28.04.04 共 和 党 NO.1120
アメリカの共和党は累進税率についてこう考えています。 累進税率は勤勉・節約・能力・能率に
罰金を科し、怠慢・浪費・無能・非能率に対して補助金を提供するものだ。貧者も富者も同じ税率
を課すことが平等なんだ。
累進税は産業の進歩や速度を落とさせ、福祉や善意の名のもとに行われる行政の権力行使によ
って不平等を招来するものだ・・・と。 でも、資本主義は共産主義に勝利したとは言っても、
アメリカの資本主義はドイツ・フランスに代表される西欧に資本主義と全く違っている。
それは労使関係において顕著だ。 ドイツでは１９５１年から、一定規模以上の企業の監査役に
労働者代表が加わる制度が拡大してきたし、その監査役は日常経営を行う取締役会の上部にあ
って、人事権を持っておりアメリカの取締役の権限と同じ権限を持ち、労働組合の同意なしに人員
整理など行うことはできない仕組みになっており、日常経営に携わる取締役は主要な案件を実施
する場合には、労働者代表の取締役の同意が必要だという。
フランスでも従業員５０人以上の企業では労働組合を作ることが義務付けられており、一般の労
働者組とは別に幹部社員による組合も別に造られ、労使協議の場で調整役を勤めるなど、民主
的でクリーンな制度になっている。
＊「ガルブレイス」 伊東 光晴著 岩波書店 を参考しました。
