昨日、ライフプランと生命保険について書いたが、今日もその続き。
お客様に「いくら保障が必要ですか?」と尋ねても、ほとんどの方が「わからない」と答えられる。
そう、それが正解だ。インフレが到来するかも知れないし、公的保障が激変するかもしれない。将来の正確な保障額は誰も分からない。
ただ、現時点の制度や、生活費を考慮して、数値をはじき出してひとつの目安とするとは可能だ。
それには昨日も書いたように、世帯主にもしものことがあった場合、公的な遺族年金はいくらになるのか試算する。
できれば月単位で考えるのが分かりやすいと個人的には思う。
住居費については、持ち家だと一般的には団体信用生命に加入しているので、その後のローン支払いが免除になることが多い。
賃貸の場合だと、その後も月々の支出は今までどおり変わらず発生するので注意しないといけない。
毎月の支出(衣食住+教育費+その他生活費)- 毎月の収入(遺族年金+妻の収入+預貯金+その他収入)=月々の必要保障額
(月々の必要保障額×12ヶ月)×(妻の寿命-現在の年齢)=合計必要保障額
となる。かなり大雑把な計算であるが、基本はこんな感じだと思う。
ライフプランを考える際に、生活費は現在の7割と考えたり、一番下のお子さんが独立した後、さらに7割にしたりと複雑な計算も絡んできたり、こどもが18歳になった際に遺族年金は停止になるが、条件によってはその後「中高齢寡婦加算」が受け取れる場合もある。
より詳しく試算したい方は専門家(FPなど)に相談されるといいと思う。もちろんライフプランソフトでも同じような考え方で計算されてくる。
当然、ここに書いたのは最低限の必要保障の考え方であり、実際は少し余裕を持ってライフプランを立てることが望ましいと思う。また制度改正や環境の変化に伴い保障額も変化していくので、できれば毎年見直すことがベターである。
また、会社員(厚生年金加入者)と自営業(国民年金加入者)では、公的年金額に数千万円の差が出ることもめずらしくない。(妻や子供の年齢、加入期間にもよるが…)
他人任せではなく、まずしっかりと目を向け考える事が、必要な保障を購入するために大事なポイントである。
お客様に「いくら保障が必要ですか?」と尋ねても、ほとんどの方が「わからない」と答えられる。
そう、それが正解だ。インフレが到来するかも知れないし、公的保障が激変するかもしれない。将来の正確な保障額は誰も分からない。
ただ、現時点の制度や、生活費を考慮して、数値をはじき出してひとつの目安とするとは可能だ。
それには昨日も書いたように、世帯主にもしものことがあった場合、公的な遺族年金はいくらになるのか試算する。
できれば月単位で考えるのが分かりやすいと個人的には思う。
住居費については、持ち家だと一般的には団体信用生命に加入しているので、その後のローン支払いが免除になることが多い。
賃貸の場合だと、その後も月々の支出は今までどおり変わらず発生するので注意しないといけない。
毎月の支出(衣食住+教育費+その他生活費)- 毎月の収入(遺族年金+妻の収入+預貯金+その他収入)=月々の必要保障額
(月々の必要保障額×12ヶ月)×(妻の寿命-現在の年齢)=合計必要保障額
となる。かなり大雑把な計算であるが、基本はこんな感じだと思う。
ライフプランを考える際に、生活費は現在の7割と考えたり、一番下のお子さんが独立した後、さらに7割にしたりと複雑な計算も絡んできたり、こどもが18歳になった際に遺族年金は停止になるが、条件によってはその後「中高齢寡婦加算」が受け取れる場合もある。
より詳しく試算したい方は専門家(FPなど)に相談されるといいと思う。もちろんライフプランソフトでも同じような考え方で計算されてくる。
当然、ここに書いたのは最低限の必要保障の考え方であり、実際は少し余裕を持ってライフプランを立てることが望ましいと思う。また制度改正や環境の変化に伴い保障額も変化していくので、できれば毎年見直すことがベターである。
また、会社員(厚生年金加入者)と自営業(国民年金加入者)では、公的年金額に数千万円の差が出ることもめずらしくない。(妻や子供の年齢、加入期間にもよるが…)
他人任せではなく、まずしっかりと目を向け考える事が、必要な保障を購入するために大事なポイントである。
私は「賃貸情報」と言うサイトを運営しています
もし良ければ一回来てみてくださいね
早速拝見させていただきます。