">【２月１１日（火・休）前夜版の２】■ 問①） 東京海上日動火災保険で、公表していなかった新たな不払いが見つかりました。金融庁としては、今後、どのように対応していく方針でしょうか。
答） この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。
問②） 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。
答） その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。
■ 上記は麻生大臣と記者とのやりとりの一部だが、、社会常識的には（問②）のように思われるのが当然だと考えられる。いわゆる「東京海上日動」は火に油を注ぐことを平気で行っている気がするのだが。どうやら不祥事企業の記者会見の仕方とか言い方とかを全く学習していないようである。誰か教えてあげればいいと思うのだが。こういうことが長く続くと困るのは現場の代理店だ。なお（答）は麻生大臣。
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【２月１１日（火・休）前夜版】■ 不可解な「東京海上日動」の保険金支払い基準？！＝”請求があった場合にのみ支払うという運用”という欺瞞！＝
● どうも「東京海上日動」の「不払い」の認識は、「請求があっても支払わない」のを「不払い」と考えているようだ。
確かに「不払い問題の当初は請求しても支払わない」ことが発端の保険会社もあった。ところが、いろいろな社内調査をしていく内に「請求がない保険金」が大量に出てきたのである。そこで
その「未払い部分の保険金」についても契約者に確認し該当があれば「保険金を支払う」ことにしたのである。
つまりそれほど多くの契約者が「保険金を貰えるにもかかわらずその請求すらしていなかった」のだ。もっとはっきり言えば「貰える保険金の内容が分からない」のが多くの契約者の実態だったはずである。
● そもそも何らかの「自動車事故」を起こした場合、「保険金請求書」は保険会社が用意してくれることがほとんどだ。もちろん保険契約内容は保険会社の担当者は分かっていることから「対人臨時費用」にしても「人身傷害臨時費用」、「対物臨時費用」にしても「確認」すれば保険金支払いに該当するかどうかはすぐに分かったはずだ。
言うまでもなく、契約者からすると「請求」以前の知識しかないところで「請求がなかった」から「保険金を支払わない」では、これは保険会社失格だろう。
● 下記の記事によると「当時は請求があった場合にのみ支払うという運用」とうそぶいているが、このことは「契約者に保険契約のプロになれ」と言うに等しい。
そもそも基本的な疑問なのは、このような自動車事故を起こした契約者の取扱代理店は一切保険金支払いについてのアドバイスはしなかったのか、と言う点だ。
「自動車事故」を起こした契約者は風雨気が動転し、飛んできてくれた代理店にいろいろなアドバイスを受けて気が安らぐことが多い。仮に飛んでこなくとも電話で適切なアドバイスをしてあげるだけでも契約者はわらを持つ噛む気持ちだから安心するものだ。
● もちろん肝心な「自動車保険のサービス」の一つは「保険金をちゃんと支払う」ことである。そこに「契約者の立場に立った代理店の存在」と「事務処理する担当者の確認」が出来ていれば「保険金不払い」②なる可能性はきわめて少なくなったはずだ。
しかし、事ここにいたり「居直り」発言が続く様子をみると、「できるだけ請求させないようにして支払う保険金額を減らせ」と言うような指示でも出ていたのでは、と妙に勘ぐりたくもなる。
生保の場合は「利益追求のための保険金を支払うな」が事の発端だったが、保険約款には疎い多くの契約者に「請求させないやり方」を取ったとしたら、同じ穴の狢（むじな）ではないのか。
少なくともそのように誤解されることがないようにするのが、損害保険会社の氏名でもあるはずだ。こららの「東京海上日動の保険金不払い」の報道を知れば知るほど「俗世間と乖離した感覚」に少々というよりかなり本音で驚いている。
【Sankei Biz】東京海上の陶山寿一損害サービス業務部長は１０日、記者団に対し、当時は請求があった場合にのみ支払うという運用だったことを理由に「不払いには当たらない」との認識を示した。その上で「今日的な目線でみると見直しが必要」と述べ、当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。
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■ ２５年２月１０日（月）
【メルマガ＝第１８１号＝一昨日発行！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】
■ 「どうした？東京海上日動！」一般社会の常識が通用しない狼狽ぶり？！＝「新たな保険金不払い判明 ２.５万件規模」（日本経済新聞 電子版）＝
● 先日の「対人臨時費用」の他に「人身傷害臨時費用」と「対物臨時費用」でも不払いの可能性があるとされる。前者が１.５万件、校舎が１万件あるとされる。
これまでの報道を見る限りでは当初の「対人臨時費用」については他の損保では支払いを終了しており、どうやら「東京海上日動」だけが「請求があれば支払う」と言うスタンスのようである。
● どうやら内規に照らすと「間違ってはいない．これが当社のやり方だ」と言うことらしいが、その「居直り」の様子は先日の「永野毅社長」の日銀本店での記者会見でもありありだった。
俗に言うところの「顧客軽視」が堂々と展開されたことになる。
そしてさらに「人身傷害臨時費用」と「対物臨時費用」の不払いである。
この体たらくは、余りにひどすぎる様だ。
果たしていつからこのような「プライドだけの契約者無視」の損害保険会社に成り下がったのか大いに疑問だ。
● またその体たらくを証明するような一つが、本日付の「ニュースリリース」にもある。そこの「ご契約者の皆様へ」のところにいわゆる「お詫び文書」が掲載しているのだが、これはどう読んでも「契約者へのお詫び」戸は読み取れない文書だ。
まず今回の不払いについては「一連の報道につきまして」とあり、「不払いの張本人」と言う時価はかけらもない。深読みすると「報道したマスコミが悪いかのようにすら」読み取れる。
間違いないことは「保険金支払い対象となった保険金」をいかなる理由があろうとも「支払わなかったのは東京海上日動」である。
● それを「内規通り請求があったのは支払ったがないから支払わなかった」では、かの「保険金不払い問題」から何も学習していないことになる。
さらにニュースリリースの文言で気に掛かる部分は「多大なるご心配をおかけしました」と言うところだ。この「お詫び文書」は「ご契約者の皆様へ」として書かれたものであることを考えると、「契約者の多くはこの不払いについて『心配』」などはしていまい。、
、間違いなく言えることは「東京海上日動」としては「契約者へのお詫び」である文言である以上ここは「ご迷惑」が適切な文言だ。
するとこうなる。
「～当社の取扱いにつきましては、多大なるご迷惑をお掛けしました～」
● そもそも今回の件がおかしいところは「保険金支払い」に関しては文字どおりプロである「代理店」も把握が困難だったことになる。この難解な「保険金支払い」が請求がないから支払わない、というのでは余りに保険会社としては対応が悪すぎるのではないか。
【「東京海上日動」の２月１０日のニュースリリース】」
● あえて断わっておくと、個人的なよからぬ感情があってこのような買い方をしているのではない。やはり保険業界については誰かが耳の痛いことを指摘していかないと”誰からも何も言われない”お山の大将”になりがちな業界である。
いわゆる「古い体質」の業界なのである。
もちろん私などがもの申したり耳障りなことを指摘しても無視しておけばよい。それで自社業務は淡々と進行していくことは間違いないことだからだ。
ただ、その傾向はあのような「居直る経営陣を容認」することになり、少しずつ社内の緊張が緩み気がついたときには「３つの損保が横並び」となり、あるい他２損保の後塵を浴びている「東京海上日動」になっているかもしれない。
● このように今はそうではないような書き方をしたが、しかし、毎月の「実績速報」では、他２損保の後塵を追いかけている状態だ。これは「株主と契約者」に失礼な報告の仕方である。
この緊張感のなさが子会社の決算内容訂正という失態も引き起こしたが、かの業界をリードしていたころの「東京海上日動」は何処へ行ったのか、甚だ疑問だ。
間違いなく言えることは、あのころの「広報部体制」は損保業界では群を抜いていた。プライド相当あるいはそれ以上の知識も実行力もあった。「東海に学べ」だったのだが・・・！
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■ ２５年２月９日（日）
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●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】
■ 「国内生保９社の『営業職員一人当たりの新契約高』」＝ダントツは「大同生命」！ワーストトップも気になるがワースト２位の意外な生保名！＝
● 「販売チャネル」の問題を考えるとき避けて通れないのが「営業職員」の募集力だ。昔は営業職員数が新契約高に比例するとされたが、現在はそうではなくやはり「個人能率（＝個人の募集力）」が不可欠だ。
近々発行の「保険・かわら版」では、国内生保９社の「新契約高」に対する「一人当たり新契約高」を計算すると以下のようになった。
もっとも「営業職員数」は「２５年度上半期末」（２５年９月末）」時点。もちろん契約高は２５年度上半期実績である。
● 生保名と数字は「保険・かわら版」には記載するが、実はこのように９社間の格差があるのだ。
第１位 大同生命 ４.２４億円
第２位 ○○生命 １.３８億円
第３位 △△生命 ０.７６億円
第４位 △△生命 ０.６５億円
第５位 △△生命 ０.６５億円
第６位 △△生命 ０.６２億円
第７位 △△生命 ０.５８億円
第８位 ××生命 ０.３７億円
第９位 ××生命 ０.１７億円
------------------------------------
合計 ０.６８億円
● 説明する迄もなく「大同生命」の場合は、「営業職員」以外に「募集代理店」の存在が大きい。とはいえ、ほかの生保でも「代理店販売チャネル」を有している生保もあり、結局経営戦略の差がこの辺にもあることになる。
また、９社平均を下回る生保が６社ある。ややもするとその原因は「大同生命」の影響があるのではと思われがちだが、突出した「大同生命」を外した８社の平均は「０.６１億円」であり、第４位～第６位の３生保は辛うじて平均以上となるが、下位３生保は平均以下のままだ。
● もっともこれらの一覧を作成していて気になったのは２点ある。「銀行窓販」と「転換契約」の取扱いである。特に「第８位」の生保は異常ではないかと思われるほど「一人当たり新契約高」が低い。
さらに付け加えると本来は「銀行窓販」の売り上げは、この場合プラスに働くが、中でも「一時払終身保険」の「銀行窓販」実績が多い生保は「第４位／第５位／第６位／第８位」の生保だが、「銀行窓販」実績を除くと８社平均を下回る可能性が高いのである。
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■ 「ＡＩＧ傘下４損保の事務拠点を長崎に開設！＝大震災などの自然災害からの防衛か！＝
● 「メットライフアリコ、ジブラルタ生命」に続き「ＡＩＧ４社」が事務拠点を開設することになった。「長崎」と言うとどうしても「地震」を連想しがちだが、意外にも大地震の発生確率はきわめて低い。
また自然災害の専門家によると「日本の中で自然災害に強いところは限定的だ」と聞いたことがある。消去法で都道府県を消して行くと「長崎県」は残る包皮属するらしい。
● また今回の「ＡＩＧ」は「損害保険会社４社」だが、この内２社の合併は決まっており、やはり「自然災害」への備えの一環と思われる。間違っても保険金を支払う側の損害保険会社が大災害に遭遇して「助けてくれ」では困る。
他の「損保・生保」は大丈夫かと思うが、かなり以前に某大手生保が建てた本社ビルが後で活断層の真上にあることが分かった例もある。
また「原発地域」も本社事務機能はダメだ。
「何かあってからでは遅い」ことを強調する」保険業界としては、自らが範を示す必要からもデータ管理等最重要課題である。
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答） この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。
問②） 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。
答） その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。
■ 上記は麻生大臣と記者とのやりとりの一部だが、、社会常識的には（問②）のように思われるのが当然だと考えられる。いわゆる「東京海上日動」は火に油を注ぐことを平気で行っている気がするのだが。どうやら不祥事企業の記者会見の仕方とか言い方とかを全く学習していないようである。誰か教えてあげればいいと思うのだが。こういうことが長く続くと困るのは現場の代理店だ。なお（答）は麻生大臣。
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● どうも「東京海上日動」の「不払い」の認識は、「請求があっても支払わない」のを「不払い」と考えているようだ。
確かに「不払い問題の当初は請求しても支払わない」ことが発端の保険会社もあった。ところが、いろいろな社内調査をしていく内に「請求がない保険金」が大量に出てきたのである。そこで
その「未払い部分の保険金」についても契約者に確認し該当があれば「保険金を支払う」ことにしたのである。
つまりそれほど多くの契約者が「保険金を貰えるにもかかわらずその請求すらしていなかった」のだ。もっとはっきり言えば「貰える保険金の内容が分からない」のが多くの契約者の実態だったはずである。
● そもそも何らかの「自動車事故」を起こした場合、「保険金請求書」は保険会社が用意してくれることがほとんどだ。もちろん保険契約内容は保険会社の担当者は分かっていることから「対人臨時費用」にしても「人身傷害臨時費用」、「対物臨時費用」にしても「確認」すれば保険金支払いに該当するかどうかはすぐに分かったはずだ。
言うまでもなく、契約者からすると「請求」以前の知識しかないところで「請求がなかった」から「保険金を支払わない」では、これは保険会社失格だろう。
● 下記の記事によると「当時は請求があった場合にのみ支払うという運用」とうそぶいているが、このことは「契約者に保険契約のプロになれ」と言うに等しい。
そもそも基本的な疑問なのは、このような自動車事故を起こした契約者の取扱代理店は一切保険金支払いについてのアドバイスはしなかったのか、と言う点だ。
「自動車事故」を起こした契約者は風雨気が動転し、飛んできてくれた代理店にいろいろなアドバイスを受けて気が安らぐことが多い。仮に飛んでこなくとも電話で適切なアドバイスをしてあげるだけでも契約者はわらを持つ噛む気持ちだから安心するものだ。
● もちろん肝心な「自動車保険のサービス」の一つは「保険金をちゃんと支払う」ことである。そこに「契約者の立場に立った代理店の存在」と「事務処理する担当者の確認」が出来ていれば「保険金不払い」②なる可能性はきわめて少なくなったはずだ。
しかし、事ここにいたり「居直り」発言が続く様子をみると、「できるだけ請求させないようにして支払う保険金額を減らせ」と言うような指示でも出ていたのでは、と妙に勘ぐりたくもなる。
生保の場合は「利益追求のための保険金を支払うな」が事の発端だったが、保険約款には疎い多くの契約者に「請求させないやり方」を取ったとしたら、同じ穴の狢（むじな）ではないのか。
少なくともそのように誤解されることがないようにするのが、損害保険会社の氏名でもあるはずだ。こららの「東京海上日動の保険金不払い」の報道を知れば知るほど「俗世間と乖離した感覚」に少々というよりかなり本音で驚いている。
【Sankei Biz】東京海上の陶山寿一損害サービス業務部長は１０日、記者団に対し、当時は請求があった場合にのみ支払うという運用だったことを理由に「不払いには当たらない」との認識を示した。その上で「今日的な目線でみると見直しが必要」と述べ、当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。
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■ 「どうした？東京海上日動！」一般社会の常識が通用しない狼狽ぶり？！＝「新たな保険金不払い判明 ２.５万件規模」（日本経済新聞 電子版）＝
● 先日の「対人臨時費用」の他に「人身傷害臨時費用」と「対物臨時費用」でも不払いの可能性があるとされる。前者が１.５万件、校舎が１万件あるとされる。
これまでの報道を見る限りでは当初の「対人臨時費用」については他の損保では支払いを終了しており、どうやら「東京海上日動」だけが「請求があれば支払う」と言うスタンスのようである。
● どうやら内規に照らすと「間違ってはいない．これが当社のやり方だ」と言うことらしいが、その「居直り」の様子は先日の「永野毅社長」の日銀本店での記者会見でもありありだった。
俗に言うところの「顧客軽視」が堂々と展開されたことになる。
そしてさらに「人身傷害臨時費用」と「対物臨時費用」の不払いである。
この体たらくは、余りにひどすぎる様だ。
果たしていつからこのような「プライドだけの契約者無視」の損害保険会社に成り下がったのか大いに疑問だ。
● またその体たらくを証明するような一つが、本日付の「ニュースリリース」にもある。そこの「ご契約者の皆様へ」のところにいわゆる「お詫び文書」が掲載しているのだが、これはどう読んでも「契約者へのお詫び」戸は読み取れない文書だ。
まず今回の不払いについては「一連の報道につきまして」とあり、「不払いの張本人」と言う時価はかけらもない。深読みすると「報道したマスコミが悪いかのようにすら」読み取れる。
間違いないことは「保険金支払い対象となった保険金」をいかなる理由があろうとも「支払わなかったのは東京海上日動」である。
● それを「内規通り請求があったのは支払ったがないから支払わなかった」では、かの「保険金不払い問題」から何も学習していないことになる。
さらにニュースリリースの文言で気に掛かる部分は「多大なるご心配をおかけしました」と言うところだ。この「お詫び文書」は「ご契約者の皆様へ」として書かれたものであることを考えると、「契約者の多くはこの不払いについて『心配』」などはしていまい。、
、間違いなく言えることは「東京海上日動」としては「契約者へのお詫び」である文言である以上ここは「ご迷惑」が適切な文言だ。
するとこうなる。
「～当社の取扱いにつきましては、多大なるご迷惑をお掛けしました～」
● そもそも今回の件がおかしいところは「保険金支払い」に関しては文字どおりプロである「代理店」も把握が困難だったことになる。この難解な「保険金支払い」が請求がないから支払わない、というのでは余りに保険会社としては対応が悪すぎるのではないか。
【「東京海上日動」の２月１０日のニュースリリース】」
● あえて断わっておくと、個人的なよからぬ感情があってこのような買い方をしているのではない。やはり保険業界については誰かが耳の痛いことを指摘していかないと”誰からも何も言われない”お山の大将”になりがちな業界である。
いわゆる「古い体質」の業界なのである。
もちろん私などがもの申したり耳障りなことを指摘しても無視しておけばよい。それで自社業務は淡々と進行していくことは間違いないことだからだ。
ただ、その傾向はあのような「居直る経営陣を容認」することになり、少しずつ社内の緊張が緩み気がついたときには「３つの損保が横並び」となり、あるい他２損保の後塵を浴びている「東京海上日動」になっているかもしれない。
● このように今はそうではないような書き方をしたが、しかし、毎月の「実績速報」では、他２損保の後塵を追いかけている状態だ。これは「株主と契約者」に失礼な報告の仕方である。
この緊張感のなさが子会社の決算内容訂正という失態も引き起こしたが、かの業界をリードしていたころの「東京海上日動」は何処へ行ったのか、甚だ疑問だ。
間違いなく言えることは、あのころの「広報部体制」は損保業界では群を抜いていた。プライド相当あるいはそれ以上の知識も実行力もあった。「東海に学べ」だったのだが・・・！
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第１位 大同生命 ４.２４億円
第２位 ○○生命 １.３８億円
第３位 △△生命 ０.７６億円
第４位 △△生命 ０.６５億円
第５位 △△生命 ０.６５億円
第６位 △△生命 ０.６２億円
第７位 △△生命 ０.５８億円
第８位 ××生命 ０.３７億円
第９位 ××生命 ０.１７億円
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合計 ０.６８億円
● 説明する迄もなく「大同生命」の場合は、「営業職員」以外に「募集代理店」の存在が大きい。とはいえ、ほかの生保でも「代理店販売チャネル」を有している生保もあり、結局経営戦略の差がこの辺にもあることになる。
また、９社平均を下回る生保が６社ある。ややもするとその原因は「大同生命」の影響があるのではと思われがちだが、突出した「大同生命」を外した８社の平均は「０.６１億円」であり、第４位～第６位の３生保は辛うじて平均以上となるが、下位３生保は平均以下のままだ。
● もっともこれらの一覧を作成していて気になったのは２点ある。「銀行窓販」と「転換契約」の取扱いである。特に「第８位」の生保は異常ではないかと思われるほど「一人当たり新契約高」が低い。
さらに付け加えると本来は「銀行窓販」の売り上げは、この場合プラスに働くが、中でも「一時払終身保険」の「銀行窓販」実績が多い生保は「第４位／第５位／第６位／第８位」の生保だが、「銀行窓販」実績を除くと８社平均を下回る可能性が高いのである。
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● 「メットライフアリコ、ジブラルタ生命」に続き「ＡＩＧ４社」が事務拠点を開設することになった。「長崎」と言うとどうしても「地震」を連想しがちだが、意外にも大地震の発生確率はきわめて低い。
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