あこぎなドミナント(特定地域への集中出店)で有名なセブンイレブンですが、
時間短縮営業を実施する店舗が、
来年1月には75店に拡大するそうです。
「セブン 時短実施店舗が拡大 20年1月には75店に」日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52202660V11C19A1HE6A00/
これは情け深いセブンイレブン本部が
命を削って働くオーナーを気の毒に思ってスタートした制度、
の反対で、大阪府東大阪市のセブンオーナー・松本実敏さんが
今年2月にたった一人、実力で時短営業に踏み切った
ことに端を発したものです。
また、5月には国会議員として初めて共産党の辰巳孝太郎さんが
参議院でコンビニ本部のドミナントにより、
加盟店が赤字に転落して鬱病や自殺未遂に陥っている実態を示し、
加盟店を守る法規制を求めました。
たつみコータロー
そのとき世耕弘成経済産業相はオーナーの苦労を認めつつも
「オーナーと本部のコミュニケーションの問題」に矮小化しましたよ。
今年7月の参院選挙では、この「弱き者の味方」辰巳孝太郎さんが
なんと自民や維新に敗れるという泣くに泣けない結果になり、
残念でたまりません。
野党が候補者を一本化したら十分当選したのに……
それでも、私のようにコンビニ事情に暗い人間ですら
オーナーや家族の地獄の苦しみの一端を知るようになったのは、
メディアも取り上げ始め、
社会的にセブン本部を見る目は厳しくなったからであり、
その根本には
実力行動に出た松本実敏オーナーや
国会で取り上げた辰巳孝太郎さんの力があったのは確かです。
先日、私は
「コンビニ100店舗、元旦ストへ」No.2686
で、コンビニ加盟店ユニオンが今度のお正月の1月1日、
ストライキに決起することを書きましたが、
辰巳孝太郎さんはこのコンビニ加盟店ユニオンの中心で踏ん張る
松本実敏さんの言葉をツイッターで引用しています。
『全国の悩んでるオーナーさんに言いたい。今がチャンス。
今立ち上がって行動起こしてください。
声あげてください。
命を守ってください。
私が一緒に闘います。
百姓一揆起こさないと変わらない。
私はセブンイレブンを愛してます。』
(元日ストの記事を下に再掲しますね~。
皆さん、元日と言わず三が日ぐらい
コンビニが休んでも全然支障ありませんよね)
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「元旦くらい休ませろ」
コンビニ関連ユニオンとセブン―イレブン加盟店オーナーが11月11日、都内で記者会見を開き、24時間365日営業強制の廃止を求めて元旦ストライキ(休業)に入ることを表明した。
セブン、ローソン、ファミリーマートなど100店舗の実施をめざし、本部社員、配送ドライバーら関連労働者にも呼びかける。
命にかかわる問題
今年2月に実力で時短営業に踏み切った大阪府東大阪市のセブンオーナー・松本実敏さんは、「たった一人で時短を起こしただけで、これが認められるようになった。
今度はお正月の休日を認めさせることができるはず。
実力行使しないと(本部は)話し合いに応じない」と固い決意を表した。
決定権をもつ永松社長が店に来て謝罪しない限り「強行する」という松本さん。
「今、一番大事なのは命にかかわることだ」と強調する。
経済産業省が5日に発表したコンビニオーナーを対象にしたアンケートでは、週休1日以下は85%、1日未満だと66%に上る。
「深夜勤務は当たり前で、休暇は27年間一度もない」という訴えもあった。
1日の店舗対応時間でも、オーナーの家族では12時間以上が56%を占める。
24時間365日営業の強制がオーナーとその家族から人間らしい生活を奪っているのだ。
松本さんは「(本部の)鎖につながれた人、休めない人がいっぱいいる。鎖を外さないといけない。みんなで団結して実力行使でやっていく」と力を込めた。
営業時間の裁量を
コンビニ関連ユニオンは、セブン本部に対する三つの要求
①本部に支払うチャージ料(経営指導料)の一律9%削減、
②オーナーに営業日時の裁量権を認めること、
③もの言うオーナーと契約改定のために話し合うこと
が受け入れられないなら、12月11日に公正取引委員会への第4次申告を行い、元旦スト(休業)に入ると表明した。
セブン本部は10月21日に時短ガイドラインを発表し、今月1日から時短本格実施をアピールしたが、ガイドラインは正月・盆の休業や定休日も許さない。
オーナーの営業時間や休日の裁量権も認めない。
しかも、関連ユニオンやオーナーが求めてきた契約改定(5年ごとに改定するはずだが40年間一度もされていない!)の話し合いを一度もすることなく一方的に決め、契約でもないのに強制する。
セブン本部の本音はあくまで24時間365日営業の死守だ。
関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーも人間。健康に生きる権利がある。一般労働者並みの休みが必要。コンビニ24時間365日営業こそ過労死社会を当たり前にしてきた大きな原因だ」として、元旦ストに総力を挙げることを訴えた。