増えたのか減ったのか？

平成２７年度の老齢基礎年金などの年金額は、２６年度と比べて０.９％増えました。ところがこれは、賃金や物価の動き（上昇）と比べると０.９％減ったといえます。

年金額は、６７歳までは現役世代の賃金の動きに合わせて増減され、６８歳以後は物価の動きに合わせて増減されます。賃金すなわち現役世代の収入の増減と連動させ、生活に必要な物品やサービスの購買力を維持するためです。

２７年度の年金額の増減に反映される賃金は２.３％の伸び、物価はそれを上回る２.７％の伸びです。このような場合には、６８歳以後の年金額も伸びが小さい賃金に合わせることになっているので、２７年度の年金額は年齢にかかわらず、賃金の変動に応じて２.３％増額されるはずです。

賃金や物価に応じて増減されるのは本来水準の年金額です。２６年度の老齢基礎年金などは、本来水準を０.５％上回る特例水準の年金額が支給されていたので、その特例水準と比べると、２.３％から０.５％を引いた１.８％の増額となります。

しかし、これが「マクロ経済スライド」による調整で、０.９％の増額に抑えられました。額面上は確かに０.９％増えましたが、現役世代の賃金と比べると実質的には０.９％減った、ということになるのです。

マクロ経済スライドは、高齢化で将来世代の負担が重くなりすぎるのを防ぐ仕組みです。２７年度の調整、すなわち引き上げの抑制は１％ほどですが、マクロ経済スライドは今後３０年程度続けられる予定です。その結果、将来の年金額の実質価値は、現在の８割ほどになると見込まれています。こうした状況を踏まえた上で、生活設計をする必要があるのです。

スキルｉｎ東京「本来水準の２７年度額とスライド」

次の次の日曜日、４月１２日に東京で開催するスキルアップ研修の宣伝です。今回のテーマは「本来水準の２７年度額とスライド」。

スライドと新年度額の研修は、毎年この時期の恒例。とくに２７年度は、過去１０年にわたって支給されてきた特例水準がなくなって、いよいよ…というかようやく本来水準が支給されます。また、マクロ経済スライドによる調整がいよいよ…というかようやく本格実施されます。「本格」実施というのは、マクロは２６年度に一部実施されたからですね。

ご興味のある方は、このページの左のほうにある、年金相談サービスのＨＰからお申し込みください。

在職停止と年金の増額

２０１５年度に６０歳になる男性の老齢厚生年金は、６２歳から支給されます。支給開始年齢は今後、６３歳、６４歳とさらに引き上げられます。今や６０歳以後も勤めるのが当たり前の時代です。

６０歳以後の働き方を考える際、検討材料の一つが「在職年金」です。支給開始以後、厚生年金加入者として勤めていると、年金額の一部もしくは全部が停止されます。これを在職年金といいます。

停止額は、月給と過去１年間の賞与の１２分の１との合計額（総報酬月額相当額）、簡単にいえば賞与込の月収と、年金月額（基本月額）、それに２８万円という基準額に基づいて計算されます。

例えば月収が２４万円、年金月額が１０万円の場合、両者の合計額から基準の２８万円を引き、残った額の２分の１に当たる３万円が停止額です。１０万円の年金額のうち支給されるのは７万円というわけです。

月収が２万円増えると、停止額が１万円増え、支給額が１万円減ります。この例では、月収が３８万円以上の場合、年金は全額停止となります。なお、年金月額が２８万円を超える場合や、月収が４７万円を超える場合の停止額は、別の計算式です。

例えば６２歳から３年間、毎月３万円停止されると、停止総額は１０８万円。この年金は勤めなければ、あるいは厚生年金加入者とされないパート勤務であれば、受給できた年金です。

ただし、厚生年金に加入することで退職後、あるいは６５歳以後の年金が増えます。働く側が自由に働き方を選べるわけではありませんが、年金が停止されることだけに気を取られるのではなく、将来の年金が増えることも含めて検討しましょう。