要支援を介護保険から分離する！？

先日、「厚生労働省は、介護保険における要支援者のサービスを、将来は保険制度から切り離すことも含めて見直す方向」というニュースがありました。
介護保険は、在宅あるいは施設において介護サービスを受けたときに、その費用の９割を保険でまかなう制度です。４０歳以上の人が加入者とされ、加入者が負担する保険料及び国民全体が負担する税金を財源とします。
保険料は、６５歳未満は医療保険の保険料に併せて徴収され、６５歳以上は年金から天引きされます。
介護保険の給付を受けるには、介護が必要な状態であると認定されなければなりません。認定は要支援１～２、要介護１～５に区分され、区分に応じて給付限度額が定められています。
年金や医療保険は少子高齢化の影響を受けますが、これは介護保険も例外ではありません。今までも、例えば加入者を４０歳未満に広げて支え手を増やす、あるいは現在１割とされている利用者負担を引き上げるなどの意見がありました。要支援者を分離するという今回の動きもその一環でしょう。
ただ、要支援者をターゲットとした理由の一つに「介護の必要度が低い軽度者」とあるのが気になります。私も両親を介護した経験者ですが、周りの者にとっては介護度が進んだ時期より要支援の時期のほうが大変だったという実感です。
介護保険はもちろん本人のための制度ですが、介護を社会全体で支えることによって家族等をサポートする制度でもあると思います。

★中日新聞生活面掲載「みんなで年金」から

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