■ ３０年前の昭和６０年頃の時代背景！＝３０年後も社名がそのままの「生命保険会社」は何社？！＝
● この３０年間、「生保名を全く変えずに現在に至っている生保は何社？」と聞かれて正確に答えられる保険業界関係者は少ないはずだ。答えはげんざいの「４３社中９社」である。文字どおり「僅か」と言いたいところだ。
もっともこの９社の内「太陽生命・大同生命・三井生命」は「相互会社から株式会社」へ変更しているがこれを含めての９社である。
● この間に破綻屋買収で社名が変わった生保もあるが、「損保系生保」や「新興生保」の参加も増加している。中でも「損保系生保」の場合は「１２社から７社」へ合併が繰り返されている。
■ ３０年前の昭和６０年頃の時代背景！＝３０年前の事件簿！＝
● 少し横道にそれるが、３０年ほど前の事件を列記すると思い出しやすい。
事故で最たるものは、やはり「日航ジャンボ機墜落」だろう。昭和６０年８月の「羽田ー大阪」行きだったが、これに歌手の坂本九ちゃんが同乗しており犠牲になっている。この事故については背後にいろいろな思惑があり、第右傾化してからようやく映画化されてヒットした。
余談だが、飛行機事故と言えば「羽田沖に逆噴射で突っ込んだ事故」があった。事故から相当が経過してその時の添乗員さん（当時のスチュワーデス）の方に会う機会があった。もちろん航空会社は辞めていたが、その事故のことになると「現在も箝口令がしかれている」と言うことでひとこともしゃべることはなかった。
何か空恐ろしさも感じたが、やはり人命に関わった事故であることから航空会社としては「情報」に関して最大の注意を善し悪しはともかく払っているのだろう。
● そしてこれは事件だが「昭和６０年６月」の「豊田商事詐欺事件」と「同・投資ジャーナル事件」が記憶にある。特に前者は、報道陣の前で会長・永野一男（当時）３２歳が押し入った二人連れに刺殺されるというショッキングな事件だった。
また後者は中江滋樹氏が、無免許の株式売買で５８０億円をだまし取った、と言う事件だ。
■ 某大手生保社長の「褒め殺し」事件？！＝
●
■ ３０年後の平成５６年に生き残っている生保は何社？！＝土台そこまでたどり着けない生保が続々！？＝
● 仕事柄とかく足下をみて業績や統計などを分析するが、特に「販売チャネル」問題を考えるとき、どうしても”今後”が気になる。
というのもこれまで「営業職員数」が契約業績の裏付けとされてきたが、現在のコスト面による雲石ではこの価値観が全くあたらなくなってきている。
● つまり、国内生保９社をとっても２５年度上半期末で「２０万人」の営業職員を抱えているが、単純コストを考えるとこの内４社が営業職員というコストを抱えた状態だ。
もちろんほかの生保も安全圏と言うには奇異市区、他の３社もどうにか９社平均以上を辛うじて確保していると言う実態だ。
■ ３０年後には「現在の総人口１億２７００万人余り」が１億人前後となる危機！＝６５歳以上の老年人口はほ１,０００万人増加！＝
● いずれにしても”３０年後のこと”と高を括っていられないところに「営業職員数と少子高齢化」の大きな問題が潜んでいる。
つまり「低能率職員」を抱えたままとても今後生保経営を維持していく余裕などはない生保が複数あるのだ。
つまり、「営業職員販売チャネル」を維持していきたくともそれができそうもない生保が複数あるのだ．もちろんこれから３０年も維持することなど無理なことは言うまでもない。
■ １０年後には「生保名が消える（変更含む）生保３～４社」！＝もちろん国内生保意外にも社名が消える生保が間違いなく複数社でる！＝
● どうしても「営業職員販売チャネル」のことを、ネット生保や来店型店舗との比較で念頭に置きがちだが、やはり「撤退する候補生保」は、耳にするだけで数社はあるのが現在の実情だ。
もっともこの中には、該当生保が持ち出したとは考えにくい銘柄もあるが、いずれにしても今は買い手がない。さらに言えば、その該当生保の内容が把握しづらいとも言う。
本音を言えば「お金を付けて売る」しかない状態の生保があるのも事実だ。これは誰にでも分かることだが、哀愁資金を支払いさらにその生保に資金投入しなくてはスタート台に立てないとしたら、そりゃあ買い手は出てくるはずがない。
まあ、最後は騙すしかないが、そうもいかないだろう。
● しかし、今回の第一生命と損保ジャパンの”まとめ”には実に面白いところがある。まあ、部外者にはどうでもよいことではあるが。
● この３０年間、「生保名を全く変えずに現在に至っている生保は何社？」と聞かれて正確に答えられる保険業界関係者は少ないはずだ。答えはげんざいの「４３社中９社」である。文字どおり「僅か」と言いたいところだ。
もっともこの９社の内「太陽生命・大同生命・三井生命」は「相互会社から株式会社」へ変更しているがこれを含めての９社である。
● この間に破綻屋買収で社名が変わった生保もあるが、「損保系生保」や「新興生保」の参加も増加している。中でも「損保系生保」の場合は「１２社から７社」へ合併が繰り返されている。
■ ３０年前の昭和６０年頃の時代背景！＝３０年前の事件簿！＝
● 少し横道にそれるが、３０年ほど前の事件を列記すると思い出しやすい。
事故で最たるものは、やはり「日航ジャンボ機墜落」だろう。昭和６０年８月の「羽田ー大阪」行きだったが、これに歌手の坂本九ちゃんが同乗しており犠牲になっている。この事故については背後にいろいろな思惑があり、第右傾化してからようやく映画化されてヒットした。
余談だが、飛行機事故と言えば「羽田沖に逆噴射で突っ込んだ事故」があった。事故から相当が経過してその時の添乗員さん（当時のスチュワーデス）の方に会う機会があった。もちろん航空会社は辞めていたが、その事故のことになると「現在も箝口令がしかれている」と言うことでひとこともしゃべることはなかった。
何か空恐ろしさも感じたが、やはり人命に関わった事故であることから航空会社としては「情報」に関して最大の注意を善し悪しはともかく払っているのだろう。
● そしてこれは事件だが「昭和６０年６月」の「豊田商事詐欺事件」と「同・投資ジャーナル事件」が記憶にある。特に前者は、報道陣の前で会長・永野一男（当時）３２歳が押し入った二人連れに刺殺されるというショッキングな事件だった。
また後者は中江滋樹氏が、無免許の株式売買で５８０億円をだまし取った、と言う事件だ。
■ 某大手生保社長の「褒め殺し」事件？！＝
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■ ３０年後の平成５６年に生き残っている生保は何社？！＝土台そこまでたどり着けない生保が続々！？＝
● 仕事柄とかく足下をみて業績や統計などを分析するが、特に「販売チャネル」問題を考えるとき、どうしても”今後”が気になる。
というのもこれまで「営業職員数」が契約業績の裏付けとされてきたが、現在のコスト面による雲石ではこの価値観が全くあたらなくなってきている。
● つまり、国内生保９社をとっても２５年度上半期末で「２０万人」の営業職員を抱えているが、単純コストを考えるとこの内４社が営業職員というコストを抱えた状態だ。
もちろんほかの生保も安全圏と言うには奇異市区、他の３社もどうにか９社平均以上を辛うじて確保していると言う実態だ。
■ ３０年後には「現在の総人口１億２７００万人余り」が１億人前後となる危機！＝６５歳以上の老年人口はほ１,０００万人増加！＝
● いずれにしても”３０年後のこと”と高を括っていられないところに「営業職員数と少子高齢化」の大きな問題が潜んでいる。
つまり「低能率職員」を抱えたままとても今後生保経営を維持していく余裕などはない生保が複数あるのだ。
つまり、「営業職員販売チャネル」を維持していきたくともそれができそうもない生保が複数あるのだ．もちろんこれから３０年も維持することなど無理なことは言うまでもない。
■ １０年後には「生保名が消える（変更含む）生保３～４社」！＝もちろん国内生保意外にも社名が消える生保が間違いなく複数社でる！＝
● どうしても「営業職員販売チャネル」のことを、ネット生保や来店型店舗との比較で念頭に置きがちだが、やはり「撤退する候補生保」は、耳にするだけで数社はあるのが現在の実情だ。
もっともこの中には、該当生保が持ち出したとは考えにくい銘柄もあるが、いずれにしても今は買い手がない。さらに言えば、その該当生保の内容が把握しづらいとも言う。
本音を言えば「お金を付けて売る」しかない状態の生保があるのも事実だ。これは誰にでも分かることだが、哀愁資金を支払いさらにその生保に資金投入しなくてはスタート台に立てないとしたら、そりゃあ買い手は出てくるはずがない。
まあ、最後は騙すしかないが、そうもいかないだろう。
● しかし、今回の第一生命と損保ジャパンの”まとめ”には実に面白いところがある。まあ、部外者にはどうでもよいことではあるが。