こんばんは。
今日は突然、母校の教授からメールが来ていてびっくりしました。
う~ん、どこかで引き気味になっていることをご存知なのだろうか?それとも、本当に偶然お世話になっている研究室の教授とあったときにほめていましたよ~というそれだけのメールなのだろうか?
本日は北海道新聞から、この記事です。
重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」
(02/27 07:19)
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会(遠藤一行会長)が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《1》軽症者を診る初期救急《2》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《3》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急-に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちNTT東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間(午後五時-翌日午前九時)の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。
医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。
遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
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まさに医療にどうお金をかけるか・・・・
札幌圏内180万の人々が良質な産科医療をうけることが、国の政策のために不可能になるかもしれません。180万の人々のために産婦人科医が犠牲になればよいのだ・・・という方もいらっしゃるかもしれませんが、医者も人間です。家族もいます。その人たちにすべてを投げ出して、家族や自分の命すら削って、すべての人のために尽くせというのは・・・・酷なことではないでしょうか。
僕も「すべての人のために尽くす」をモットーにはしております。
ただ、優先順位をつけているだけ。
昨日飲んでいるときにも、後輩から突っ込まれていましたが
「自分の家族を犠牲にしてまで全ての人のために尽くすような偉人もいるかもしれないが、僕は少なくとも優先順位をつけている。家族や友人、仲間・・・そういった人たちの生活とかが確保されているからこそ、人のために尽くせる。」
そう思っています。家族や友人を犠牲にしてまで、大事な人を犠牲にしてまで全体に貢献できるほどのそういうタイプではないのです。僕は自分自身だけならいくらでも犠牲にできますけどw と~の昔に死んでいてもおかしくなかった人間なのでw
また、先日ではありますが、このような記事もありました
道内都市部も救急体制に危機 医師不足で輪番制、窮地に(02/20 07:50)
道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。
「このままでは四月からの夜間救急に穴があく」。十八日夜、函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合。終了後、函館市医師会幹部は危機感をにじませた。
函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一-十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。
帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。
「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。
入院患者などを受け入れる「救急告示医療機関」として知事から認定を受けているのは一日現在、道内で二百七十七施設。医師不足などでこの一年間に十五施設も減った。
年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は、昨年夏に告示を返上。関係者は「夜間の急患に対応するには、放射線技師や看護師の確保も必要。赤字も負担となりやっていけなかった」と話す。上川管内上川町立病院も医師不足で、昨年秋に告示を返上した。
救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が、二次や三次の病院に流れていることもある。軽症患者は本来、道内各自治体が設置する休日夜間急病センターや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている。このため道は、新年度予算で当番医への補助を増額し、一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え。道医療政策課は「症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など、住民も協力してほしい」と呼びかけている。
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今、壊れつつある日本の医療を食い止めれる最後のライン(zero point)に近づいていっていると思います。
日本の政治家は医療という「実際に金にならない」と思っている分野(特に天下りもありませんし)に金をかけたくないのかもしれませんが、医療崩壊が起これば、経済活動の安定性も失われ、経済不安を招く可能性があるとは思わないのでしょうか?
今は良くても、将来子供たちの数が少なく、やっていけなくなる可能性は?
2020年代には月に入植が可能になるかもしれません。生活範囲の拡大に伴う、人材の確保はどうするのでしょうか?
日本は最も重要な要素に金をかけていないように思えます。
一番重要なのは将来への投資である「教育」であり、子供たちの未来がなければどのようにもならないと思います。
一方で、経済というものは重要ではありますが・・・・恐らく、産業の時代から新たな時代に移り変わって行っている時期でもあり、目線を変えればまだまだ日本は活躍できると思います。
むしろ、今医療崩壊が起きれば・・・生活不安・将来への不安から「購買力低下」へつながり、経済を脅かすでしょう。また、親の介護や入院費の増加、高齢者医療制度もそうですが・・・様々な改悪により起こる現象のため、働き手が少なくなるかもしれません。
他にもいくつか思うところがあります。病院というものもひとつの労働場所であり、患者さんの搬送など様々な人的労働力がまだまだ必要で、ニートの人の働き場所にもなります。
大勢の患者さんやお見舞いの方などが来る病院は、もしかすると新しい出店場所のひとつになるかもしれません(ぼくはジムがあったら通いますw)
いずれにせよ、今医療は危機に瀕しています。そしてそれを食い止めるぎりぎりのラインが迫ってきていると思っています。一度壊れたものを再生するのは難しい(新しく作り直したほうが良いか?)
医師数の増加もそうですが、それらの政策を行うための医療費。医療政策関係費の確保を政治家の方々にお願いできれば良いなぁと思っています。
明後日の「造血幹細胞移植学会」のため・・・明日、大阪に移動します。
学会でいろいろな知識を吸収するのは好きです。楽しみです
問題は、明日飛行機が飛ぶかどうかだな・・・・
今日は突然、母校の教授からメールが来ていてびっくりしました。
う~ん、どこかで引き気味になっていることをご存知なのだろうか?それとも、本当に偶然お世話になっている研究室の教授とあったときにほめていましたよ~というそれだけのメールなのだろうか?
本日は北海道新聞から、この記事です。
重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」
(02/27 07:19)
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会(遠藤一行会長)が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《1》軽症者を診る初期救急《2》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《3》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急-に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちNTT東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間(午後五時-翌日午前九時)の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。
医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。
遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
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まさに医療にどうお金をかけるか・・・・
札幌圏内180万の人々が良質な産科医療をうけることが、国の政策のために不可能になるかもしれません。180万の人々のために産婦人科医が犠牲になればよいのだ・・・という方もいらっしゃるかもしれませんが、医者も人間です。家族もいます。その人たちにすべてを投げ出して、家族や自分の命すら削って、すべての人のために尽くせというのは・・・・酷なことではないでしょうか。
僕も「すべての人のために尽くす」をモットーにはしております。
ただ、優先順位をつけているだけ。
昨日飲んでいるときにも、後輩から突っ込まれていましたが
「自分の家族を犠牲にしてまで全ての人のために尽くすような偉人もいるかもしれないが、僕は少なくとも優先順位をつけている。家族や友人、仲間・・・そういった人たちの生活とかが確保されているからこそ、人のために尽くせる。」
そう思っています。家族や友人を犠牲にしてまで、大事な人を犠牲にしてまで全体に貢献できるほどのそういうタイプではないのです。僕は自分自身だけならいくらでも犠牲にできますけどw と~の昔に死んでいてもおかしくなかった人間なのでw
また、先日ではありますが、このような記事もありました
道内都市部も救急体制に危機 医師不足で輪番制、窮地に(02/20 07:50)
道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている。函館や帯広では、夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が「輪番制」を維持できず、診療科によっては救急当番がない「空白日」が生じかねない状況になっている。道は二次救急病院の負担軽減に向け、地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ。
「このままでは四月からの夜間救急に穴があく」。十八日夜、函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合。終了後、函館市医師会幹部は危機感をにじませた。
函館市を含む二市七町は、夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を、市内九病院が月一-十回の当番日を決め受け入れてきた。しかし、今年に入って二病院が医師の退職などを理由に、救急当番の日数削減を決定。会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが、負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した。「当番を肩代わりすればパンクしかねない」。ある病院関係者は打ち明けた。
帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち、二病院で整形外科医が確保できない事態になっている。四月以降、骨折などの重症患者に対応できない可能性があり、他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ。
「医師不足の上、都市部の病院に患者が集まる傾向が強く、札幌でさえ救急は綱渡り。救急医療機関の減少も響いている」と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える。
入院患者などを受け入れる「救急告示医療機関」として知事から認定を受けているのは一日現在、道内で二百七十七施設。医師不足などでこの一年間に十五施設も減った。
年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は、昨年夏に告示を返上。関係者は「夜間の急患に対応するには、放射線技師や看護師の確保も必要。赤字も負担となりやっていけなかった」と話す。上川管内上川町立病院も医師不足で、昨年秋に告示を返上した。
救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が、二次や三次の病院に流れていることもある。軽症患者は本来、道内各自治体が設置する休日夜間急病センターや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている。このため道は、新年度予算で当番医への補助を増額し、一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え。道医療政策課は「症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など、住民も協力してほしい」と呼びかけている。
----------------------------
今、壊れつつある日本の医療を食い止めれる最後のライン(zero point)に近づいていっていると思います。
日本の政治家は医療という「実際に金にならない」と思っている分野(特に天下りもありませんし)に金をかけたくないのかもしれませんが、医療崩壊が起これば、経済活動の安定性も失われ、経済不安を招く可能性があるとは思わないのでしょうか?
今は良くても、将来子供たちの数が少なく、やっていけなくなる可能性は?
2020年代には月に入植が可能になるかもしれません。生活範囲の拡大に伴う、人材の確保はどうするのでしょうか?
日本は最も重要な要素に金をかけていないように思えます。
一番重要なのは将来への投資である「教育」であり、子供たちの未来がなければどのようにもならないと思います。
一方で、経済というものは重要ではありますが・・・・恐らく、産業の時代から新たな時代に移り変わって行っている時期でもあり、目線を変えればまだまだ日本は活躍できると思います。
むしろ、今医療崩壊が起きれば・・・生活不安・将来への不安から「購買力低下」へつながり、経済を脅かすでしょう。また、親の介護や入院費の増加、高齢者医療制度もそうですが・・・様々な改悪により起こる現象のため、働き手が少なくなるかもしれません。
他にもいくつか思うところがあります。病院というものもひとつの労働場所であり、患者さんの搬送など様々な人的労働力がまだまだ必要で、ニートの人の働き場所にもなります。
大勢の患者さんやお見舞いの方などが来る病院は、もしかすると新しい出店場所のひとつになるかもしれません(ぼくはジムがあったら通いますw)
いずれにせよ、今医療は危機に瀕しています。そしてそれを食い止めるぎりぎりのラインが迫ってきていると思っています。一度壊れたものを再生するのは難しい(新しく作り直したほうが良いか?)
医師数の増加もそうですが、それらの政策を行うための医療費。医療政策関係費の確保を政治家の方々にお願いできれば良いなぁと思っています。
明後日の「造血幹細胞移植学会」のため・・・明日、大阪に移動します。
学会でいろいろな知識を吸収するのは好きです。楽しみです
問題は、明日飛行機が飛ぶかどうかだな・・・・