未来を担う本県の子どもの健康より税務署の修繕が大事【福島民報】
財務省は復興名目で、被災地以外の税務署の耐震化工事に１２億円を予算化していた。同省は、１８歳以下の県民の医療費無料化のための恒久財源確保に反対した。本県が国に切望し、野田佳彦首相や平野達男復興相が検討を約束したのに、官僚は「一部の国民への医療費補助は税の公平性を欠く」と押し切った。
国の財政支援を受けて県が設けた「県民健康管理基金」を財源に充てたが、今年度末の基金残高は約８７０億円しかない。県民健康管理調査や除染などにも使われるため、医療費無料化の財源は６年で枯渇する見込みだ。
財務省は、未来を担う本県の子どもの健康より、自らの出先機関である税務署の修繕が大事らしい。同省のやり方は、「被災地のために」と増税を受け入れた国民への裏切り行為といえる。怒りを通り越して、あきれ果てる。http://www.minpo.jp/news/detail/201210084106
特集ワイド:シロアリを追う 復興予算問題−−被災地の声 生活を、産業を、早く何とかしてくれ
毎日新聞 2012年10月17日 東京夕刊
東日本大震災の復興予算に「シロアリ」が群がり、被災地復興に直接的に関係がない事業に予算が付けられた問題で、１６日、野田佳彦首相が使途を絞り込む方針をようやく表明した。震災から１年７カ月を迎えた被災地を歩き、住民たちの怒りの声を聞いてみた。【瀬尾忠義】
◇「予算足りず」認定少ない補助事業 「なぜ、とは言えない」首長
最大で約２０メートルの大津波に襲われ、市街地が壊滅した宮城県女川町を訪れたのは今月１２日。震災１カ月後に目にした散乱したがれきと汚泥は撤去され、広大な更地が広がっていた。女川湾近くには女川交番など数棟の建物が倒壊したまま。ところどころに犠牲者を悼む手作りの祭壇があったり、花が供えられたりしている。道路にはトラックが行き交うが、住民の姿はない。水産業で栄えた町の面影はなかった。
町中心部から歩いて十数分の高台に造られた仮設住宅団地で出会った自治会役員の男性（６９）は「自宅を流され、茶わん一つも残らなかった。なんとか生活を取り戻したいと思っているのに、役人は復興を名目に好き勝手にやっている。今さら平野達男復興相が『復興予算は正しく使います』などと言うこと自体がおかしいよ」と憤る。
高台の病院から海を見ていた阿部みつこさん（６２）は、津波で自宅を奪われ、仮設住宅で家族５人と暮らす。「私たちが望んでいるのは、自宅の再建と仕事。もっと早く復興を進めてほしいのに、なんで関係ないところに予算が付くのか」
被災者の憤りはもっともだ。復興予算の使途として問題視される事業を挙げてみよう。反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策費（農林水産省・２２億円）▽岐阜県のコンタクトレンズ工場などに支援した国内立地推進事業費補助金（経済産業省・５１０件に２９５０億円）▽日本原子力研究開発機構運営費交付金（文部科学省・１０７億円）▽税務署などの耐震改修工事（財務省・５億６０００万円）−−。主な財源は「復興増税」だ。
なぜ、被災地以外に復興予算が使われるのか。「被災地の捕鯨支援のため」として反捕鯨団体の対策費を計上するなど「復興支援」の拡大解釈のほか、官僚が根拠の一つとするのは「緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」（復興の基本方針）という全国防災事業への予算計上が認められたこと。もう一つは、復興基本法に「災害復旧にとどまらない日本の再生を視野に入れた対策」と盛り込まれたからだ。
反発が強まっても官僚側は「国会で認められた方針に従った予算要求で違法ではない。なぜ批判されるのか分からない」と、後ろめたさは感じていない。特集ワイドの記事「復興予算にシロアリの群れ」（９月１３日付）にも、財務省、文科省、国土交通省などから事実誤認、ミスリードだとの抗議が寄せられた。
女川町役場は２階建ての仮設庁舎。須田善明町長は「全国の皆さんからの税金や将来負担で莫大（ばくだい）な予算が町に投入され、感謝しています。それだけに『なぜあの事業に予算が付くのか』と声高には言えません」と何度も繰り返した。そうして言葉を選びながらこう続けた。「シー・シェパード対策費よりも、近くの石巻市鮎川の沿岸捕鯨基地再建に予算を付けてもらった方が直接的に復興に役立つと思います。霞が関の庁舎の耐震工事も必要でしょうが、町役場を新設する際の耐震工事の予算としてプールしておけないのでしょうか。町の復興計画を進める上で必要な事業費はこれから出てくるのです」
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被災した中小企業の支援も課題だが、予算は十分に行き渡っていない。
宮城県第２の都市、石巻市では中心市街地も津波で浸水した。商店街には建物が取り壊された後の空き地、シャッターを閉めた店舗が目立つ。石巻での再建を目指す経営者らは、仮設店舗を集めたエリアなどで模索を続けている。水産加工品などを扱う仮設店舗の女性従業員（５３）は「商品には他県の工場を借りて生産したものがある。経営者が工場再建を考えても二重ローンなどの負担が重い」と話す。
中小企業が支援策と期待するのが、中小企業庁の「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」（グループ補助事業）。商店街や漁業関係者などがグループを作って施設の復旧などを行う場合、国が２分の１、県が４分の１を補助する制度で、県がグループの復興事業計画を認定し、補助金交付を決める。第１次募集を昨年６月から開始し、今年８月に第５次募集の認定企業が決まった。
ただ「国の予算が足りない」「計画が不十分」などの理由で、認定企業は少ない。石巻市の仮設店舗で営業する男性経営者（５６）は「再建資金が必要だから申請したいが、却下されたり、減額されたりしたという話を聞くと、どうしていいか分からなくなる」。
中小企業の支援が進まなければ人口流出が加速する恐れがある。被災自治体の危機感は強い。
石巻市の亀山紘（ひろし）市長は「再建を諦めようとする中小企業が増えてきた。あと半年たてば状況はもっと悪くなる。今が大事なんです。被災地に必要な事業に対し、優先的に予算を付けるよう、ほかの被災自治体とともに国に訴えていきます」と語る。
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政府や民主党幹部は、１３年度予算の査定を厳しくして、事業を見直すと発言し、軌道修正に躍起だ。だが、被災地の怒りは収まらない。
福島県選出の森雅子参院議員（自民党）は「企業が撤退した後に予算を付けても無駄。被災地には今、予算が必要。民主党は復興予算の事業仕分けを行うと言うが、自作自演に過ぎない。１３年度予算編成で同じことが起きないよう無駄遣いが行われているプロセスを解明する」と訴える。
東大名誉教授（財政学）で総務省の地方財政審議会の神野（じんの）直彦会長は「復興のための増税として全国一律に住民税を上げることには今でも疑問を感じている。復興予算の使途が問題になっているが、国会での予算審議の段階で『おかしい』と声を上げなかったのがこの問題の原因の一つ」と指摘する。予算案に賛成した国会議員、これまで使途を十分チェックしなかったマスコミにも責任はある。
被災地を無視したような予算の使途に被災者はさらに苦しんでいる。永田町、霞が関は「被災地に寄り添う」との誓いを忘れてしまっている。
◇財源確保やっと、１９兆円枠 官僚の分捕り合戦場に
東日本大震災からの復旧、復興のために使われる予算は、１１年度補正予算から計上された。１２年度からは「東日本大震災復興特別会計」（復興特会）で、歳入・歳出を管理している。復興特会はいわば、国の一般会計予算とは切り離された、震災関連で使う事業費専門の財布だ。
政府は復興予算を５年間で１９兆円が必要になると見込んでいる。既に１１年度から１２年度予算までに約１８兆円が計上された。今年９月に締め切った１３年度予算の概算要求額は４兆４７９４億円。要求通り認められれば１９兆円枠を突破する。
復興予算の財源は、今後の「復興増税」や歳出削減などで賄う。増税では、所得税が来年１月から２５年間、２・１％分の定率増税、個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年間１０００円が上乗せされる予定だ。ただ、財源を集めて１９兆円枠をやっと確保した状態で、さらに復興費用が膨らめば財源確保が大きな課題になる。
復興予算は、主に被災地のがれき処理やインフラ整備などに使われている。その一方で「官僚側は、一般会計予算では認められそうにない事業に予算を付けたり、『復興』の名目で削減分を取り戻そうと分捕り合戦になっている」（早稲田大政治経済学術院の原田泰教授）。その姿を、ある国会議員は「予算に群がるシロアリ」と例えた。
被災地以外の耐震工事などに使える「全国防災事業」は、１１、１２年度で約１兆円が計上され、１３年度予算では９４１２億円が要求されている。被災自治体が被災者の住宅再建に対する独自支援策に頭を悩ませる中、各省庁は庁舎の耐震工事などを着々と進めているわけだ。
全国防災事業については、宮城県の村井嘉浩知事が「次の災害に備えるためのものであり、事業の必要性は認識している」とコメントするように、被災地は否定していない。だが「復興予算は被災者、被災地に直結する事業に使ってもらいたい」（村井知事）というのが本音だ。復興基本法に盛り込まれた「日本再生」についても、被災自治体は必要性は認めるが、復興が軌道に乗ってからでも遅くはないのではという認識だ。
休会中の国会では使途問題を追及する動きがある。衆院決算行政監視委員会小委員会の新藤義孝小委員長（自民党）は「復興予算を精査し、強制力はないが、政府に予算の付け替えや無駄な事業はやめさせるなどの勧告をしていきたい」と話す。委員有志は１７日、石巻市、女川町などを視察する。被災者のために国会での予算見直しが急がれる。
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◆グループ補助事業の状況（第５次募集）
県に申請したグループ数 申請額 認められたグループ数 認定額
岩手 ４３ ２５５ ２１ １４０
（９２９） （４５６）
宮城 １４７ １４４１ ２４ ２７６
（２３５５） （５０２）
福島 １０１ ３５０ ５４ １９９
（１２４１） （７９３）
（注）申請額、認定額の単位は億円。カッコ内は事業者数
http://mainichi.jp/feature/news/20121017dde012040013000c6.html
これは極めて悪質な犯罪だ 復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
http://gendai.net/articles/view/syakai/139045
2012年10月10日 日刊ゲンダイ
関係者を逮捕し真相を究明する必要
＜復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑＞
東日本大震災の復興予算が沖縄の国道整備や中央省庁の耐震改修などに使われていたことが発覚、大騒ぎになっているが、こりゃ、内閣総辞職モノのデタラメだ。
復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっている。うち、１０．５兆円は復興増税（所得税や住民税）で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
主なものは別表にまとめたが、見れば見るほど、腹が立ってくる。被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など１２カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」（野党関係者）
そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
これじゃあ、単なる大企業支援だが、もっと驚くことがある。こうした復興予算の“転用”“流用”が明らかになった今、平野復興相が何と言ったか。
「個々の予算で見た場合、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降は被災地に特化した予算をつくる」
まったく他人事なのである。岡田副総理はこう言った。
「国民から理解が得られない部分があるなら手直しすることが大事だ。被災地にお金が十分、行き渡らないことになれば本末転倒で、見直しが必要だ」
自分たちが予算をつくってバラまいたくせに、この言い草。何がこれから精査、見直しだ。自分たちが当事者ではないか。こんな失態が明らかになった以上、責任をとって辞めるのが当たり前だ。いや、これは失態といえるのか。コイツらだって分かってやっていたのではないか。国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りするなんて、許し難いゴロツキどもだ。
