慢性期医療と急性期医療

こんばんは

相変わらず、自己内省を続けています。自分をもう一度見つめなおし、本当の道を（自分の思いをもう一度理解し、自分の道を再び決定する）決めたいと思っています。そのためには時間がもう少し必要だし、本当はいろいろな人と話をしたいところではあります。

ただ、少しずつ何かが見えてきているように思います。もう少し、もう少し・・・そう思っています

さて、今日の記事はYahooのTopicとCBからです

まずはYahoo

「医療難民が出ないか」　療養病床削減で議論 2月25日17時3分配信 紀伊民報



【療養病床削減について話し合う介護保険地域連絡会（和歌山県田辺市新屋敷町で）】

　田辺市や西牟婁郡の医師や看護師、介護支援専門員らによる「介護保険地域連絡会」が23日、田辺市新屋敷町の市医師会館であり、地元医療・介護関係者が、国が進めている療養病床削減について議論した。出席者からは「高齢化が進む中、削減できるのか」「医療難民や介護難民を生み出さないか」などと心配する声が相次いだ。
　田辺市医師会と西牟婁郡医師会、県介護支援専門員協会西牟婁・田辺支部主催。県長寿社会推進課介護保険班の森本修司班長が療養病床再編についての国や県の計画や進め方などを説明し、白浜はまゆう病院（白浜町）の西浦敏和事務長が「地域からの報告」として講演した。
　「療養病床」とは高齢者ら長期療養を必要とする人を受け入れる病床で、医療保険の医療療養病床と介護保険の介護療養病床がある。医療の必要性が低くても、行き場がないために入院してしまう「社会的入院」が多く、一般病床の不足や、医療費の無駄につながっていると指摘されている。
　森本班長によると、全国に医療療養病床が約25万床、介護療養病床は11万～12万床ある。国は医療費抑制や医療資源の効率化などを目的に、2011年度末までに、比較的医療の必要性が高い医療療養病床を約15万床残し、残りを削減。介護療養病床は廃止する。県もそれを受け、療養病床を約半数の1551床にする目標を掲げている。
　医療の必要性が低い人は、療養病床から、老人保健施設やケアハウス、特別養護老人ホーム、在宅療養などに移ってもらうという。そのため、受け皿を増やすとともに、利用者が同じ施設で入所を続けられるよう、国は療養病床を新しい「医療機能強化型老人保健施設」へ移行する方針を立てている。
　西浦事務長は白浜はまゆう病院の療養病床の転換を決めかねていると報告。ほかの医療機関でも、経営面が不透明で不安があり、4月に改定される療養病床の診療報酬と、新しく設定される老人保健施設の報酬を見て、方向を決めるところが多いという。
　西浦事務長は「医療は急性期医療だけではない。良質な慢性期医療がないと地域医療は成り立たない」と療養病床の必要性を訴え、「高齢化率が高まる上、急性期病院で平均在院日数が短縮される中、本当に療養病床を削減していいのか」と疑問を投げ掛けた。
　最後にシンポジウムがあり、出席者から「高齢化に伴い、逆に今後療養病床を増やせという話にもなりかねないので、療養病床からの転換は進まないのでは」「介護支援専門員は生活を支援できても、医療が必要になった場合、どう対応できるかが課題」「介護支援専門員と医師、看護師と高度に連携を深める必要が出てくる」などの意見が出た。

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この記事で「驚くべき」国の姿勢があらわれています。

それは「社会的入院」は「医療費の無駄」というもの。
行き場のない高齢者に関して、国が医療費でフォローするのか他の費用でフォローするのか、いずれにせよ国がフォローしていくのが望ましいでしょう。

しかし、社会的入院は「医療費の無駄」だという。

確かに、ある程度自分で生活できる人は「入院」の必要はないと思います。しかし、医療の必要性が低い・・・・と書いてある、すなわち完全に健康ではない身寄りのないお年寄りを入院させるのは無駄だろうか？

僕はそう思わない。むしろ、別な理由で入院している人のほうが・・・・無駄かもしれない。例えば「社会的地位が高い人だから」とかね。

社会的入院を無駄と思わない理由は二つ。

ひとつは経済的問題。社会的入院が減ることで（介護施設が増えたりしない限りは）おそらく、介護のために仕事をやめたりする人も出てくるのではないかと思うのです。いや、実際にいます。

それを考えると「少子高齢化」が進む中、何故社会的入院を減らす必要があるのか？

そう思います。

２つ目は「社会的入院」という形でも、ある程度身寄りもなく、行動範囲が狭い（広い人は入院する必要はないでしょうし、入院しないでしょう）人の場合、その人の安否を誰かが確認する必要があります。

また、医療の必要があれば往診なども必要になるでしょう。そういったシステムができてもいないのに「金」がすべてだと思っている、政府（支持率２０％台ってすごいですねw）が不思議です。

過去の日本であれば・・・この「個人主義」の流れが合ったとしても、おそらく「助け合い」の精神で「社会的入院」が必ずしも悪ではない・・と判断したのでしょう。

高齢者の社会的入院に関してはそう思います・・・・。

さて、急性期に関してはCBからです。


２次救急の受け入れ実態など分析へ

　厚生労働省は2月25日、入院や手術による治療が必要な患者の受け皿となる２次救急医療機関による都道府県ごとの受け入れ状況や、勤務医の実働実態などに関する分析を実施することを決めた。分析結果は、早ければ年度内にも各都道府県に情報提供する方針。


　同省によると、都道府県ごとの2次救急による患者の受け入れ状況などついては現在でも毎年調査しているが、これまでは踏み込んだ分析や調査結果の公表などはせず、相談に応じて情報提供する程度だった。
　しかし、医療機関から受け入れを断られて救急患者が死亡する「たらい回し」が国内で相次いでいるため、救急体制の整備を進める上で国として都道府県を支援する必要があると判断した。

　具体的には、2次救急医療機関による受け入れ状況や勤務医の労働実態などを都道府県ごとに分析し、各都道府県が実態を客観的に把握できるよう、年度内にも情報提供する。場合によっては2次医療圏ごとの実態にまで踏み込んで分析するという。

　厚労省は、25日に開いた都道府県担当者向けの会議で救急医療体制の整備について、「都道府県や市町村で対応していただくのが基本。私どもは（より重症な3次救急を受け入れる）救命救急センターの量と質という点では相当力を入れてやってきた」などと強調した。

　一方で、2次救急医療機関における過重労働や、1次救急の機能低下に伴うしわ寄せが3次救急などに及んでいる可能性を指摘し、「階段をひとつ降りて、（救命救急センターだけでなく）2次救急医療機関の量や質の確保についても実態把握し、結果に応じて必要な措置を講じなければいけないと考えている」と説明した。

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すいません。本当にこの記事を読んだ時、

「日本の官僚は・・・相当力を入れてやってきてこの程度なのか？」

と思ってしまいました。３次救急。確かに日本の救急医療は３次救急を中心に展開してきたかもしれません。

3次救急の患者は一般には10％未満。10％未満の患者を診ることに力の大半を注ぎ込んで、残りの90％以上を診療している「1，2次救急」の病院に力を入れていませんでした。

こう書いてしまったら・・・「厚労省のお役人は何をお考えなのだろう？」と思われると思います。僕もそう思いました。

ついでに言うと、3次救急の場合と2次救急（1次救急はまったく違うでしょうね）はやっていることに差があると思います。
患者さんが・・・というのではなくて、基本的に3次救急は「後送」施設なのである意味「診断」よりは「治療」。2次救急は「軽症～中等症」と思われる人を中心に「診断」をして必要があれば後送する。

当然、やる内容が違う以上、両方を行わないといけないのではないかと思います。

これからの厚労省の活動に期待ですね♪

さて、僕はもう少し自分のことを見つめなおしたいと思います。自分のことがもっとわからなかったら、うまく時間を使えそうにないからです。

Please, give me some advice

なんちゃって・・・・。ふぅ、もう少しで立ち直る切欠を作れそうなんですけどね。
さて、頑張ってみるかな

P.S：先ほどから強く思うのは、医者としては「血液、腫瘍」の分野で直接的に患者さんを・・・、また間接的に「研究」を通して多くの人の役に立ちたいと思っています。

ただ、さらにその奥に・・・・可能であれば「第3世界」といわれる国々の人たちに「教育施設」を「医療施設」を建てていきたい。第3世界のまだ表に出てきていない「才能」が開花されていけば、きっと世界中がもっとよくなるのではないかと思います。

う～ん、その前に自分自身だな・・・。