どうなるのか？

「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」

4月19日、麻生太郎財務・金融担当大臣はアメリカのCSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行ったという。

その中で、上記のような発言をしたのだ。


「今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。

例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。」

水道事業だけでなく、学校も民営化にと言っているのだ。



↑これは、竹中平蔵主査が産業競争力会議に提出した資料の一部だ。

産業競争力会議とは

日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、産業競争力会議（以下「会議」という。）を開催する。

となっていて、他に楽天の社長やローソンの社長なども議員として名を連ねている。

この資料には「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」と書かれているそうだが、金がすべてなのか？

私たちの命に直結する水を民営化していいのか？

それに、民営化といっても国内の会社ではないのだ。世界の水企業が進出してくるのだ。

現に、松山市や千葉県の手賀沼の浄水には、フランスの水企業が管理業務を行なっているとのことだ。

佐世保の新しく出来る北部浄水場も国内企業だが、民営化になる。

国民の命を大切にしない政治家によって、私たちの命を大切にしない政治が行なわれていく。