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徒然綴り・・・歌詞&ひとり言

とんでも『カイロ宣言(抄)』

2013年05月30日 17時00分07秒 | Weblog
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           署名 一九四三年一一月二七日(カイロ)

 ローズヴェルト大統領、蒋介石総統及びチャーチル総理大臣は、
各自の軍事及び外交顧問とともに北アフリカで会議を終了し、次の
一般的声明を発した。
 「各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。
 三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借の
ない圧力を加える決意を表明した。この圧力は、既に増大しつつあ
る。
 三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を
行っている。同盟国は、自国ためには利益も求めず、また領土拡張
の意志も有しない。同盟国の目的は、一九一四年の第一次世界戦争
開始以後に日本国が奪取しまたは占領した太平洋におけるすべての
島を日本国から、はく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島の
ような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還
することにある。日本国は、また、暴力及び強欲により日本国が略
取した他のすべての地域から駆逐される。前記の三大国は、朝鮮の
人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意
を有する。
 
 以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国
と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間
の行動を続行する。

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※タイトルの「(抄)」は、「書き写したもの/抜き書きしたもの」
 注釈書。
※文中の「仮借(かしゃく)のない圧力」は、「みのがしたり
 ゆるしたりしない」の意。
※文中の「澎湖島」は、台湾の西にある「澎湖(ほうこ)列島」の
 主島

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手元の図書より書き写しました。
              (「ベーシック条約集2012」)

これが『ポツダム宣言』の叩き台・前段・伏線・根拠などになる
「カイロ宣言」です。


「一九一四年の第一次世界戦争開始以後に日本国が奪取しまたは占
領した太平洋における ・・・」
に観る『感情』は、

「国際法に則った行為でさえも許すことは出来ない、
第一次世界大戦の結果を受け入れられない、
何が何でも返してもらいたい、

返してくれない日本なら、
いつか全部返してくれるまで、
そして日本が無条件降伏するまで、
どんなに長い間でも、
他の諸国と手を組んで、みんなで、
日本を仲間外れにするから!!」

・・・ということのようです。

普通に冷静に話し合ったとしても、
日本の言い分が正しいので(国際法に則っているので)、
勝ち目がない以上、
『徒党を組んで、日本一国に対し、大勢で圧力を掛ける』
ことによって、
『圧力を掛けられたくないなら、領土をよこせ』と
交渉(脅迫/いじめ)を長い間ずーっと継続してゆく、と…。


しかしそれだけでは子供の喧嘩のようになってしまいますので、
「我々は決して自分の利益の為に言ってるんじゃないんだよ」
(お気の毒な中華民国と、可哀想な朝鮮民族の為なんだよ)と
言い訳のように書いてあります。

なので、パッと読むと、
これによって得をするのが、
中華民国と朝鮮民族であるかのようですし、

昨今の、
「中国(中華民国=台湾、或いは中華人民共和国、またはその両
方を合わせた勢力)」+「朝鮮(韓国+北朝鮮)」VS.「日本」

→日本の孤立(そして「黄色人種潰しには黄色人種を」の構図)

をよく示しているかのようですが、

さらに冷静に考えてみますと、
「中華民国や朝鮮民族の為にやることなのだから」と、
三国中、言う必要があるのは、
むしろ中華民国ではなく、米国と英国であると。

米国と英国が、
「中華民国と朝鮮民族の為に、日本を長い間苦しめてゆくこと
にした」と言ってる、
と考える方が自然だと私は思います。


いずれにせよ、
国際法に則って出した結果であっても、
日本が何かを得たようならば
理屈に合おうが合うまいが返還しなければならない、

(逆に、日本が
国際法の中で何かを失った時には、
絶対に日本の元に何も戻って来ないだろう)というような

日本国に対する差別的な精神が目に付きます。

こう言った、
特定国家に対する差別的待遇、集団暴行的『圧力』を、
戦後68年経っても尚、外交の判断基準、指針、約束事のよう
にまともに日本が受け止めているとしたら、
それは『世界の不幸』でしょう。

日本がこのままただ、だま~って、言いなりになって、
捏造された史実を受け入れ、
戦争に参加出来るように改憲し、
不安定な非正規雇用の身分から抜け出したければ兵隊になれ、
と徴兵制を行って若者を戦地へ送り、
女子は外国人と結婚して外国人文化を護って、
日本のありとあらゆる分野に日本人の後継者がいない状態へと
決定づけられてゆくのであれば、
そして日本男性がの遺伝子が絶たれてしまうのであれば、

日本に対して行ったような手法を取れば、
相手に反撃させることなく
(反撃できる手段---武力、経済力、世界の国々の記録を元に
正当性を主張できるような何か、などなどを取り上げてしまい)

民族を消滅させ、
国家を分断して、
それぞれ違う諸国がその地域に君臨して
好きなように植民地用の教育をし、

そんな計画を以て
国家や民族を振り回し、

壊滅させたそもそもの諸国を

好きになるように、
憧れるように、
尊敬するように、
これっぽっちも疑わないように、

親子何代にも渡って、
洗脳してゆくことが出来る。ということになってしまいます。


今の日本を見てください。
かーなーりー、そうなっているかのようです
(メディアの中は)。

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【「改憲」は国家を歪め、
      より国民の生命を軽んじる国家へ】

ここで、自民党による「改憲」が行われますと、
いよいよ、
国民の意志で国家を軌道修正したり是正したりする術を
国民は、失うことになってしまいます。

「改憲」によって、
国家の有り様も
国民の生死も、
何もかも、
一部の権力者が
しゃあしゃあと決められるようになるのです。

しかも今以上に、だ~れも責任を取らなくなります。

社会をよく見てください。

食品のひとつひとつ、
企業の一社一社、
条例・法案のひとつひとつ、

それらについて苦情を言いたい時、

最終的に誰がそうしたのか知りたい時、

ヨシとしたのは誰なのかと訊きたい時、

どこからどこまで日本人が行ったのか、

一番悪いのは誰なんだ、ということが
全然わからないようになっています。

(とりあえず
「何かあったら謝ったり、責任を取らされたりする位置」に
日本人が置かれ、
あたかも日本社会が悪いかのようになっていますが、
事実がどうなのか、怪しいニュースも沢山あります。

誰か諸外国の言いなりになる人、
いざとなったら日本人がしたことにして、
社会的な責任を取らせる為にだけ
配置されている・・・ということもあるように視えます。

あとは、
やたらとあっちもこっちも結びついて、
誰がそれを、何の為に行ったのか、を
判らなくしている例がごまんとあります。

本当に必要に応じて結びついているのではなく、
紛れる為に数を増やしている、
最後に責任転嫁する為に、悪意を持って相手を巻き込んでいる、
というような、多くの例。

さらに、
今まで『直接』接したり交渉したり質問したり出来たものが、
いちいち
『仲介組織』
或いは『中間組織』などが間に挟まる構図へと置き換えられ、
非直接的となって時間が掛かり、
不正確な伝達や故意に怒れるトラブルによって妨害されたり、
中間マージンを取られるので費用が
今まで以上に掛かるようになったり、
間に色々フィルターが入るので、真実が視えにくくされています。

これら3つの社会的な傾向の拡がりは、
ものすごいスピードと言えます。

これらの変化によって、
トラブルの多い社会、
いちいち時間が掛かる社会、
お金がない人は何にも出来ない社会、が出来上がります。)

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話を戻しますが、
以上のことから、
『ポツダム宣言』を今も実行の根拠として
日本潰しに精を出す諸国があるならば、
それこそ、
国際法を無視した暴力的行為を今も延々と続けている、
ということになりますから、
日本国として、きちんと区切りをつけるべきでしょう。


また、311以降、
原発を悪として、全廃させようとする政治的な動きがありますが、
あれこそ、
ポツダム宣言の、日本潰しの精神に沿った、
非常に判りやすい洗脳・イメージ戦略と言えます。
(↑悪いことをするのはいつも原発推進派と決まっている。)

風力、太陽光、水力などは、天候を操作
(例えば、人工的に巨大な竜巻を起こしたりするようなことを)
されれば、使えなくなるものです。

新しく作るとすれば
広大な土地を召し上げられることになって、
不安定で高価なエネルギーを買うことになります。

安価に始まってもすぐ値上げされたり止められたり、
政治的な都合で、
地域イジメがなんぼでも出来るようになります。

暑さ・寒さの厳しい土地ほど、原子力発電で
基本的な電力を安定して賄うようにしないことには、

産業も発達しませんし、
医療の衰退を招き、
地域の死亡率も上がってしまいます。


(原発廃止運動をする人たちの中には、
まさしく、この、『地域潰し』の為に、
それを行う人もいるのです。

ですから、
「原発は危ないじゃないか」ということを言いたい方が
運動するとしたら、

『原発廃止』ではなく、

「早く世界一安全な原発に作り直してくれ」と。

そういう運動をした方が、
『地域潰し』の運動と、区別してもらえると思います。)

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1943年の『カイロ宣言』から2013年まで → 70年。
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唐突ですが、スーパー。

メーカーの工場内での事故による不良品が
販売されてしまうような出来事ではなく、
店頭で…。

店頭に並べられた後に起こり得るトラブルについて、
各商品管理担当の方は、
今一度確認された方が宜しいかと思います。





とんでも『ポツダム宣言』

2013年05月30日 00時22分01秒 | Weblog
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1.アメリカ・中華民国(当時の中国や現在の台湾)・イギリスは、
  それぞれの国家の国民を代表して協議を行い、
  日本に、戦争終結の機会を与えることで意見が一致した。
              ↓
→アメリカ、中華民国、イギリス政府は、
   国民の意見を代表して、
   戦争を行ったり、中止したりする、と。


2.アメリカ・イギリス・中華民国(当時の中国や現在の台湾)の
  陸空海軍は、
  西方からの応援で軍備を数倍にも増強し、
  日本の息の根を止める準備が出来た。
  この軍事力は、
  日本が抵抗するのを止めるようになるまで、
  日本に対し戦争をし続けるという連合国の決意によって
  西方に支持され励まされている。
              ↓

→ふつう、戦争を仕掛けられたら、
 勝利や収束の為に、
 とにかく先ずは応戦しなければならないが、
 それを「抵抗」と呼び、
 「抵抗を止めるまで周囲の諸国をも巻き込んで戦争を続ける」
 というのでは、
 「戦わずして降参」
 (その後、人間だけ排除・死滅へ。
 都市は機能を残したまま諸外国が占領。)か、
 「勝つまで、多数の諸国と、延々と戦い続ける」か、
 いずれかしか残らなくなってしまう。

 「こっちには味方がごまんと居るんだからな」、
 「戦っても無駄だぞ」、と言っている。


3.決然と行動を起こす世界の自由な人民の力に対する
  ドイツの無益で無意義な抵抗の結果は、
  『日本国民に対する先例』を見れば
  ハッキリと判るように、示そう。
  現在、日本に対して集結しつつある力は、
  例えば、
  抵抗するナチスに適応した場合に、
  『全ドイツ国民の、土地・産業・生活様式を
  必然的に(強制的に)荒廃させる力』とは、
  比べものにならない程の、強大な力である。
  我々の決意に対して支持される
  我々の最高レベルの軍事力を使用することは、
  日本の軍隊が逃げることも出来ず
  しかも完全に破滅することを意味するように、
  また、同様に必然的に
  日本の本土が完全に破壊されることを意味する。
              ↓

→何故かここ『3項』で突然、ドイツへのメッセージが入る。

 「日本みたいになりたくなければ抵抗するな。」
 と言ってるようでありながら、
 最初から
 「ドイツに対する攻撃とは比べものにならないくらい
 ハッキリと日本を痛い目に遭わせるから、見ていると良い」
 という、"観賞会へのお誘い"みたいな主旨になっている。
 「すんごい兵器が出来たから、
 それを日本に対して使って、その威力を見せてやるよ」
 と、鼻高々な、楽しみにしているふうの、自信満々な、
 『ドイツへの言葉』だ。

 (『ポツダム宣言』は、日本にだけ向けて
 書かれたものではないのだ。)

 遅くとも7月26日の時点で、
 日本に原爆を落とすことは決められていたということになる。
 

4.無分別な打算によって日本を滅亡の深みへと落ち込ませた
  『ワガママな軍国主義者のような助言者』によって
  引き続きこれからも日本国が支配されるべきなのか、
  理性的に進み歩くべきなのかを
  日本国が決定する時が来た。
              ↓
→日本国は、
 『ワガママな軍国主義者のような助言者』に
 支配されていたのだから、
 今後も今までのような国家運営を継続するならば
 あまりに理性的ではない、と。
 今までと違う国家になることが、「理性的」だ、と。


5.我々の条件は以下にある通りであり、
  この条件から外れることがないよう。
  これらに代わる条件は存在しないし、
  (返事の)遅延を認めることはできない。
              ↓

→一方的に、絶対に譲れない条件を並べ、
 それに対するこちらの返事の、
 いかなる遅延も認めないという、強圧。
 

6.我々は、無責任な軍事主義が
  世界から追い払われるまでは、
  平和・安全・正義の新秩序が生じ得ないことを
  主張することによって
  日本国民をあざむき騙し
  これによって
  世界征服を目指すという大きな間違いを犯させた者の
  権力および勢力を、
  永久に除去させなければならない。
              ↓

→句読点によって意味を限定されていないので、
 次のように読める。
 
 「無責任な軍事主義が
  世界から追い払われるまでは、
  平和・安全・正義の新秩序が生じ得ない、
  "軍事主義が有る限り
  平和も安全も正義も無いんだよ、
  だから軍備なんか要らないんだよ"」

  ということを主張し続けて、

 「その説によって日本国民をあざむき騙し」、

  これによって、

 「世界征服を目指すという大きな間違いを犯させた者の
  権力および勢力を、
  永久に除去させなければならない。
  日本国民の手で。」

  と。

  このように読んだ場合、
  「日本国民が
  自ら "権力や勢力を永久に除去" するように
  仕向けよう」ということになるのだから、
  
  かつて
  自衛隊を貶める報道ばかりする勢力があったこと、
  靖国神社参拝が「悪」とされる報道姿勢が今もあること、
  皇室を国民が廃止したいと思うように皇室制度を変えて
  政治的なポジションにさせようとしている兆候、など
  色々とまだまだ沢山のことが、
  確かに奇妙に当て嵌まってゆく……。
       (このような読み方が可能な和訳は
        他にも探せば色々とあるかも知れない。)

  →「日本潰しは日本国民の手で」。
  

7.上記のような新秩序が建設されて、
  かつ日本の戦闘能力が破られ砕けたことが立証される迄は、
  連合国の指定すべき日本領域内のもろもろの地点は
  我々の指示する基本的目的の達成確保のため、
  占領されるがよい。  
              ↓
  
→軍隊など要らないという『新秩序』が
 日本国内の大衆の意見として確定されるまで、

 そして日本の戦闘能力がゼロになるまで、

 "米・英・支那(中華民国)が
 日本に対して指示する基本的な目的"
 の達成を確保する為に、
 もろもろの地点が占領される、ということ。

 つまり、
 米・英・支那の目的が達成可能となる日まで、
 米・英・支那は、日本に対して"指示"を出す。
 
 米・英・支那の目的が達成可能となる日まで、
 米・英・支那の指定によって、日本のあちこちは占領される。

 「日本よ、無能な、名ばかりの『国』となるように、
 自分たちの手で自分たちの国を壊せ!」
 と言われている訳ですが、

 その一方で、
 安倍政権の「改憲」周辺の動き、
 「戦争が出来るようにする」
 「他国と武器情報を交換する、武器を輸出する」などなど
 というのは、
 『ポツダム宣言』の内容の、
 求められる日本像とは相反する訳です。

 相反して、
 前線に出て行けるように、
 米・英・華から
 "指示"されている、ということでしょうか。

8.カイロ宣言の条項が実行されるように、
  また日本国の主権は、
  本州・北海道・九州・四国ならびに
  我々の決定する諸小島に限定されるがよい。
              ↓

→「8」番に「カイロ」宣言。
 (全体が13条で成っていることにも注目)
 
 「カイロ宣言が実行されるように」
 日本の主権は
 「本州・北海道・九州・四国ならびに
 我々の決定する諸小島に限定」する、と。

 つまり、『本州・北海道・九州・四国は、
 日本の主権が及ぶ日本領土』であり、

 諸小島については
 米・英・支那が決定したところのみが
 日本の領土だよ、と。

 ですから例えば、
 各種「ノービザ交流」、
 先日の『日露共同声明』という政策などなどは、
 国境を曖昧にする『(他国からの)侵略』とも言えると共に、
 一方では、
 『ポツダム宣言』(日本領土を米・英・華が決めた)に
 反した行動とも言えるでしょう。

 しかし、米・英・華が、
 ノービザ交流や、日露共同声明について
 もの申したという話はまだ聞いていませんので、
 そうなりますと、
 『ポツダム宣言』自体、益々
 一体そこに何か効力があるのやら無いのやら
 深まる『不明さ』が、あっちこっち『混迷』『迷走』・・・。

 
9.日本の軍隊は、完全武装解除の後、各自家に帰り、
  平和的で生産的な生活を営める機会を
  得られるようにするとよい。 
              ↓

  次の戦いに向けて訓練したり、
  文武両道のツワモノを目指したり、
  国家の行く末を心配したり、
  命がけで何かをしようとか思わないで、
  自宅に帰ってあんのんと、
  金品に心動かされるような経済活動で生産的に、
  個人生活を第一に暮らしたらいいじゃないか、と。


10.我々は日本人を民族として奴隷化しようとしたり
   または日本国民として滅亡させようとしたりの
   意図は持っていないが、
   我々の俘虜(捕虜)を虐待する者を含む
   一切の戦争犯罪人に対しては、
   厳重なる処罰を加えることができなければならない。
   日本政府は、国民の民主主義傾向の復活強化に対する
   一切の障害を除去しなさい。
   言論・宗教・思想の自由・基本的人権の尊重は、
   確立されなければいけない。 
              ↓

 「日本人を民族として奴隷化しようとしたり」はしないが、
  日本人を「日本民族」とは認めない前提で奴隷化したり、
  そのような大きな括りでなく
  一部の人たちだけ奴隷化したりすることは
 あるかも知れないかのような、
 作為的な表現の匂いがします。

 「または日本国民として滅亡させようとしたりの
 意図は持っていないが」というところには、
 「日本国民だから
 と言って滅亡させようとはしないが」、
 (別の理由で滅亡させるかも知れない。)
 とか、
 「(本当は日本国民じゃない人を)
 日本国民と見做して
 滅亡させようとかは思っていないが
 (結果としてそうなることがナイとは言えない。)」、
 というニュアンスにも受け取れます。

 そして、『戦争犯罪人』という人々を作り出すこと、
 その人たちに度重なる処罰を、
 米・英・華が加えられるようにすることを
 戦争終結に当たり思い描かれ、
 また、条件化された、ということ。

 さらに、
 「日本政府は、国民の民主主義傾向の復活強化に対する
  一切の障害を除去しなさい」ということによって、

 「戦前に、日本国内で、
 民主主義傾向が高まっていた」とかのように記し、

 戦後には、
 その傾向を復活させ、
 なおかつ強化させるように、と
 米・英・華による"指示"があったことを記し、

 日本政府は
 それに対して邪魔してはいけないよ、と言うことで、

 『民主主義を求める日本国民の味方』のような立ち位置に、
 急に、この三国が回っていると言えます。

 また、
 ところどころ、暴力・軍事力を誇るような、
 脅迫状のような文意を散りばめながらも、
 「言論・宗教・思想の自由・基本的人権の尊重は、
 確立されなければいけないよ」と、
 日本政府に、教え諭している訳です。 
 

11.日本はその経済を支持し、
   公正な実物賠償の取り立てが可能になるような産業を
   維持することを許されるがよい。
   ただし、日本国として
   戦争の再軍備を行う為であるかのような産業については
   その限りではない。
   その目的(実物賠償の取り立て)の為に
   原料の入手(原料を支配・独占することとは別)
   を許されるがよい。
   日本は将来、世界貿易「関係」への参加を
   許されるだろう。
              ↓

 損害賠償は『実物』で必ず。
 取り立てる側が取り立てやすくなることを考えて
 戦後の経済や産業を考えなさい、と。

 (自分たちのしたいこととか、
 向き・不向きとか、
 伝統、
 とかじゃなく、
 賠償として取り立てられることを前提とした
 産業や経済の在り方を構築していきなさい、と。)

 ただし、国家として再軍備を整えることを目的として
 経済・産業を考えてはいけないと。
 
 ↑事実、日本は戦闘機も米国から買っているし、
 造船技術も中国へ出て行った。
 「日本には資源がない、何にもない」と言われ続けて、
 原料等は諸外国次第…なのだから、
 独占も出来るはずもなかった。

 そんな"戦後フッコー"をやっているならばいつの日にか
 世界貿易「関係」への参加
 (「直接貿易」ではなく)が許されるかもね、と。


12.ここまで書いてきたもろもろの目的が達成できて、
   かつ日本国民の自由意思に従って
   平和的な傾向に在って、
   なおかつ責任ある政府が樹立させられる場合は、
   連合国の占領軍は、
   直に日本国より撤収することができるだろう。
              ↓

  米・英・華のもろもろの目的が達成できて、
  日本国民がヘーワ的になって、
  米・英・華から見て責任ある政府
  (→対戦に応じるような国家を作らない政府)
  が樹立したら、
  もう仕返しされる技術的・物質的な心配も要らないし、
  戦う気力も国民からは失せているので問題ないし、
  政府を使えば国民全体はどうにでも出来るので
  わざわざ日本に占領軍を置いておく必要もない。

  ↑グアム移転。

   格差拡大・固定化の悪政。

   トンネル国家、トンネル団体を何個も通して
   好きなだけ日本から資金を引き出せる現状。

   国民間で、
      「戦う(闘う)より
       長い物に巻かれた方が良い。
       植民地でも、
       他国の一部でも、何でもいいじゃないか」
   という意見が多くある時代に。

   
13.我々は、
   日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、
   かつ上記の行動における日本政府の誠意によって、
   適当で充分な保障を提供することを
   日本政府に要求する。
   上記以外に、日本に有る選択肢は、
   ”迅速かつ完全な壊滅あるのみ”とする。
              ↓

  無条件降伏を宣言して、
  日本政府の誠意から充分な保障をすることを
  要求する。
  (米・英・華から「要求する」けど、
  あくまでも日本政府の誠意として行え、と。)
  それが嫌だと言うなら
  あっという間に日本国を壊滅させるよ、と。


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                     数字を読むあなたへ
《原爆投下》

 【広島】1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分

 【長崎】1945年(昭和20年)8月9日午前11時2分

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原爆投下の後、
日本は、ポツダム宣言を「受諾」。
ソ連(ロシア)が参戦。


『ポツダム宣言』中の『カイロ宣言』とは

2013年05月30日 00時09分29秒 | Weblog
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【カイロ宣言】

ボツダム宣言・"八"に出てくる、
↓『カイロ宣言』について訳してあるページを紹介します。

★★★ 訳と解説の例 ★★★


これは1943年12月1日に公開された、
『日本国に対する将来の軍事行動を協定』したもの。

(日本に原爆が落とされたのは1945年。)

署名ナシで公開 → 『三同盟国』『三大国』が、誰なのか不明。

(この文書が本物かどうかも不確かな上に、
どれほど国際的に有名であり、
公な文書として扱われているのか、怪しい。
根拠が無さ過ぎる。

しかし『ポツダム宣言』の根拠となっているかのようでもある。

ということは、
『ポツダム宣言』自体も、正当性が不確か・・・
        →カイロ宣言の筋道が立っていないので。

日本側視点で見ると、
『ポツダム宣言』は、
唐突に、
ゴーインに突きつけられた感、が否定できなかったと想像する。

理屈も筋も合わないものを突きつけられたので、
「取り合えず、あなたの言い分は、聞きました。
(文書を受け取り、読みました)」という意味の
『受諾』に過ぎなかったはず。

『賛同』でも、『同意』でも、『了解』でもナイ。
→ただの『受諾』。)



『カイロ宣言』に話を戻し。

『ポツダム宣言』との絡みから想像するならば、
『三同盟国』『三大国』とは、米国・英国・中華民国のことだろうか。

(だとしたら、ここに、
この三国のサインが無いのは変だ。

ポツダム会議・ポツダム宣言等、
三国の名前がしっかり出ている記録があるのに、
その始まりとも言えるカイロ宣言だけ
サインがないのは、あまりに不自然だ。

なぜサインのないものを公開する必要があったのか。
それも謎。)

『カイロ宣言』という名称で、
『三同盟国』『三大国』が公開しているのに、
その中身が、
中華民国の領土と決めつけられたものを取り返すことと、
朝鮮を日本から解放することが目的とされている。

中華民国の領土問題と、
朝鮮人民の解放の為に、

他の国々が一緒になって、
「三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、
日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な
重大で長期間の行動を続行する」と決意しているのである。

これは、日本側からすると、
「後から取って付けたような」話だ。

現在問題になっている、
中国との領土問題
(尖閣諸島・沖縄県のみならず、東北まで中国のものらしい)と、

朝鮮から委任・委託されて日本が統治していた事実
(鉄道や学校、その他もろもろ、
日本の資金を注ぎ込んで
朝鮮の生活文化向上に努めていたこと)を

『侵略』と呼ぶ、昨今の、日本包囲網の、
アリバイ作りにしか見えないわけである。

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ここから更に『読み』に入る前に、

『ポツダム宣言』には何が書いてあったのかを
ザッと振り返ってみましょう。

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つづく。