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温暖化ガスを最大１１％減 企業や家庭、省エネ進めば… 経産省見通し

温暖化ガスを最大１１％減　企業や家庭、省エネ進めば…　経産省見通し（03/20 08:22）
　経済産業省は十九日、二〇三〇年度を見据えた「長期エネルギー需給見通し」を発表した。家庭や企業が最新の省エネ技術を導入した場合、中間点と位置付ける二〇年度の温室効果ガス排出量は〇五年度比で最大１１％減少すると試算。導入にかかる費用を全体で約五十二兆円と見積もった。

　見通しは三年ごとに改定しているが、排出量や社会的負担を示したのは初めて。同日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の需給部会で了承された。

　見通しでは、省エネ機器の導入や新エネルギー、原子力などの活用が最大限進んだ場合、二〇年度の温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で十二億千四百万トンと試算。〇五年度に比べ１１％、京都議定書の基準年の一九九〇年度に比べて４％の削減になるとした。

　ただ、このためには鉄鋼や化学などの工場やオフィス、電力部門で二十五兆六千億円、省エネ型の住宅や家庭用機器、自動車の普及などで二十六兆七千億円の負担が新たに生じるとした。平均家庭で年間四万円程度の負担増になる計算だ。

　具体的には、太陽光発電パネルを新築住宅の七割に導入することで、設置戸数を二〇年度までに〇五年度の十倍に増やす。大型建築物での太陽光発電の発電力も十倍に引き上げる。また、次世代自動車は、〇五年度で約２％にすぎない新車販売に占める割合を二〇年度には５０％に拡大する。

北海道新聞