発電部門・送電部門の分離論で、平気で嘘こく奴らがいるんです。。。神さま (-"-)
アメリカでの自由化は２０００年に大停電を起こした原因であるらしい。。。電力不足からカナダより購入するようにもなっている、現在でも電気料金は値上げ傾向であるとのこと
ヨーロッパも自由化には様々な問題をはらんでいる、各国、経済的安定策から３０％のシェアしか解禁されていないが現状で各国の自由競争激化により巨大企業の市場独占がほとんどらしい
結局、自由化でも設備投資のかかる自然エネルギーの利用はほとんどなく大容量の電力提供のできる火力発電施設の設定が多いために将来性は全く乏しいに等しい
原発に注いでいた資金と科学力があれば、この日本でも太陽光などの安全なるエネルギーの開発は可能となるはず。。。そのための発電部門参入であれば大いに競争してほしいと思う 既存の電力会社も原発は国にお返しして補償問題のリスクを安全なる開発へ転換努力を強力に推し進める発案を行わないといけないっ
１０００万都市・東京での災害補償問題がここまで露骨な権力紛争の様相を呈するとは考えも及ばない出来事になってきた
自民党時代も権力者が向ける矛先は財界、マスコミ、識者ではあった。。。民主党政権は企業、金融などの業界へダイレクトである 野党は存在しない
今までの民営化を全面否定するかのように民間会社を公務員扱いにしているのは、いかがなものか？公共性の高い、電気、水道、ガス、そして金融は行政の役割を担う義務は負っているものの、その役割は仕事として国家タイアップの特殊業であって、特殊業以外はきちんと独自の判断で果たしてきている質の高さを政府は軽んじていないのかを疑う
災害時に独自の判断で民間行政を達成させている国民は珍しいと言えるのではないのか
海外の取り組み参加で国内の企業や国民に圧をかける政府って情けない話、この日本だけなのでは、昔の自民党も外圧には弱かったとは言われていたけど・・・
政策なき政治のしわ寄せを国民がこれ以上受けるなど考えられないわけで、これ以上の現場崩壊を企業解体論のような脅し文句で許すわけがない
補償問題は企業の今までの業績を白日のもとに明らかにできるを権力と考えると、できることをやろうとしない不都合が権力者側に存在していないかを疑う
仕事を分離して競争力だとぬかしても、結局、現場で働く人間への安月給と劣悪環境の提供のしわ寄せでしかなくなる、そういった現場には保険ばかりが目につく
環境悪化の打開のために政権交代は行われたはずなのに、ここにきて裏切られて更なる悪化を招かれてはたまらない メディアも司法関係者や公認会計専門部会による企業業績によるできる責任補償、国家補償を今までの公害補償と照らし合わせるなりして政府発言の安易は許されないと対抗してほしい
