福島では現在、甲状腺検査の縮⼩、学校健診を続けるかどうかの攻防が焦点になっています。
県は表向き「縮⼩は考えていない」とする⼀⽅、「県⺠健康調査検討委員会（以下、検討委員会）で結論が出れば尊重する」とも⾔っています。
検討委員会の⽅は、昨年秋の⼤幅改組で⾼野徹委員（⼤阪⼤講師）ら、安倍政権に近い学者が⼊り、星座⻑も地元紙で「過剰診断など検診のデメリットがある」と断⾔しています。
前々回の甲状腺検査評価部会（以下、評価部会）以来、学校検診は「強制になるので⼈権問題だ」という議論がされました。県⽴医⼤などの「現場」は、検診を抑制するためにやっきになっており、18 歳以上の受診率は16％にまで落ちています。
「残りは⾼校⽣以下の学校検診だ、そこを⽚づけさえすれば検診の統計的意味を無効化できる」ーーーつまり安倍政権お得意の「証拠隠滅」ができるというわけです。
７⽉８⽇の評価部会では、⾼野部会員らがインフォームドコンセント（同意書）の「健康上の利益があるように誤解させる⽂⾯」を削除し「有害性を明らかにする」修正案を出しましたが、他の委員からは３つの⺠間病院の「⼩児甲状腺がんは進⾏が早く、浸潤、再発の危険も⼤きい」というデータが紹介され、議論そのものは先送りになりました。検査打ち切りを許さないたたかいは、これからが本番とも⾔えます。
６⽉18 ⽇の検討委員会では、⼩児甲状腺がんが新たに２⼈増えたことと、県の⽀援事業対象者のうち、検討委員会の集計に含まれていない⼦どもが５⼈いることも紹介されました。
７⽉８⽇の評価部会では、経過観察として集計から隠されている⼦どものうち、県⽴医⼤で⼿術されただけで12 ⼈が甲状腺がん（疑いを含む）と公表され、先の５⼈との重複関係についてはマスコミの記者会⾒でも答えませんでした。
公式発表では、⼩児甲状腺がんは199 ⼈となっていますが、実際には少なくとも215 ⼈、間違いなくもっと多くいることになります。「放射能の影響とは考えにくい」と⾔い続けるために１⼈でも少なく⾒せようという努⼒が透けて⾒えます。
甲状腺がんは「予後がいい」というのは検査縮⼩派がいつも⾔っていることですが、それは死亡率が低いというだけで、患者さんの苦しみ
には関⼼をもたない⾔葉です。しかも、⼤⼈についてだけ⾔えることです。⼦どものデータはチェルノブイリにしかありません。チェルノブ
イリでは⼿術しないケースでは死亡率も上がっていることから、32 年経過した今でも甲状腺検査を続け、がんを⾒つければすぐ⼿術をしてい
ます。
原発（核）政策を優先させ、そのためには福島県⺠は、とりわけ⼦どもたちはどうなっても構わないとする安倍政権、その追従者たちを許
すことはできません。何よりも⼦どもたちの命と健康を守るために「ふくしま共同診療所」は先頭に⽴ってたたかっていきます。基⾦や署名
など、みなさまの⼀層のご協⼒をお願いします。
2018年8月 サンライズ１７号
福島診療所建設委員会
建設基金運動にご協力をお願いします
★郵便振込口座
02200-8-126405
福島診療所建設基金
★銀行口座
福島銀行 本店（110）普通 1252841
福島診療所建設基金
代表 渡辺 馨
