■ ２月１４日（金）
■ 何か妙な動き？！「年度末の株価と為替」はどうなる？！＝まさか！「株価１万２,３９７円、ドル９４円」の悪夢！＝
● 「らじこ」で「ニッケイのラジオ」を聞きながらパソコンを使用することが多いが、感覚的にどうも最近の株価はすっきりしない。株価に一喜一憂はしないものの、やはり仕事柄気にはなる。
とにかく、２４年度末の「１万２,３９７円、９４円」まで株安・円高になるのは、当方のこころの準備が追いつかない。もちろんそうなったばあいは「２５年度決算報道記事」は、これまでの見出しと真逆の言葉が並ぶことになりかねない。
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■【前夜版】 ２月１４日（金）
【メルマガ＝第１８２号＝発行済！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝
■ 「生保第３四半期決算」＝「減収・増益」８社、「明治安田」は増収・増益！」問題は３月末！＝
● このブログでも再三繰り返したように「第３四半期決算」は生保各社は良いはずである。少なくとも国内主要生保は「株高・円安」の恩恵をもろに受けた結果である以上、決算業績が悪いわけがない。
今日は日経平均が大きく下げ「１万４５３４円」だったが、２５年１２月末は「１万６,２９１円」だった。「１,７００円」ほど高い水準だ。
また「ドル」も最近は「１０１円～１０２円」近辺だが、１２月末は「１０５円」前後だった。
● このように資産面は取り立てて指摘するようなことはないと思われるが、気になる点は「新契約高」だ。これは営業職員の販売チャネルとしての効率が問われるわけで、個々が低い生保は要注意となる。以外だが、ある某大手生保の実績我気になっているのだが。
またこれまでよく解説に「６兆円」を使った「日本生命の１２月末の含み益推測」だが、正確には「６兆４９９１億円」となっている。まあ誰でも推測可能な金額ではあるのだが。
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■ ２月１３日（木）
【メルマガ＝第１８２号＝昨日発行！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝
■ 「メットライフアリコ生命」が「メットライフ生命」に！＝７月１日より＝
● ついにというかようやくというか、ＡＩＧから引き継いてきた「アリコ」の名前が消えることになる。と、どうじに「アリコ」の名称が宙に浮くことになる。ここまで浸透した生保名は何とももったいない気がするが「ＡＩＧ」が使うことはないのかナ？！
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■ ２月１２日（水）
【メルマガ＝第１８２号＝本日発行！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝
■ オランダ「ＩＮＧ」１０月ー１２月は６４％現役！前年同期は資産売却！
● 「ブルームバーグ」の記事だが、２点気になることがあった。一つは「１６年度末までに欧州と日本の保険事業と投資管理事業を売却する」と言うものと「日本の変額年金事業の準備金積み増しのため５億７５００万ユーロ（約８０５億円）の費用を計上した」。
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■ 「福島甲状腺がん」３３人、疑い４１人も「放射線の影響は考えにくい」の「福島県の県民健康管理調査」の検討委員会見解！（その２）
● ところでこれは提案だが、もしこのままの場合、「甲状腺がん」あるいはその疑い、として合計７４人が「生命保険新規加入」がきわめて難しくなる。そこで「明らかな甲状腺がん」患者だけを希望すれば「生命保険」に契約できる特別扱いは出来ないものか。
● もちろんこのような特別取扱には賛否両論あるだろうが、しかし因果関係も負傷のまま、しかし客感的状況は「限りなく黒」と言うのであれば、少なくとも「生命保険に加入できる」取扱をして欲しいものである。
おそらくこの７４人の人生は今後いろいろだろうが、もし「s３英明保険契約」をポジティブにかんがえられる親御さんがいたら「生命保険会社」にその受け入れ体制が出来ないものかとかんがえるのである。
● 実は、３０数年にはなると思われるが、まだ「がん保険」が定着していない頃、日本の大手生保の一部が「がん患者」の人との「生命保険契約」をしたことがあった。もちろん保険料は一般の契約者と同じである。
つまり、「がんによる諸データ」が不足していたことから、希望する方に生命保険会社の承諾を条件に「契約」したのである。当然、保険料割り増しや保険金支払いの条件もないとしてである。
その代わり、がん患者の契約者の方は、いろいろなデータを提供すると言うことでである。
● とにかく、「副島原発」の目の前でこれだけの若者が「甲状腺がん」を発祥あるいは疑いがある、とするならばもし「副島原発との因果感駅がない」とした場合の、生保にしても少々不謹慎ではあるが生のデータを得られることになる。
つまり、もし「副島原発」戸は全く関係なく「甲状腺がん」が発症したとするならば、今後全国の何処で同じようなことが起きるとも限らないことになる。
● 何らかの対策を構築していただきたいと願うばかりである。
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■ ２月１１日（火・休）
■ 「福島甲状腺がん」３３人、疑い４１人も「放射線の影響は考えにくい」の「福島県の県民健康管理調査」の検討委員会見解！
● まず最近のマスメディアの「福島原発関聯」のニュースにはかなりの温度差がある。もちろんかくあるべき、と言う考えを押しつけるつもりはないが、しかしマスメディアの使命として「事実を正確に報道」する義務はある。
特に「福島原発」に関しては「事実すら報道しないマスメディア」が少なくない。
例えば今回の「福島甲状腺がん ７人増加３３人に」の記事だが、私が各紙読んだ限りでは「東京新聞」の記事がもっともわかりやすく納得がいく記事である。
【「東京新聞」福島甲状腺がん ７人増加３３人に】
● この記事を素直に読むと、「国立がん研究センター」による「１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度」という実績をベースにすると、「１８歳以下の全員３７万人が対象」と言うことから、「最悪３人程度」が「甲状腺がん」になる可能性が高いことになる。
しかし、「検討委の星北斗座長」の「現時点では放射線の影響は考えにくい」と言う点と「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」というコメントには、おそらく大多数の国民が納得いかない分析ではないのか。
● 単純なことだが、１０代の「甲状腺がん」になる人数は、最大でも「１００万人に対し９人程度」とすると、「１,０００万人に対し９０人程度」となるが、「３７万人で現在３３人」というのは、他の原因が間違いなく関係すると考えるのが自然だ。
となると、客観的状況は「福島原発との関係」がどうしても浮上してくる。状況証拠はマックロというのが常識的捉え方だ。
● 今でもそうだが、全国主要都市の放射線の値を新聞各紙が定期的に掲載しているが、その中の「福島」は、他に比べ値が一桁多い。
逆に言えば「甲状腺がんの大量発生を福島原発と関係ないことを証明できるか」となると、これは難しいはずだ。つまり「福島原発ー１０代の甲状腺がん罹患人数ー福島地域」と結びつけるのが常識だろう。
もし、これを否定するとしたら全国の主要都市の１０代から「甲状腺がん」の罹患率を調査すべきだ。
● その結果、３７万人に対する「３３人」がどのような程度かを比較すべきだ。もちろん「福島」だけが突出していたとした場合は、「副島原発」の影響を否定することはできまい。
おそらくこの因果関係が曖昧のまま放置された場合、「甲状腺がん」になった１０代の３３人」はあくまでも「自己都合」による「がん罹患者」ということにもなりかねない。
● この「甲状腺がん」で非常に気になる点は、少なくとも現在の「３３人」は「生命保険加入」が絶望的なことだ。今後２０代になり「生活設計から生命保険」を考えてもこの「３３人」にはその可能性が絶望的という点だ。
さらに付け加えると「がんの疑い」の４１人も「生命保険に加入できない可能性があることも考慮したいことだ。
しかも、この調査では「甲状腺がん」の患者数が昨年よりも増加している。もしこのように増加傾向が顕著となると、「因果関係が不明」と言うわけにはいくまい。
経済合理性を優先する安倍政権としては、「原発再稼働」の前に「副島原発のかんがえられる被害を国レベルで実行できること」に着手するべきだ。
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">【２月１１日（火・休）前夜版の２】■ 問①） 東京海上日動火災保険で、公表していなかった新たな不払いが見つかりました。金融庁としては、今後、どのように対応していく方針でしょうか。
答） この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。
問②） 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。
答） その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。
■ 上記は麻生大臣と記者とのやりとりの一部だが、、社会常識的には（問②）のように思われるのが当然だと考えられる。いわゆる「東京海上日動」は火に油を注ぐことを平気で行っている気がするのだが。どうやら不祥事企業の記者会見の仕方とか言い方とかを全く学習していないようである。誰か教えてあげればいいと思うのだが。こういうことが長く続くと困るのは現場の代理店だ。なお（答）は麻生大臣。
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【２月１１日（火・休）前夜版】■ 不可解な「東京海上日動」の保険金支払い基準？！＝”請求があった場合にのみ支払うという運用”という欺瞞！＝
● どうも「東京海上日動」の「不払い」の認識は、「請求があっても支払わない」のを「不払い」と考えているようだ。
確かに「不払い問題の当初は請求しても支払わない」ことが発端の保険会社もあった。ところが、いろいろな社内調査をしていく内に「請求がない保険金」が大量に出てきたのである。そこで
その「未払い部分の保険金」についても契約者に確認し該当があれば「保険金を支払う」ことにしたのである。
つまりそれほど多くの契約者が「保険金を貰えるにもかかわらずその請求すらしていなかった」のだ。もっとはっきり言えば「貰える保険金の内容が分からない」のが多くの契約者の実態だったはずである。
● そもそも何らかの「自動車事故」を起こした場合、「保険金請求書」は保険会社が用意してくれることがほとんどだ。もちろん保険契約内容は保険会社の担当者は分かっていることから「対人臨時費用」にしても「人身傷害臨時費用」、「対物臨時費用」にしても「確認」すれば保険金支払いに該当するかどうかはすぐに分かったはずだ。
言うまでもなく、契約者からすると「請求」以前の知識しかないところで「請求がなかった」から「保険金を支払わない」では、これは保険会社失格だろう。
● 下記の記事によると「当時は請求があった場合にのみ支払うという運用」とうそぶいているが、このことは「契約者に保険契約のプロになれ」と言うに等しい。
そもそも基本的な疑問なのは、このような自動車事故を起こした契約者の取扱代理店は一切保険金支払いについてのアドバイスはしなかったのか、と言う点だ。
「自動車事故」を起こした契約者は風雨気が動転し、飛んできてくれた代理店にいろいろなアドバイスを受けて気が安らぐことが多い。仮に飛んでこなくとも電話で適切なアドバイスをしてあげるだけでも契約者はわらを持つ噛む気持ちだから安心するものだ。
● もちろん肝心な「自動車保険のサービス」の一つは「保険金をちゃんと支払う」ことである。そこに「契約者の立場に立った代理店の存在」と「事務処理する担当者の確認」が出来ていれば「保険金不払い」②なる可能性はきわめて少なくなったはずだ。
しかし、事ここにいたり「居直り」発言が続く様子をみると、「できるだけ請求させないようにして支払う保険金額を減らせ」と言うような指示でも出ていたのでは、と妙に勘ぐりたくもなる。
生保の場合は「利益追求のための保険金を支払うな」が事の発端だったが、保険約款には疎い多くの契約者に「請求させないやり方」を取ったとしたら、同じ穴の狢（むじな）ではないのか。
少なくともそのように誤解されることがないようにするのが、損害保険会社の氏名でもあるはずだ。こららの「東京海上日動の保険金不払い」の報道を知れば知るほど「俗世間と乖離した感覚」に少々というよりかなり本音で驚いている。
【Sankei Biz】東京海上の陶山寿一損害サービス業務部長は１０日、記者団に対し、当時は請求があった場合にのみ支払うという運用だったことを理由に「不払いには当たらない」との認識を示した。その上で「今日的な目線でみると見直しが必要」と述べ、当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。
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■ 何か妙な動き？！「年度末の株価と為替」はどうなる？！＝まさか！「株価１万２,３９７円、ドル９４円」の悪夢！＝
● 「らじこ」で「ニッケイのラジオ」を聞きながらパソコンを使用することが多いが、感覚的にどうも最近の株価はすっきりしない。株価に一喜一憂はしないものの、やはり仕事柄気にはなる。
とにかく、２４年度末の「１万２,３９７円、９４円」まで株安・円高になるのは、当方のこころの準備が追いつかない。もちろんそうなったばあいは「２５年度決算報道記事」は、これまでの見出しと真逆の言葉が並ぶことになりかねない。
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■【前夜版】 ２月１４日（金）
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■ 「生保第３四半期決算」＝「減収・増益」８社、「明治安田」は増収・増益！」問題は３月末！＝
● このブログでも再三繰り返したように「第３四半期決算」は生保各社は良いはずである。少なくとも国内主要生保は「株高・円安」の恩恵をもろに受けた結果である以上、決算業績が悪いわけがない。
今日は日経平均が大きく下げ「１万４５３４円」だったが、２５年１２月末は「１万６,２９１円」だった。「１,７００円」ほど高い水準だ。
また「ドル」も最近は「１０１円～１０２円」近辺だが、１２月末は「１０５円」前後だった。
● このように資産面は取り立てて指摘するようなことはないと思われるが、気になる点は「新契約高」だ。これは営業職員の販売チャネルとしての効率が問われるわけで、個々が低い生保は要注意となる。以外だが、ある某大手生保の実績我気になっているのだが。
またこれまでよく解説に「６兆円」を使った「日本生命の１２月末の含み益推測」だが、正確には「６兆４９９１億円」となっている。まあ誰でも推測可能な金額ではあるのだが。
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■ ２月１３日（木）
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■ 「メットライフアリコ生命」が「メットライフ生命」に！＝７月１日より＝
● ついにというかようやくというか、ＡＩＧから引き継いてきた「アリコ」の名前が消えることになる。と、どうじに「アリコ」の名称が宙に浮くことになる。ここまで浸透した生保名は何とももったいない気がするが「ＡＩＧ」が使うことはないのかナ？！
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■ ２月１２日（水）
【メルマガ＝第１８２号＝本日発行！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝
■ オランダ「ＩＮＧ」１０月ー１２月は６４％現役！前年同期は資産売却！
● 「ブルームバーグ」の記事だが、２点気になることがあった。一つは「１６年度末までに欧州と日本の保険事業と投資管理事業を売却する」と言うものと「日本の変額年金事業の準備金積み増しのため５億７５００万ユーロ（約８０５億円）の費用を計上した」。
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■ 「福島甲状腺がん」３３人、疑い４１人も「放射線の影響は考えにくい」の「福島県の県民健康管理調査」の検討委員会見解！（その２）
● ところでこれは提案だが、もしこのままの場合、「甲状腺がん」あるいはその疑い、として合計７４人が「生命保険新規加入」がきわめて難しくなる。そこで「明らかな甲状腺がん」患者だけを希望すれば「生命保険」に契約できる特別扱いは出来ないものか。
● もちろんこのような特別取扱には賛否両論あるだろうが、しかし因果関係も負傷のまま、しかし客感的状況は「限りなく黒」と言うのであれば、少なくとも「生命保険に加入できる」取扱をして欲しいものである。
おそらくこの７４人の人生は今後いろいろだろうが、もし「s３英明保険契約」をポジティブにかんがえられる親御さんがいたら「生命保険会社」にその受け入れ体制が出来ないものかとかんがえるのである。
● 実は、３０数年にはなると思われるが、まだ「がん保険」が定着していない頃、日本の大手生保の一部が「がん患者」の人との「生命保険契約」をしたことがあった。もちろん保険料は一般の契約者と同じである。
つまり、「がんによる諸データ」が不足していたことから、希望する方に生命保険会社の承諾を条件に「契約」したのである。当然、保険料割り増しや保険金支払いの条件もないとしてである。
その代わり、がん患者の契約者の方は、いろいろなデータを提供すると言うことでである。
● とにかく、「副島原発」の目の前でこれだけの若者が「甲状腺がん」を発祥あるいは疑いがある、とするならばもし「副島原発との因果感駅がない」とした場合の、生保にしても少々不謹慎ではあるが生のデータを得られることになる。
つまり、もし「副島原発」戸は全く関係なく「甲状腺がん」が発症したとするならば、今後全国の何処で同じようなことが起きるとも限らないことになる。
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■ ２月１１日（火・休）
■ 「福島甲状腺がん」３３人、疑い４１人も「放射線の影響は考えにくい」の「福島県の県民健康管理調査」の検討委員会見解！
● まず最近のマスメディアの「福島原発関聯」のニュースにはかなりの温度差がある。もちろんかくあるべき、と言う考えを押しつけるつもりはないが、しかしマスメディアの使命として「事実を正確に報道」する義務はある。
特に「福島原発」に関しては「事実すら報道しないマスメディア」が少なくない。
例えば今回の「福島甲状腺がん ７人増加３３人に」の記事だが、私が各紙読んだ限りでは「東京新聞」の記事がもっともわかりやすく納得がいく記事である。
【「東京新聞」福島甲状腺がん ７人増加３３人に】
● この記事を素直に読むと、「国立がん研究センター」による「１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度」という実績をベースにすると、「１８歳以下の全員３７万人が対象」と言うことから、「最悪３人程度」が「甲状腺がん」になる可能性が高いことになる。
しかし、「検討委の星北斗座長」の「現時点では放射線の影響は考えにくい」と言う点と「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」というコメントには、おそらく大多数の国民が納得いかない分析ではないのか。
● 単純なことだが、１０代の「甲状腺がん」になる人数は、最大でも「１００万人に対し９人程度」とすると、「１,０００万人に対し９０人程度」となるが、「３７万人で現在３３人」というのは、他の原因が間違いなく関係すると考えるのが自然だ。
となると、客観的状況は「福島原発との関係」がどうしても浮上してくる。状況証拠はマックロというのが常識的捉え方だ。
● 今でもそうだが、全国主要都市の放射線の値を新聞各紙が定期的に掲載しているが、その中の「福島」は、他に比べ値が一桁多い。
逆に言えば「甲状腺がんの大量発生を福島原発と関係ないことを証明できるか」となると、これは難しいはずだ。つまり「福島原発ー１０代の甲状腺がん罹患人数ー福島地域」と結びつけるのが常識だろう。
もし、これを否定するとしたら全国の主要都市の１０代から「甲状腺がん」の罹患率を調査すべきだ。
● その結果、３７万人に対する「３３人」がどのような程度かを比較すべきだ。もちろん「福島」だけが突出していたとした場合は、「副島原発」の影響を否定することはできまい。
おそらくこの因果関係が曖昧のまま放置された場合、「甲状腺がん」になった１０代の３３人」はあくまでも「自己都合」による「がん罹患者」ということにもなりかねない。
● この「甲状腺がん」で非常に気になる点は、少なくとも現在の「３３人」は「生命保険加入」が絶望的なことだ。今後２０代になり「生活設計から生命保険」を考えてもこの「３３人」にはその可能性が絶望的という点だ。
さらに付け加えると「がんの疑い」の４１人も「生命保険に加入できない可能性があることも考慮したいことだ。
しかも、この調査では「甲状腺がん」の患者数が昨年よりも増加している。もしこのように増加傾向が顕著となると、「因果関係が不明」と言うわけにはいくまい。
経済合理性を優先する安倍政権としては、「原発再稼働」の前に「副島原発のかんがえられる被害を国レベルで実行できること」に着手するべきだ。
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">【２月１１日（火・休）前夜版の２】■ 問①） 東京海上日動火災保険で、公表していなかった新たな不払いが見つかりました。金融庁としては、今後、どのように対応していく方針でしょうか。
答） この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。
問②） 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。
答） その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。
■ 上記は麻生大臣と記者とのやりとりの一部だが、、社会常識的には（問②）のように思われるのが当然だと考えられる。いわゆる「東京海上日動」は火に油を注ぐことを平気で行っている気がするのだが。どうやら不祥事企業の記者会見の仕方とか言い方とかを全く学習していないようである。誰か教えてあげればいいと思うのだが。こういうことが長く続くと困るのは現場の代理店だ。なお（答）は麻生大臣。
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【２月１１日（火・休）前夜版】■ 不可解な「東京海上日動」の保険金支払い基準？！＝”請求があった場合にのみ支払うという運用”という欺瞞！＝
● どうも「東京海上日動」の「不払い」の認識は、「請求があっても支払わない」のを「不払い」と考えているようだ。
確かに「不払い問題の当初は請求しても支払わない」ことが発端の保険会社もあった。ところが、いろいろな社内調査をしていく内に「請求がない保険金」が大量に出てきたのである。そこで
その「未払い部分の保険金」についても契約者に確認し該当があれば「保険金を支払う」ことにしたのである。
つまりそれほど多くの契約者が「保険金を貰えるにもかかわらずその請求すらしていなかった」のだ。もっとはっきり言えば「貰える保険金の内容が分からない」のが多くの契約者の実態だったはずである。
● そもそも何らかの「自動車事故」を起こした場合、「保険金請求書」は保険会社が用意してくれることがほとんどだ。もちろん保険契約内容は保険会社の担当者は分かっていることから「対人臨時費用」にしても「人身傷害臨時費用」、「対物臨時費用」にしても「確認」すれば保険金支払いに該当するかどうかはすぐに分かったはずだ。
言うまでもなく、契約者からすると「請求」以前の知識しかないところで「請求がなかった」から「保険金を支払わない」では、これは保険会社失格だろう。
● 下記の記事によると「当時は請求があった場合にのみ支払うという運用」とうそぶいているが、このことは「契約者に保険契約のプロになれ」と言うに等しい。
そもそも基本的な疑問なのは、このような自動車事故を起こした契約者の取扱代理店は一切保険金支払いについてのアドバイスはしなかったのか、と言う点だ。
「自動車事故」を起こした契約者は風雨気が動転し、飛んできてくれた代理店にいろいろなアドバイスを受けて気が安らぐことが多い。仮に飛んでこなくとも電話で適切なアドバイスをしてあげるだけでも契約者はわらを持つ噛む気持ちだから安心するものだ。
● もちろん肝心な「自動車保険のサービス」の一つは「保険金をちゃんと支払う」ことである。そこに「契約者の立場に立った代理店の存在」と「事務処理する担当者の確認」が出来ていれば「保険金不払い」②なる可能性はきわめて少なくなったはずだ。
しかし、事ここにいたり「居直り」発言が続く様子をみると、「できるだけ請求させないようにして支払う保険金額を減らせ」と言うような指示でも出ていたのでは、と妙に勘ぐりたくもなる。
生保の場合は「利益追求のための保険金を支払うな」が事の発端だったが、保険約款には疎い多くの契約者に「請求させないやり方」を取ったとしたら、同じ穴の狢（むじな）ではないのか。
少なくともそのように誤解されることがないようにするのが、損害保険会社の氏名でもあるはずだ。こららの「東京海上日動の保険金不払い」の報道を知れば知るほど「俗世間と乖離した感覚」に少々というよりかなり本音で驚いている。
【Sankei Biz】東京海上の陶山寿一損害サービス業務部長は１０日、記者団に対し、当時は請求があった場合にのみ支払うという運用だったことを理由に「不払いには当たらない」との認識を示した。その上で「今日的な目線でみると見直しが必要」と述べ、当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。
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