦で行われている民主的変革と経済改革が、
　　同国の国民のみならず世界全体にとって
　　極めて重要な意義を有しているとの認識を共有するとともに、
　　同国が真の市場経済への移行に成功し、
　　民主的な国際社会に円滑に統合されることが、
　　世界の安定を強化し、新しい国際秩序の形成過程を
　　不可逆的なものとする上で、
　　不可欠の要因であるとの見解を有する。
　　この関連で、日本国総理大臣は、
　　「旧議会支持派がモスクワにおいて引き起こした
　　武力衝突によって多数の犠牲者が出たことは
　　遺憾であるが、事態が収束し、
　　人権の尊重を含む法と秩序が
　　回復されつつあることを歓迎する。
　　エリツィン大統領が進める民主改革路線及び
　　経済改革への支持が不変であることを
　　改めて確認するとともに、
　　幅広い国民的参加を得た自由かつ公正な
　　新議会選挙によって、国民の意思が反映する真に
　　民主的な社会が誕生し、
　　改革が更に推進されることを強く期待する。」
　　との先進国首脳からのメッセージを
　　ロシア連邦大統領に伝達した。

２　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　両国関係における困難な過去の遺産は
　　克服されなければならないとの認識を共有し、
　　択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に
　　関する問題について真剣な交渉を行った。
　　双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、
　　両国の間で合意の上作成された諸文書及び
　　法と正義の原則を基礎として解決することにより
　　平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、
　　もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
　　この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、
　　ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する
　　同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての
　　条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で
　　引き続き適用されることを確認する。
　　日本国政府及びロシア連邦政府は、また、
　　これまで両国間の平和条約作業部会において
　　建設的な対話が行われ、
　　その成果の一つとして
　　1992 年9 月に
　　「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」が
　　日露共同で発表されたことを想起する。
　　日本国政府及びロシア連邦政府は、
　　両国間で合意の上策定された枠組みの下で
　　行われてきている前記の諸島に現に居住している
　　住民と日本国の住民との間の相互訪問を
　　一層円滑化することをはじめ、
　　相互理解の増進へ向けた一連の措置を採ることに同意する。

３　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　政治対話の拡大が日露関係の発展にとって
　　有益かつ効果的な手段であることを確信し、
　　最高首脳レベル、外務大臣レベル及び外務次官級レベルでの
　　定期的な相互訪問による政治対話を継続し、
　　深化させ、発展させることに同意する。

４　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　軍備管理・軍縮の分野でこれまで達成された成果を歓迎し、
　　その誠実な実施の必要性を確認するとともに、
　　このプロセスを一層促進し、
　　不可逆的なものとすることが重要であるとの認識を共有する。
　　双方は、核兵器の解体並びにそれに伴う核物質の貯蔵、
　　管理及び処理の問題が全世界の安全保障にとって
　　有する重要性についての認識を共有するとともに、
　　これらの分野において協力する意図を確認する。
　　双方は、また、放射性廃棄物の海洋投棄が、
　　世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の
　　環境に与える影響の見地から、
　　深刻な懸念を惹起していることを確認するとともに、
　　この問題を更に検討するため、
　　日露合同作業部会を通じて緊密に協議していくことに同意する。
　　双方は、1993 年1 月にパリにおいて
　　化学兵器の禁止に関する条約が
　　署名されたことを歓迎するとともに、
　　この条約が可能な限り多数の国の参加を得て
　　世界の平和と安定に寄与することへの期待を表明する。
　　双方は、また、大量破壊兵器及びこれらの運搬手段並びに
　　関連の資機材、技術及び知識の不拡散を実効的に確保し、
　　通常兵器の移転に係る透明性を向上させるために
　　相互に密接に協力していくことに同意する。

５　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　自由と開放性という共通の原則を基礎として、
　　アジア・太平洋地域が21 世紀の世界において
　　目覚ましい発展を遂げる可能性があることについて
　　共通の見解を有する。双方は、
　　ロシア連邦が法と正義の原則を実践することにより、
　　この地域において積極的かつ建設的なパートナーとなり、
　　この地域の諸国間の政治・経済関係の発展に
　　一層貢献していくことの意義を確認するとともに、
　　この課題を実現するためには、
　　この地域において重要な役割を果たしている日本国と
　　ロシア連邦の関係の完全な正常化が、この地域を
　　平和で安定した地域とすること並びに
　　ロシア連邦を含むすべての国々及び地域に
　　開放された自由貿易体制を基礎とする経済面での協力の
　　発展の場とすることとの関連で、
　　本質的に重要であるとの認識を共有する。
　　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　アジア・太平洋地域における平和と安定の強化が
　　必要であるとの共通の認識に立脚しつつ、
　　安全保障面を含む広範な諸問題に関する両国政府当局間の
　　対話の重要性を確認し、
　　このような交流を更に活発化させることに同意する。

６　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、
　　国際連合が、変化する国際情勢に適合しつつ
　　新たな世界平和の維持と創造のために中心的な役割を
　　果たし得るよう、その機能、組織の在り方を含めた議論が
　　国際連合において重ねられていることに注目するとともに、
　　地球的規模の諸問題及び地域的諸問題の解決に向けた
　　国際連合の努力に対する両国の貢献を活性化し、
　　もって国際連合の権威を一層高めるよう、
　　共通の努力を払うことに同意する。

　　1993 年10 月13 日に東京で署名
　　　　　　　　　　日本国総理大臣　　細川護
　　　　　　　　　　ロシア連邦大統領　B・N・エリツィン