一票の格差と議員定数と議員歳費の削減について

16年12月まで国政選挙がないので、数年来言い続けられた重要問題が「特定秘密保護法」や「集団的自衛権の行使」等々にかまけて検討が停止されています。

一票の格差是正について、一都二府47県には一議員を柱とし、一票の格差がない様に、人口動向を調査し分析する役所が割振り試案を提示して、有識者（政治評論家・学者等々）の知恵を借りて決定するとか、議員の定数の是正や議員歳費の是正等も有識者がたたき台を議論して議員によらずに自動的に決定する制度を早急に構築する必要があります。

議員自ら歳出の削減の先兵となり財政の健全化の世論にインパクトを与えてほしいと期待しています。
特に文書交通費など透明性を欠く歳費につて検討する必要性があると考えます。

(注)
（国会法は「議員は一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く）より少なくない歳費を受ける」と規定されている（国会法第35条）。
各議院の議長は217万円を、副議長は158万4千円を、議員は129万4千円を、それぞれ歳費月額として受ける（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第1条、平成23年10月現在）。