子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
http://takumiuna.makusta.jp/e222182.html
本日、子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちばとして以下陳情と請願2案を千葉市議会に提出しました。
★「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願
2要旨
昨年６月２１日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等
の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下
「原発事故子ども・被災者支援法」）が全会一致で可決、成立しました。すべての政党か
ら発議者が出て議員立法として成立した初めての法律です。
この法律では、原発事故による被災者への幅広い支援策を、「原子力政策を推進してき
たことに伴う社会的な責任を負っている」国の責務において推進することを定めていま
す（第３条）。具体的には、人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域へ移動
したり、移動前の地域へ帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を
尊重し支援することとされています（第８条、９条）。さらに、胎児を含む子どもの健康
影響の未然防止や放射線の影響を調査する健康診断の必要性、被ばくによる疾病への医
療費減免などが盛り込まれ、なおかつ、被ばくと疾病との因果関係の立証責任は、被災
者が負わないとされています（第１３条）。このように、内容的にも画期的な法律が、国
会議員自ら被災者の声に耳を傾け、超党派で成立にこぎつけたことは、事故後２年以上
も経過し、将来に不安を抱く被災者にとって希望の灯となりました。
ところが、成立から1年経過した現在も、法律に基づいた施策は進んでおりません。
この法律の理念・枠組みを具体化すべく、国が支援対象地域の範囲、支援施策の内容、
自治体との連携、予算措置などに取りくむことが必要です。
原発事故発生後に県や市に何度問い合わせても、「安全です。心配いらない」と言われ、
子ども達を学校に通わせ、外で遊ばせ、基準値を超えた水も牛乳も飲ませ、地物の
農作物も食べさせてしまいました。子ども達への放射能の影響がわからないからこそ、
母親たちの後悔と不安は続いています。千葉市においても、放射性セシウムが1000Bq/Kgを
超える深刻な土壌汚染も発覚しており、2011年3月15日、21日に放射性プルームが
通過したことにより、放射性ヨウ素による相当量の汚染があったことが各研究機関の
調査によって解明されつつあります。しかし当時は、国から屋内退避の指示もなく、
多くの子どもたちが放射性ヨウ素による被ばくをしたと考えられます。
千葉市独自でも早期発見と早期治療体制の速やかな整備こそが、子どもたちの健康への
懸念と被害を最小限に抑える唯一の方法だと考えます。つきましては、具体的施策
として、下記事項を請願いたします。
記
１ 子どもの甲状腺に係るエコー検査、血液検査を希望する場合、その検査費用を市独自に補助すること。
★「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現に関する意見書の提出を求める陳情書
要旨は同様
１ 具体的施策実現に向けて基本方針を速やかに定め、予算措置を講じて、各種の施策を早期に
具体化すること、また、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援することを国に求めること。
参考に
空白の初期被ばく ～消えたヨウ素131を追う～ (1)
空白の初期被ばく ～消えたヨウ素131を追う～(2)
甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv～米国防省推計
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1475
東京（東京都）
計測地：赤坂プレスセンター、ニュー山王ホテル米軍センター、米国大使館
新生児～１歳未満 全身：0.079 rem（0.79mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0mSv）
１歳以上２歳未満 全身：0.09 rem（0.9mSv） 甲状腺：1.40 rem（14.0mSv）
２歳以上７歳未満 全身：0.061 rem（0.61mSv）甲状腺：0.86 rem（8.6mSv）
７歳以上１２歳未満 全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.53 rem（5.3mSv）
１２歳以上１７歳未満 全身：0.044 rem（0.44mSv）甲状腺：0.50 rem（5.0 mSv）
大人（１７歳以上） 全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.52 rem（5.2mSv）
今回、陳情や請願を出すに至ったのは市民の方から甲状腺検査を自費で実施されてる方も多く
そうした部分に関する心配の声が寄せらていたこと、また福島での健康調査の結果が予想より
悪い状況であるという点です。再稼働したいが故にマスコミが大々的にやらないから、多くの国民市民は
問題意識すら持てないという状況ではないでしょうか。勿論、健康被害は起こってほしくはないと思っているのですが
福島だけが被ばくしてるわけではないのです。関東、東京も被ばくしてるのです。だからこそ
予防的原則にたち、自治体がそうした住民の声をうけ国に求めるなど、地方自治と偉そうにうたうなら
国がやってないから、やらないではなく、率先してやることで市民を思う自治体というPRになり
本当の意味で子育てしやすい自治体へと変わってほしいと思うのです。
