１０月１７日（金） 訪問者数５７３人（閲覧者数１,５５６人）
■ ＡＩＧ生保３社の現場からの悲痛な声が聞こえる！
● 既にブルームバーグから報道されたＡＩＧに対する諸支払金に対し、厳しい決断が次々に出されている。元副会長への１０億円の退職金の凍結やパーティーや施策などの資金使用停止などだ。
● ところが、日本の３社の現状はどうかとなると、旧態依然とした「施策のオンパレード」だ。確かにこの窮地に保険契約を獲得した人を評価しようとする販売戦略は分からないでもないが、果たしてこの状況下でニーズにマッチした保険契約が取れるかどうかは常識的な判断だ。
しかも、「アリコジャパン」に至っては「売却が決定した」にもかかわらず相も変わらぬＣＭの垂れ流し状態が続いている。
● どうしても「ＡＩＧの親会社は失敗」したが「アリコジャパンは健全」とアッピールしたいところだろうが、いずれにしても親会社が１００％の株式を保有している以上は理由の如何を問わず一蓮托生なのだ。
この期に及んでの不可解な大量ＣＭは、マスコミに対する圧力としか写らない。 むしろ、よりベターな売却先を求めるのであれば、むしろ内部堅めを徹底するのが契約者に対する仁義ではないのか。
● このような時に目先だけの保険契約を積み上げても、継続率の悪化につながるのは間違いなく、逆に不信感を増すだけだ。要はちゃんとした売却先が決まらないことにはＡＩＧ３社で現在働いている営業員、代理店は宙に浮いたままの時を過ごすだけになりかねない。このようなときに保険契約をどのようにして取れというのか極めて疑問だ。
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１０月１６日（木） 訪問者数６０８人（閲覧者数１,６７６人）
■ 米ＡＩＧ 不正支出の疑い ＮＹ州司法当局が調査
● 米ニューヨーク州司法当局は政府による救済を受けた米保険大手ＡＩＧに不正支出の疑いがあるとして調査を始めた。15日にニューヨーク市内で会見したクオモ同州司法長官が明らかにした。検察官２人をＡＩＧ担当として任命、経営困難な企業に適用される債務者・債権者法（州法）にＡＩＧが違反していないかどうか調査を始めた。政府から緊急融資を受けた9月以降も、ＡＩＧ幹部が狩りやゴルフなど「豪華なイベント」を開いていた点も追及する。「ニッケイネットニュースより抜粋」
■ 「日経平均７,０００円割れ」が教える「生保版！株価スパイラル！」の危険な生保！
● 急反発したと思ったら昨日のＮＹ市場は史上二番目の７３３㌦の下落だ。このようすだと今日の東京市場もかなりの下落が予想される。先ほど市場が開いたがとりあえず３００円弱の下げだ。
ところで株価の暴落が気になるのは生保・損保も同じだ。２０年３月末時点での「含み益が０になる株価」がもっとも低いのは、「明治安田生命の７,４００円」だが、もしこれを割ってくるようなら、株式を保有する生保のほとんどが「株式の含み損」を計上することになる。
● もちろん、この０になる日経平均が高い生保は、かなりの含み損を抱えることになり、生保によっては「価格変動準備金」を取り崩す事になる。最近の例では破綻した「大和生命」が１８年度末には１５.１８億円あった「価格変動準備金」のほとんどを取り崩している。さらには３２.３１億円あった「危険準備金」もそっくり取り崩しているのだ。
また、ＡＩＧの株価下落の影響が直撃した「アリコジャパン」も、２０年度第１四半期（４月ー６月）では「価格変動準備金」の２２６億円の大半を取り崩している。
● とかく、生保経営の行き詰まりは突然起きるかのように思われがちだが、実際はじわじわとその経営体力を蝕んでいることが分かる。もちろんその先にあるのは「格下げ」あるいは「ソルベンシー・マージン比率」の引き下げだ。
このようにして生保の経営体力の低下が徐々に表面化してくることになる。
● このような観点からすると、地合の悪い最近の株式相場では、もし７０００円を割るような事態には要注意ということになる。含み益が０になる日経平均が高いそれでいて株式保有が多い生保は必然的に要注意ということになる。
もちろん更に株価が下がり６,０００円台にでもなろうものなら各生保は間違いなく相当の”株式含み損”を抱えることになり文字どおり「生保恐慌」に突入する恐れもある。また説明するまでもなくこのことは株式を上場している「損保」も同じような状況に置かれるわけで、極めて厳しい対応を保険会社は迫られることになるのである。
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１０月１５日（水） 訪問者数６１１人（閲覧者数１,５８４人）
■ 「ＡＩＧのグリーンバーグ元ＣＥＯが代替救済案を提示へ」は、売却行き詰まりか？！
● 資産売却の発表までは関心が高かった「ＡＩＧ問題」だが、ここにきてすっかり影を潜めた感が強い。話題性が失われるに従い株価も３ドル台から２ドル台で落ち着いている。昨日も「始値２.９６㌦ー高値２.９６㌦ー安値２.５１㌦－終値２.８０㌦」という動きだ。株価を刺激するには具体的な資産売却がどんどん決まっていくことだが、この金融状況下ではおいそれと買収資金を出す企業もなかなか出まい。
● そんな折、ＡＩＧのハンク・グリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＡＩＧ救済策の代替案を発表する見通しとのニュースを英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。それによると、グリーンバーグ氏は同案を米証券規制当局に提出し、さらにポールソン米財務長官や主要議員にも提示する意向というが、中身については明らかにされていない。同紙によると、「９月の米政府による８５０億ドルの救済策の修正を含むものになるとみられている」とのことだ。
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１０月１４日（火） 訪問者数６８０人（閲覧者数１,７６５人）
■ 大和生命の変調は見抜けなかったか？
● 破綻の理由が「資産運用の失敗」とされている。しかもあたかも全く予想だに出来ない破綻であったかのような”市場の急変”が主要因とする書き方の新聞もある。では、本当に「破綻は予測不可能」だったのか。否である。しかし、破綻しない前にその「兆候」をこのようなマイナーなブログであっても書くことはためらわれる。
● では、一体どのような兆候があったのか。まず、このブログの８月２０日（水）を読んで頂こう。
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８月２０日（水）
■ 「生保第１四半期業績（決算）発表」に「朝日生命」も発表しほぼ全社出そろう！
● ８月１９日に「朝日生命とカーディフ生命」が発表し、まだ未発表は「大和生命」だけとなった。ちなみに「チューリッヒ生命」は８月１５日に発表済み。これでほとんどの生保が第１四半期業績（決算）が出そろったことになる。
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つまり「第１四半期の業績報告」が発表されなかったのである。しかも、９月３日には、大和生命に金融庁の検査が入っている。もちろんこれだけで「破綻確定」と判断するには無理がある。というのもリスク性の高い資産運用はその運用環境が一変すると「損から益」に豹変する可能性があるからだ。良し悪しはともかく資産運用は結果がすべてであるからだ。
● しかし、「大和生命」の場合は、それが完全に裏目に出た。さらに決定的な経営悪化を示唆したのは「格付け会社Ｒ＆Ｉの格下げ」だった。実はこの格下げは１０月１日付だ。この格下げ理由の中でも「第１四半期決算を開示していない」ことと「運用環境の悪化による基礎的な収益力は見劣りする」と説明されている。つまり、極めて厳しい生保経営を強いられていることが理解できる。
● 実は「Ｒ＆Ｉ」の「大和生命格下げ」と「ＡＩＧの格下げ」があったことから急遽「保険・かわら版」の「生保／損保格付け一覧」を１０月７日付で編集・発行したが、１０月１０日には「大和生命」は破綻してしまった。
ところで、もう一つのシグナルもあった。「ソルベンシー・マージン比率」である。実は「大和生命」の「ソルベンシー・マージン比率」は１９年度末で５５５.４％だった。もちろんこれなら２００％以上で安全圏と言える。しかし、よしんばこの５５５.４％を鵜呑みにしたとしても、それ以降の変化を知ることは、当事者以外は誰にも出来なかったのである。とすれば、やはり「ソルベンシー・マージン比率」が低い生保には用心した方が賢明という事になる。
● もちろん、このような見方を契約者はすべきだというのは簡単だが、実際問題ここまでを推察して対処するべきと言うのは酷な話だ。しかもＴＶに映し出された契約者の多くは高齢の方が少なくなかった。私のこのブログどころかインターネットにも馴染みがないとすると、まさに”寝耳に水”というのが実態だったと思われる。
ややもすると「風説の流布」として、公式発表があった事実までも記事にすることをためらわれる風潮がマスコミにはある。スポンサーとしての保険業界の隠れた力かも知れないが、当然のことながらその対局に「何も知らされない契約者」がごまんと鎮座しているのである。
● 「保険・かわら版」の第６４号で「新聞生保決算記事の不可解さ！」という見出しで「全国紙が記事にした業績項目」を批判した。理由はこぞって”意味不明の業績”を並べていたからである。おそらくこの業績がどのような生保経営体力を表すか、記事をまとめた記者氏が解説不能な代物だ。
少なくとも「ソルベンシー・マージン比率」や「総資産」くらいは項目に入れて欲しいものだ。
● ところで、現在「ＡＩＧ」の問題が大きくクローズアップされているが、特に「アリコジャパン」の売却に付いては関心が高い。ややもすると「ＡＩＧとアリコ（ジャパン）は別物」というようなアリコの健全性を吹聴する傾向があるが、やはり８月１４日に発表された「第１四半期の業績」をみると、経営の厳しい状況が垣間見えるのである。その一つが約２１３億円の「価格変動準備金」の取り崩しだ。これだけが理由ではないが、「ソルベンシー・マージン比率」は年度末に比べ１０３.７％減っている。
● 実は、「アリコジャパン」と「大和生命」には奇しくも共通する点があった。ところがもう１社同じ共通点がある生保があるのである。おそらく近い将来売却されもかも知れないが、いずれにしても混沌としてきた保険業界になってきたものである。
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１０月１３日（月）＝体育の日＝ 訪問者数６１８人（閲覧者数１,７１１人）
■ ＡＩＧの資産売却はどうなるのか？！
● 「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ＡＩＧについて「ＦＲＢ、ＡＩＧのリスクを読み誤る」と解説している。つまり、当初設定した融資枠８５０億㌦に１０月８日には３７８億㌦を追加して１,２２８億㌦とした。
そしてわずか３週間でＡＩＧは７０３億㌦を借り入れた。実は最近のＡＩＧのニュースといえば、「借入枠と借入額の増加」がほとんどで、肝心の「資産売却」の話は聞こえてこない。
● この点について、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「同社の事業部門を売ろうにも、金融市場が悪化しているため、買い手を見つけるのが困難になっている」と解説している。そしてその要因として「ＡＩＧ救済策の検討にかかわったある人物は、『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、資本市場が機能不全に陥ることや、株式相場が下落し続けることは、想定していなかった。この両方がＡＩＧの資金繰りを困難にしている』と語った、とある。
● 確かに記事にもあるように、「ＡＩＧは当初の借入金を主に２つの目的に充て、1つは、信用リスクを移転させる取引手法であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引相手に支払う担保。もう1つは、貸し証券の損失の穴埋め。貸し証券による損失の恐れが高まったため、ＦＲＢは今週再び介入する必要があった」ことは疑いようがない。
● もしこの傾向が継続するとなると、ＡＩＧのＦＲＢからの貸付枠と貸付額はますます増加の一途を辿ることになりかねない。このことはＡＩＧにするとＦＲＢへの手数料の増加とさらなる取引相手への支払い増加を余儀なくされることになる。
もちろん、「資産売却」が順調にいけば単なる杞憂に終わるが、金融市場悪化も手伝い結果的に８５０億㌦と３７８億㌦の返済にシグナルが点灯するリスクも否定できなくなってきた。
● 国内生保３社の売却意向は明らかにされたものの、その後の進展がとんと聞こえてこない。水面下で特定の保険会社と話が固まりつつあるのか、あるいはどこからもオファーがないのか。普通は高く売りたいケースでは、具体的な金額が漏れ出してくるものだが、それがないということは後者の可能性もある。
確かに「破綻前に買収」するよりも「破綻させてから買う」方が負担が少なくて済むことを教えたのは、経営が逼迫した日本の生保を買い取る際の外資系保険会社のビジネスモデルだった。当然のことだがＦＲＢはＡＩＧが約束を履行できない場合は強制売却を決断するしかないと思われるのだが。
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（お詫び）
下記部分は「富士火災の時価評価額が間違っていましたので削除致します。」
■ ＡＩＧの時価総額８,９９１億円！富士火災の７,６９３億円に限りなく拮抗する可能性大？！
● 何とも奇妙な事になったものだ。ＡＩＧと富士火災の時価総額の差が僅か１,３００億円しかないのだ。（東証ベース）
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● 「富士火災の時価評価額は７６９億円」であり、「ＡＩＧ」とは１０倍以上の違いがある。ちなみに他の大手損害保険会社の時価総額は、「東京海上ＨＤ：２兆４,９４０億円、三井住友Ｈ：１兆２,７２３億円、損保ジャパン：６,９５３億円」と大手２社はＡＩＧの時価総額を大きく超過している。
ＮＹ市場でも１０日の終値が２.３９㌦だった。しかも出来高も膨らんできている。嫌なムードだ。
● 今日（１３日）は東証はないが、夜からＮＹ市場が開く。どうも専門家の意見としては下げる、という見方が多い。ホントに不気味な金融市場になってきた。とても「貯蓄から投資へ」等と言うことが御法度になってきた。
● このように「株安傾向」と書いていたところ「米国株先物が上昇、Ｓ＆Ｐ指数3.1％高-米政府の銀行株購入など好感」というニュースが流れた。どうやら、今日は反転する様子だ。アジアとヨーロッパも上がるような雰囲気だ。円も落ち着いてきた。やはり金融市場は一寸先は闇だ。
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■ ＡＩＧ生保３社の現場からの悲痛な声が聞こえる！
● 既にブルームバーグから報道されたＡＩＧに対する諸支払金に対し、厳しい決断が次々に出されている。元副会長への１０億円の退職金の凍結やパーティーや施策などの資金使用停止などだ。
● ところが、日本の３社の現状はどうかとなると、旧態依然とした「施策のオンパレード」だ。確かにこの窮地に保険契約を獲得した人を評価しようとする販売戦略は分からないでもないが、果たしてこの状況下でニーズにマッチした保険契約が取れるかどうかは常識的な判断だ。
しかも、「アリコジャパン」に至っては「売却が決定した」にもかかわらず相も変わらぬＣＭの垂れ流し状態が続いている。
● どうしても「ＡＩＧの親会社は失敗」したが「アリコジャパンは健全」とアッピールしたいところだろうが、いずれにしても親会社が１００％の株式を保有している以上は理由の如何を問わず一蓮托生なのだ。
この期に及んでの不可解な大量ＣＭは、マスコミに対する圧力としか写らない。 むしろ、よりベターな売却先を求めるのであれば、むしろ内部堅めを徹底するのが契約者に対する仁義ではないのか。
● このような時に目先だけの保険契約を積み上げても、継続率の悪化につながるのは間違いなく、逆に不信感を増すだけだ。要はちゃんとした売却先が決まらないことにはＡＩＧ３社で現在働いている営業員、代理店は宙に浮いたままの時を過ごすだけになりかねない。このようなときに保険契約をどのようにして取れというのか極めて疑問だ。
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１０月１６日（木） 訪問者数６０８人（閲覧者数１,６７６人）
■ 米ＡＩＧ 不正支出の疑い ＮＹ州司法当局が調査
● 米ニューヨーク州司法当局は政府による救済を受けた米保険大手ＡＩＧに不正支出の疑いがあるとして調査を始めた。15日にニューヨーク市内で会見したクオモ同州司法長官が明らかにした。検察官２人をＡＩＧ担当として任命、経営困難な企業に適用される債務者・債権者法（州法）にＡＩＧが違反していないかどうか調査を始めた。政府から緊急融資を受けた9月以降も、ＡＩＧ幹部が狩りやゴルフなど「豪華なイベント」を開いていた点も追及する。「ニッケイネットニュースより抜粋」
■ 「日経平均７,０００円割れ」が教える「生保版！株価スパイラル！」の危険な生保！
● 急反発したと思ったら昨日のＮＹ市場は史上二番目の７３３㌦の下落だ。このようすだと今日の東京市場もかなりの下落が予想される。先ほど市場が開いたがとりあえず３００円弱の下げだ。
ところで株価の暴落が気になるのは生保・損保も同じだ。２０年３月末時点での「含み益が０になる株価」がもっとも低いのは、「明治安田生命の７,４００円」だが、もしこれを割ってくるようなら、株式を保有する生保のほとんどが「株式の含み損」を計上することになる。
● もちろん、この０になる日経平均が高い生保は、かなりの含み損を抱えることになり、生保によっては「価格変動準備金」を取り崩す事になる。最近の例では破綻した「大和生命」が１８年度末には１５.１８億円あった「価格変動準備金」のほとんどを取り崩している。さらには３２.３１億円あった「危険準備金」もそっくり取り崩しているのだ。
また、ＡＩＧの株価下落の影響が直撃した「アリコジャパン」も、２０年度第１四半期（４月ー６月）では「価格変動準備金」の２２６億円の大半を取り崩している。
● とかく、生保経営の行き詰まりは突然起きるかのように思われがちだが、実際はじわじわとその経営体力を蝕んでいることが分かる。もちろんその先にあるのは「格下げ」あるいは「ソルベンシー・マージン比率」の引き下げだ。
このようにして生保の経営体力の低下が徐々に表面化してくることになる。
● このような観点からすると、地合の悪い最近の株式相場では、もし７０００円を割るような事態には要注意ということになる。含み益が０になる日経平均が高いそれでいて株式保有が多い生保は必然的に要注意ということになる。
もちろん更に株価が下がり６,０００円台にでもなろうものなら各生保は間違いなく相当の”株式含み損”を抱えることになり文字どおり「生保恐慌」に突入する恐れもある。また説明するまでもなくこのことは株式を上場している「損保」も同じような状況に置かれるわけで、極めて厳しい対応を保険会社は迫られることになるのである。
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１０月１５日（水） 訪問者数６１１人（閲覧者数１,５８４人）
■ 「ＡＩＧのグリーンバーグ元ＣＥＯが代替救済案を提示へ」は、売却行き詰まりか？！
● 資産売却の発表までは関心が高かった「ＡＩＧ問題」だが、ここにきてすっかり影を潜めた感が強い。話題性が失われるに従い株価も３ドル台から２ドル台で落ち着いている。昨日も「始値２.９６㌦ー高値２.９６㌦ー安値２.５１㌦－終値２.８０㌦」という動きだ。株価を刺激するには具体的な資産売却がどんどん決まっていくことだが、この金融状況下ではおいそれと買収資金を出す企業もなかなか出まい。
● そんな折、ＡＩＧのハンク・グリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＡＩＧ救済策の代替案を発表する見通しとのニュースを英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。それによると、グリーンバーグ氏は同案を米証券規制当局に提出し、さらにポールソン米財務長官や主要議員にも提示する意向というが、中身については明らかにされていない。同紙によると、「９月の米政府による８５０億ドルの救済策の修正を含むものになるとみられている」とのことだ。
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１０月１４日（火） 訪問者数６８０人（閲覧者数１,７６５人）
■ 大和生命の変調は見抜けなかったか？
● 破綻の理由が「資産運用の失敗」とされている。しかもあたかも全く予想だに出来ない破綻であったかのような”市場の急変”が主要因とする書き方の新聞もある。では、本当に「破綻は予測不可能」だったのか。否である。しかし、破綻しない前にその「兆候」をこのようなマイナーなブログであっても書くことはためらわれる。
● では、一体どのような兆候があったのか。まず、このブログの８月２０日（水）を読んで頂こう。
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８月２０日（水）
■ 「生保第１四半期業績（決算）発表」に「朝日生命」も発表しほぼ全社出そろう！
● ８月１９日に「朝日生命とカーディフ生命」が発表し、まだ未発表は「大和生命」だけとなった。ちなみに「チューリッヒ生命」は８月１５日に発表済み。これでほとんどの生保が第１四半期業績（決算）が出そろったことになる。
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つまり「第１四半期の業績報告」が発表されなかったのである。しかも、９月３日には、大和生命に金融庁の検査が入っている。もちろんこれだけで「破綻確定」と判断するには無理がある。というのもリスク性の高い資産運用はその運用環境が一変すると「損から益」に豹変する可能性があるからだ。良し悪しはともかく資産運用は結果がすべてであるからだ。
● しかし、「大和生命」の場合は、それが完全に裏目に出た。さらに決定的な経営悪化を示唆したのは「格付け会社Ｒ＆Ｉの格下げ」だった。実はこの格下げは１０月１日付だ。この格下げ理由の中でも「第１四半期決算を開示していない」ことと「運用環境の悪化による基礎的な収益力は見劣りする」と説明されている。つまり、極めて厳しい生保経営を強いられていることが理解できる。
● 実は「Ｒ＆Ｉ」の「大和生命格下げ」と「ＡＩＧの格下げ」があったことから急遽「保険・かわら版」の「生保／損保格付け一覧」を１０月７日付で編集・発行したが、１０月１０日には「大和生命」は破綻してしまった。
ところで、もう一つのシグナルもあった。「ソルベンシー・マージン比率」である。実は「大和生命」の「ソルベンシー・マージン比率」は１９年度末で５５５.４％だった。もちろんこれなら２００％以上で安全圏と言える。しかし、よしんばこの５５５.４％を鵜呑みにしたとしても、それ以降の変化を知ることは、当事者以外は誰にも出来なかったのである。とすれば、やはり「ソルベンシー・マージン比率」が低い生保には用心した方が賢明という事になる。
● もちろん、このような見方を契約者はすべきだというのは簡単だが、実際問題ここまでを推察して対処するべきと言うのは酷な話だ。しかもＴＶに映し出された契約者の多くは高齢の方が少なくなかった。私のこのブログどころかインターネットにも馴染みがないとすると、まさに”寝耳に水”というのが実態だったと思われる。
ややもすると「風説の流布」として、公式発表があった事実までも記事にすることをためらわれる風潮がマスコミにはある。スポンサーとしての保険業界の隠れた力かも知れないが、当然のことながらその対局に「何も知らされない契約者」がごまんと鎮座しているのである。
● 「保険・かわら版」の第６４号で「新聞生保決算記事の不可解さ！」という見出しで「全国紙が記事にした業績項目」を批判した。理由はこぞって”意味不明の業績”を並べていたからである。おそらくこの業績がどのような生保経営体力を表すか、記事をまとめた記者氏が解説不能な代物だ。
少なくとも「ソルベンシー・マージン比率」や「総資産」くらいは項目に入れて欲しいものだ。
● ところで、現在「ＡＩＧ」の問題が大きくクローズアップされているが、特に「アリコジャパン」の売却に付いては関心が高い。ややもすると「ＡＩＧとアリコ（ジャパン）は別物」というようなアリコの健全性を吹聴する傾向があるが、やはり８月１４日に発表された「第１四半期の業績」をみると、経営の厳しい状況が垣間見えるのである。その一つが約２１３億円の「価格変動準備金」の取り崩しだ。これだけが理由ではないが、「ソルベンシー・マージン比率」は年度末に比べ１０３.７％減っている。
● 実は、「アリコジャパン」と「大和生命」には奇しくも共通する点があった。ところがもう１社同じ共通点がある生保があるのである。おそらく近い将来売却されもかも知れないが、いずれにしても混沌としてきた保険業界になってきたものである。
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■ ＡＩＧの資産売却はどうなるのか？！
● 「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ＡＩＧについて「ＦＲＢ、ＡＩＧのリスクを読み誤る」と解説している。つまり、当初設定した融資枠８５０億㌦に１０月８日には３７８億㌦を追加して１,２２８億㌦とした。
そしてわずか３週間でＡＩＧは７０３億㌦を借り入れた。実は最近のＡＩＧのニュースといえば、「借入枠と借入額の増加」がほとんどで、肝心の「資産売却」の話は聞こえてこない。
● この点について、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「同社の事業部門を売ろうにも、金融市場が悪化しているため、買い手を見つけるのが困難になっている」と解説している。そしてその要因として「ＡＩＧ救済策の検討にかかわったある人物は、『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、資本市場が機能不全に陥ることや、株式相場が下落し続けることは、想定していなかった。この両方がＡＩＧの資金繰りを困難にしている』と語った、とある。
● 確かに記事にもあるように、「ＡＩＧは当初の借入金を主に２つの目的に充て、1つは、信用リスクを移転させる取引手法であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引相手に支払う担保。もう1つは、貸し証券の損失の穴埋め。貸し証券による損失の恐れが高まったため、ＦＲＢは今週再び介入する必要があった」ことは疑いようがない。
● もしこの傾向が継続するとなると、ＡＩＧのＦＲＢからの貸付枠と貸付額はますます増加の一途を辿ることになりかねない。このことはＡＩＧにするとＦＲＢへの手数料の増加とさらなる取引相手への支払い増加を余儀なくされることになる。
もちろん、「資産売却」が順調にいけば単なる杞憂に終わるが、金融市場悪化も手伝い結果的に８５０億㌦と３７８億㌦の返済にシグナルが点灯するリスクも否定できなくなってきた。
● 国内生保３社の売却意向は明らかにされたものの、その後の進展がとんと聞こえてこない。水面下で特定の保険会社と話が固まりつつあるのか、あるいはどこからもオファーがないのか。普通は高く売りたいケースでは、具体的な金額が漏れ出してくるものだが、それがないということは後者の可能性もある。
確かに「破綻前に買収」するよりも「破綻させてから買う」方が負担が少なくて済むことを教えたのは、経営が逼迫した日本の生保を買い取る際の外資系保険会社のビジネスモデルだった。当然のことだがＦＲＢはＡＩＧが約束を履行できない場合は強制売却を決断するしかないと思われるのだが。
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（お詫び）
下記部分は「富士火災の時価評価額が間違っていましたので削除致します。」
■ ＡＩＧの時価総額８,９９１億円！富士火災の７,６９３億円に限りなく拮抗する可能性大？！
● 何とも奇妙な事になったものだ。ＡＩＧと富士火災の時価総額の差が僅か１,３００億円しかないのだ。（東証ベース）
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● 「富士火災の時価評価額は７６９億円」であり、「ＡＩＧ」とは１０倍以上の違いがある。ちなみに他の大手損害保険会社の時価総額は、「東京海上ＨＤ：２兆４,９４０億円、三井住友Ｈ：１兆２,７２３億円、損保ジャパン：６,９５３億円」と大手２社はＡＩＧの時価総額を大きく超過している。
ＮＹ市場でも１０日の終値が２.３９㌦だった。しかも出来高も膨らんできている。嫌なムードだ。
● 今日（１３日）は東証はないが、夜からＮＹ市場が開く。どうも専門家の意見としては下げる、という見方が多い。ホントに不気味な金融市場になってきた。とても「貯蓄から投資へ」等と言うことが御法度になってきた。
● このように「株安傾向」と書いていたところ「米国株先物が上昇、Ｓ＆Ｐ指数3.1％高-米政府の銀行株購入など好感」というニュースが流れた。どうやら、今日は反転する様子だ。アジアとヨーロッパも上がるような雰囲気だ。円も落ち着いてきた。やはり金融市場は一寸先は闇だ。
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