県平和センターと佐世保地区労主催の「12.8 平和を考えるつどい」に参加した。
講演者は、東京新聞論説・編集委員の半田滋さん。
半田滋さんは、反基地運動に関わっている者の間では有名人である。新聞の連載記事で数々のジャーナリスト賞を受賞されている。
その半田滋さんが昨夜、強行採決された「特定秘密保護法」と改憲、集団的自衛権、国家安全保障基本法、について話された。
特定秘密保護法は言論・表現の自由を奪うものであり、国民全体への口封じの法である。
採決されても整備しなければならないことが多く、施行は1年以内とされているので、施行させない、また施行したとしても政府に恣意的な運用をさせない運動をやっていかなければならない。
この後、安倍首相が狙っているのは国家安全保障基本法策定、集団的自衛権行使、武器輸出三原則緩和、そして改憲である。
安倍首相の目指す憲法は、現行憲法の国民主権・基本的人権・平和主義とは、真逆のものである。
権力者を縛るための憲法を、国民を縛るための憲法に変えようとしているのだ。
驚きだったのは、イラクに派遣された陸上自衛隊員5.500人のうち19名が自殺(一般の10倍)、航空自衛隊員3.800人のうち6名が自殺(一般の5倍)と言われたことだった。
戦後処理と言う名目で派遣されても、日々の戦闘は続いていたわけで、戦争が私たちに与える影響がいかに大きいか、どれほどの重圧なのかをこの数字は表しているのではないだろうか。
それと、2015年にアメリカから購入して自衛隊に導入予定のオスプレイは大村に置かれ、その運用部隊である陸上自衛隊・水陸両用部隊は佐世保の相浦駐屯地に置かれるとの話にも驚いた。
これ以上の軍備の拡充は阻止しなければならない。
もうしばらくは元気でいなければならない。基地反対運動には休みがないのだ。
講演者は、東京新聞論説・編集委員の半田滋さん。
半田滋さんは、反基地運動に関わっている者の間では有名人である。新聞の連載記事で数々のジャーナリスト賞を受賞されている。
その半田滋さんが昨夜、強行採決された「特定秘密保護法」と改憲、集団的自衛権、国家安全保障基本法、について話された。
特定秘密保護法は言論・表現の自由を奪うものであり、国民全体への口封じの法である。
採決されても整備しなければならないことが多く、施行は1年以内とされているので、施行させない、また施行したとしても政府に恣意的な運用をさせない運動をやっていかなければならない。
この後、安倍首相が狙っているのは国家安全保障基本法策定、集団的自衛権行使、武器輸出三原則緩和、そして改憲である。
安倍首相の目指す憲法は、現行憲法の国民主権・基本的人権・平和主義とは、真逆のものである。
権力者を縛るための憲法を、国民を縛るための憲法に変えようとしているのだ。
驚きだったのは、イラクに派遣された陸上自衛隊員5.500人のうち19名が自殺(一般の10倍)、航空自衛隊員3.800人のうち6名が自殺(一般の5倍)と言われたことだった。
戦後処理と言う名目で派遣されても、日々の戦闘は続いていたわけで、戦争が私たちに与える影響がいかに大きいか、どれほどの重圧なのかをこの数字は表しているのではないだろうか。
それと、2015年にアメリカから購入して自衛隊に導入予定のオスプレイは大村に置かれ、その運用部隊である陸上自衛隊・水陸両用部隊は佐世保の相浦駐屯地に置かれるとの話にも驚いた。
これ以上の軍備の拡充は阻止しなければならない。
もうしばらくは元気でいなければならない。基地反対運動には休みがないのだ。
「半田滋編集委員のまるわかり集団的自衛権(4)米艦艇防護」2014/05/20(東京新聞)
ttp://amba.to/1jybLK6
Q:個別的自衛権で対処可能とも言われています。※米艦艇防護については
A:「米艦艇の防護」について考えてみましょう。米艦艇を攻撃するため艦艇や航空機が差し向けられる事態は、もはや戦争でしょう。
日本が侵攻を受ける日本有事の際、来援した米艦隊を防護することについて、政府は「個別的自衛権に入り、合憲」(一九八三年三月八日衆院予算委)との見解を示しています。
【米艦艇を攻撃するため艦艇や航空機が差し向けられる事態は、もはや戦争でしょう。】
実は既に戦争出来る国だったらしい