令和２年２月１４日「協働について」一般質問に臨みましたので、ご報告を致します。
※以前の写真です。
動画⇒http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6254
立憲民主党は基本政策の国のかたちにおいて、「自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。」としており、当区でもより一層の推進を図って欲しいという立場から質問を致しました 。
当区では、区民と共に区政を進める協働の取り組みを進めていますが、ややもすると「協働」という言葉を狭義に捉えているのではと危惧をしています。
杉並区協働推進計画に入っている事業は極一部であり、この他にも広げて行こう、もっと多くの区民との協働を目指して行こうという機運を醸成するために、その意義について確認をすると共に、質疑を通して、
・次期、協働推進計画策定に向けての更なる取り組み
・富士見ヶ丘駅周辺まちづくりの住民協議会による区民意見聴取
等を要望しました。
全般的には、要望に対する答弁が良い内容であったと思い今後の事業の参考にして下さると思いますが、区民意見聴取に関してはワークショップ形式に留まり、立憲民主党杉並区議団が提言を続けている、市民が主体的に行政課題に取り組んでいくための住民協議会の設置に関しては、あくまで傍観者であろうとしていると感じています。今後とも推進すると共に、取り組みへの注視が必要と考えます。
以下、質疑と答弁を全文掲載いたします。
（若干ですが、原稿と実際が違う部分があります）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、通告に基づいて区政一般について質問を致します。テーマは「協働」についてです。
本年はいよいよオリンピック・パラリンピック開催の年となりました。
”平和の祭典”の所以となる、オリンピック憲章の「オリンピズムの目標は、あらゆる場で、スポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く、平和な社会の確立を奨励することにある。」に大いに賛同するところですが、昨今の金メダルの数の競い合いや商業主義、ましてや国威発揚を目的の一つとするような発言には大きな抵抗感があります。日本での開催が、差別や格差、戦争などが無い平和な世界づくりに向けて、更なる道筋を描く契機となる様、願っています。
今回テーマとした協働は、協力の協に働くと書き、同じ目的のために力を併せて働く事です。区長の施政方針演説でも触れており、重要性に関しては同じ認識であると考えています。
あるシンクタンクによると、これからの官民協働とは、人口減少時代を迎え公共サービスの提供、公共事業の実施に係る諸課題は、従来の行政手法だけでは解決できず、構造転換の時期を迎え、その解決方法の一つとして、民間のサービス・ノウハウ及び資金を活用するなど、官民双方の連携つまり協働による公共サービスや公共事業の推進があるとし、近年は、官民協働PPPやPFIについて政府が明確な数値目標を掲げ、財政面、制度面で積極的な支援等もあり、対象とする事業やその範囲・規模が拡がりつつあるとされおり、当区でも取り組みが進んでいます。
Q１
まず、現在の基本構想における協働推進基本方針の位置づけについてお伺いします。
Q２
また、公共サービスの担い手について、方針策定時から現在に至るまでの変化をどう捉えているか、当区の見解をお伺いします。
A１，２
現基本構想における協働推進基本方針についてのお尋ねがございましたが、基本構想実現のためには、参加と協働による地域社会づくりが不可欠であるとの認識のもと、協働推進基本方針を策定しました。
この方針を作成した頃は、官から民への大きな流れの中で、民間非営利部門が、社会のニーズに柔軟かつ機動的に対処し、公益活動を積極的に展開することが求められておりました。
そうした中、公益法人制度などが改正され、公益的団体やNPOは、新しい公共サービスの担い手として一層の活躍が期待されたところです。こうした背景の中で、各自治体における協働の取り組みが広がりをみせ、本区においても、平成２５年度から新たな協働提案制度をスタートさせるなど、NPO等の活動を支援してきたところです。こうした取り組みの後押しもあって、これらの団体による地域に根差した多様なサービス提供が進んできているものと受け止めております。
本方針では、基本構想を実現するために、３つの方針を掲げています。
まず、協働を進めるためには、区と区民や地域団体とが相互に持つ強みを生かしながら連携・協力し、地域課題を解決していく事が必要であり、パブリックコメント実施や各種審議会等への区民参加、区民意向調査や区政モニター制度などの実施を通して、区は区民意見を区政に反映していくことが必要と考えます。
全ての施策が区民の為である以上、区民意見の反映は重要であると考えます。一方でパブリックコメントの応募件数が伸び悩み、区民全体の意見の反映となっていないのでは無いか、また、平成30年度に行われた「杉並区総合計画」をはじめとする各計画の改定案の意見提出期間が1か月でしたが、取り上げるテーマの大きさにも関わらず、期間が短く、パブコメの周知も進んでいなかったのでは無いか、また区立施設再編整備などを含む大きなまちづくりなどは、計画が大きければ大きいほど必要性や手法が区民に十分理解される必要があるにもかかわらず、未達成のまま計画を実施して行っている現状があるのでは、と大変危惧しています。より一層の周知と意見集約の工夫を求めるところです。
このようなことを踏まえ、
Q３
まず、方針１の区民参加の促進～区民参加による地域社会づくり～について、
区民が参加し、地域の課題を自分事として解決していく取組みが広がってほしいと考えますが、これまでの取組実績と課題について、区の認識をお伺いします。
Q４
次に、方針２の地域人材の育成と地域活動環境の充実に向けた支援～多様な主体の協働による地域の公共的な課題の解決～について、
基本構想が目指す「参加と協働による地域社会づくり」のためには、区民や地域団体、NPO党が相互に連携・協力して地域課題を解決する活動を行うことができるよう、支援体制の充実する必要があるとあり、人材育成やコーディネーター機能の強化、地域社会への参加促進の必要があるとし、区の協働提案制度活用と、より多くの協働事業創出が必要とあります。令和２年度の区政経営報告書には今年度採択された事業が掲載されています。重症心身障害児や医療的ケア児、高齢障害者、外国人母子を対象とする３事業が採択されたとの事ですが、行政では手が届いていない、住民目線で必要とする福祉分野での支援の取り組みに大変期待をしています。
本事業のこれまでの取組実績はどうか。また中間支援組織のあり方と区との連携の取組についてお伺いします。
Q５
方針の最後の３に、協働を支える情報発信と、区と区民とのコミュニケーションの充実～参加と協働を支える区民とのコミュニケーションの充実～
とあります。
先の決算特別委員会でも取り上げましたが、区民の声をどう捉え、どう活かすかといった課題は庁舎内で最も活発に議論されるべき、重要な項目と考えています。意見を聞いて終わりではなく、どう活かすかの議論が必須であり、既定の方法に留まらず、より訴求効果の高い手法を探るなど、充実が求められていると感じています。区では、双方向コミュニケーションの充実と広報の充実などの取組をどう捉えているか改めてお伺いします。
A３．４．５
方針１では、区境パトロール、震災訓練などの防犯・防災活動や公園・道路の清掃・美化活動など、区と地域団体等が連携・協力して課題に取り組み、区民参加による地域社会づくりを推進してきましたが、地域団体等の高齢化や担い手不足等により、必ずしも、区民参加の広がりに繋がっていないことが課題であると認識する。
方針２では、これまですぎなみ地域大学により、多くの地域活動を実践する区民を育成するとともに、協働提案制度をはじめ、様々な手法により、多様な主体が連携・協力して課題解決する取り組みを進めてきた。また、中間支援組織は、活動のノウハウや、様々なネットワークを有するという強みを生かし、地域団体間の交流や連携等を強化する等、団体の支援に努めていく事が求められている。区と連携して、地域団体間の交流会や団体活動に関する相談等の取組を進めてきた。
方針３の協働を支える情報発信の取り組みですが、区民参加と協働を進めるためには、まずもって区民と区とのコミュニケーションの充実を図っていくことが大切であると考えている。この間、区は広報誌やSNS等の広報媒体を充実させると共に、すぎなミーティングやちょこっトークに参加した区民と意見交換を行い、区民の意見を区政に反映させるなど、協働を推進するための基盤づくりに向けた取り組みを進めてきた。
この３つの方針がいずれも充実してこそ、真の区と区民との協働体制がつくられていくのだと考えています。現計画に含まれている既定の事業のみに止まらず、「協働」の言葉の持つ意義を広く捉え、可能性を引き出して欲しいと考えています。
次に、現在、区民との協働推進の拠点として活動をしている事業ついて主に３点お伺いします。
Q６先ず、すぎなみ協働プラザは、地域との協働を推進するために各種団体との情報交換やイベント等様々な取り組みを行っています。常に新しい区内の動きを敏速に捉え、団体の動きを把握し、必要な情報を提供している姿を私も心強く拝見しているところですが、区として、すぎなみ協働プラザに求めるものは何でしょうか。
これまでの実績をどのように捉えているのか。また、今後一層の活躍を期待するところですが、区としてどう連携を図っていく考えかお伺いします。
A６
すぎなみ協働プラザは、NPOや地域団体からの相談受付や地域情報の収集・提供を行うとともに、団体交流会や各種講座を開催するなど、NPOや地域団体の主体的な活動を支援する役割を担ってきたと認識。
今後は、これまでの取り組みに加え、協働をより推進するため、地域団体、事業者、行政を結びつけるコーディネート機能を一層強化・従事何時していく事が必要と認識。
区としても、協働をさらに推進していく為には、すぎなみ協働プラザとの連携は欠かさず、行政課題や地域課題を共有し、共に参加と協働による地域社会づくりに取り組んで参りたいと考えている。
次に、区内の環境活動を推進している拠点として、杉並区環境活動推進センターに関してお尋ねします。
昨今、気候変動による自然災害やプラスチックごみなどの、地球規模で国を超えて解決が求められる諸課題に囲まれており、環境に関しての注目度は以前に増して高まっています。
「市民の生活環境の向上と地球環境の保全に寄与する」ことを目的に設立したNPO法人すぎなみ環境ネットワークが運営を開始してから17年が経過しました。
環境省の平成27年度の調査では、国内のリユース市場規模は自動車バイクを除いて、市場規模は 1兆円強となり、ブランド品、衣料・服飾品、パソコン等が上位にあがっていると言う事です。
高円寺や阿佐ヶ谷などにも多くのリサイクルショップがあり、今やリユースやリサイクルは私たちの生活の一部として定着して来ている事から、設立当初の目的は関係各位の皆様のご尽力により達成されて来ていると考えています。
このセンターに求められる機能は従前のリユースやリサイクルなどの推進などに留まらず、地球環境の諸問題に関してや、来年度予算にも盛り込まれたリデュースに関しての情報提供と、何より積極的に区民を巻き込み課題解決を目指すことが求められているのではないかと考えています。
高井戸駅から大変近い場所にあり、１階のホールは通りを歩いている人からも覗き込むことが出来る路面の好立地にあります。このスペースを活用して、セミナーやミニシアターを開催し注目度を高める事も出来ると思います。
近接する環状八号線からはセンターの名前が大変目立つ位置にあるなど、課題解決の為に大変訴求力の高いスペースです。今後はこの立地を活かした事業展開がさらに求められるのでは無いでしょうか。
Q７
区と区民の協働体制が、環境分野においても当センターを核として如何なく発揮されるよう、新しいステージを目指すよう要望するところですが区の見解をお伺いします。
次に、まちづくりにおける協働に関してお伺いします。
Q８
まず、まちづくり活動支援制度の概要と現状、これまでの成果と今後の動きをどの様に考えているか区の見解をお伺いします。
A８
概要としては、地域におけるまちづくりの機運を高め、地域住民の交流や生活環境の向上を図る事を目的に、自主的なまちづくりの活動を行っている団体に対し、活動の発展段階に応じた経費の一部助成とコンサルタントの派遣をする制度となっている。今年度は６団体への活動助成とのべ７回のコンサルタント派遣を実施。
支援を受けた団体は、地域のイベントでまちづくりの提案をするなど、住民主体のまちづくりの機運醸成に貢献している。今後はこうした支援制度を充実させることで、区民主体のまちづくりがさらに発展していくものと考えている。
当区では、「参画と協働のまちづくり活動ガイドブック」を作成し、区民主体の自主的なまちづくりに活動に助成をしています。基本理念の中で、区民、事業者、区がそれぞれの役割と責務を担いつつ、住宅都市としての環境に配慮し、地域の発想を大切にしながら協働していく事が大切としています。行政では気づかない、地域で暮らす区民だからこそ発見が出来る課題を、行政と共に解決していこうという、大変優れた制度だと考えています。引き続きの取組を求めます。
関連して、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりに関しても、地域のご意見を広く集め、集約してより良いまちづくりを目指して行って欲しいと考えています。
駅利用者に、当地域の現状に関して幅広いご理解を頂くため、富士見ヶ丘駅で行われたパネル展の取組を大変高く評価をしています。しかしながら、駅利用者に留まらず、まちづくりを円滑に進めていく為には、地域での気運醸成に努め、最終的な議論の集約の場としての協議会を作り上げる事が最重要であると考えています。
昨年第2定例会の一般質問では、平成９年の「久我山駅前地区整備総合計画（指針）」について取り上げました。駅前広場整備の必要性にも言及をしていますが、総合計画がありながらも実現していません。
計画をまとめる際の調査活動報告では、土地所有者と借地権者の意向を確認したと掲載されていますが、駅前は地権者のみならず、駅利用者や通行する人たちにも大きく影響することから、幅広い地域の意見聴取が重要と考えています。改めて今後の取組を求めています。
久我山駅や富士見ヶ丘駅は、今後都立高井戸公園開設により大きく影響を受けます。富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについても、地権者や借地権者のみに留まらず、幅広く区民意見を聴取し、纏めていく為の協議会の設置が必須と考えます。
Q９
設置に当たっては「住民協議会」で、エリア限定で無作為抽出による協議会への参加を求め、前向きに課題解決を図ろうという意気込みで参加をしてくださる区民と共に、富士見ヶ丘駅周辺とはどうあるべきか、といった多くの偏りの無いご意見を聴取していく事から始めて頂きたいと考えています。
地権者や関係団体など一部の意見に留まらず、幅広く区民意見を聴取し、纏めていく為、改めて住民協議会の設置を要望しますがいかがかお尋ねします。
A９
住民協議会は他自治体における導入事例があることは承知しておりますが、町会・自治会等、既存の地域団体等の関係性のほか、委員の選任方法や任期の設定など、さまざまな面で課題があるのではないかと考えております。
また、富士見ヶ丘駅周辺では、「富士見丘まちづくり協議会」が、まちづくり条例の規定に基づき、まちづくり協議会として認定されております。
区といたしましては、「富士見丘まちづくり協議会」を始めとする地域の皆様との意見交換やオープンハウス等を通じて、幅広くご意見を伺い、まちづくり方針策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
先日、千葉県君津市で行われた「君津まちづくりプロジェクト～公共施設の未来を考える～」と題した住民協議会の傍聴に行ってきました。休日にもかかわらず、市民約100名以上が参加をし、３時間を超える熟議の場がありました。
行政主導で進めるのではなく、市民を交えて計画を進めていく事で、住民が主体的にまちづくりを考える大きなきっかけとなっているものと思われます。
また、区内建築家団体による「市民と考えるまちづくり～参画と協働 そして 共創をめざして」といった勉強会があり参加をしてきました。区でもこういった動きを参考にして行って頂きたいと考えています。
次に、昨年１２月の新聞報道で、東京都が「社会的企業」に設立と運営の財政支援を行い、引きこもりや障害者の働く場づくりをするという記事がありました。就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指すとし、これは全国に先駆けた取り組みで、来年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第１号創設を目指すとの事で、就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えということです。
私はこの動きを、社会的な課題解決を官民の協働により行い、財政支援によって力強く社会に定着させるための取組だと捉えています。
Q１０
区はこの全国初の条例制定の動きをどの様に捉えているか確認致します。
A１０
ご指摘の都条例は、就労を希望する全ての都民に対する支援の推進を目的とし、との中で、ソーシャルファームの創設及び活動支援は、様々な理由から就労に困難を抱える方への支援における新しい視点での取り組みであると認識。
区においては、これまでの各分野が連携して就労に困難を抱える方への支援を実施している所ですが、今後は都の条例制定後の具体的な制度設計や計画策定などの動きに注視して参りたいと存じます。
Q１１
また、この他にも、当区では社会福祉協議会やすぎなみ地域大学、男女共同参画センターなど、様々な協働の核となる可能性がある事業がいくつもあると考えますが、所管が違う中であっても、協働の推進を図るために庁内の連携体制強化は図られているのか、当区の見解をお伺いします。
A１１
ご指摘のとおり、協働を推進するための連携体制は重要なことと認識。
そのため、区では、庁内連携を図る組織として、協働の総合的な推進や協働に係る施策の調整を所掌事項とする協働推進本部会を設置。協働推進本部会では、協働提案制度の事業化や協働推進計画の取り組み状況等についての意見交換を行い、事業内容の共有化を図る事で、協働事業が円滑にできるように取り組んでいる。
また、協働推進計画に掲げる事業の内、複数の所管課が関係するものについては、その都度、庁内連携を取りながら、事業を実施しており、協働の推進を図るための連携体制は図られているものと考えている。
Q１２
また、現状では、当区の協働提案事業をはじめ、協働の取組相手となる地域団体に対して似たような助成事業があります。どのようなものがあるのか確認致します。
Q１３
今後協働を進めていくうえで区ではこれらの助成事業をどのように周知しているのでしょうか。
また、これらの助成金を活用した活動の成果を区民と共有する事で、より一層協働の推進が図られると考えていますが、当区ではどのように区民に周知しているのかお伺いします。
A１２・１３
NPO団体や地域団体を対象とする助成金等については「NPO活動支援助成金」「次世代育成基金活用事業助成金」「長寿応援ファンド」、委託事業として「男女平等推進センター講座の企画運営委託」などがある。
施策ごとに実施方法は異なりますが、区民への周知につきましては、広報すぎなみや区ホームページへの掲載、集会施設等での募集チラシの配布、説明会の開催等を行っている。
また、活動の成果については、区ホームページへの実績報告の掲載や実績報告資料の作成、報告会の開催などにより、区民への周知に努めている。
Q１４
次に、協働提案制度についてお尋ねします。この事業では、担当課が課題解決に取り組んでいく姿勢が評価されるべきで、例え継続した事業へとつながらなかった場合でも、取り組みを進めて見えてきたことを成果として評価するべきであり、失敗として捉えるべきではないと、以前の決算特別委員会で申し上げましたが、改めて当区の見解をお伺いします。
A１４
協働提案制度で最も大切なことは、地域の課題解決の取り組みを進めるために、協働の担い手となる地域団体と区が、意見交換の場を持ち、課題の認識や解決方法等を共有することです。
ご指摘の通り、採択された提案事業がその後継続できなかった場合でも、協働という手法で課題解決に取り組んだ担当課にとって、地域団体との協議を通して、課題に対する解決策の可能性や手法等のプロセスを共有できたことは、区民参加の地域社会づくりを認識できる有意義なことであるものと考える。
Q１５関連して、
私は先の障害児に関する一般質問で、共生社会の実現のために次世代育成基金などを活用し、障害のある無しに関わらず、多くの子どもたちが参加できる事業にも取り組んでもらいたいと要望しました。こういった取り組みも、重要な協働の取組のひとつだろうと考えています。
当区からの答弁では、今後、同様の取組み実績のある団体等へ提案をして頂くように働きかけるなど取り組んでいくとありましたが、その後どういった動きがあるのかお伺いします。
A１５
障害の有無によって分け隔てられることなく、多くの子ども達が参加できる事業の実施は、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指して行く上で、大切な事と考える。
この間、区では、こうした事業を実施した事のある団体に、次世代育成基金の活用を働きかけたところ、本年１月末の「次世代育成基金活用事業助成説明会」に１団体が参加。今後、当該団体から具体的な企画、提案がなされる事を期待。
また、さらに、こうした団体が他にも出てくるよう関連情報の発信と、働きかけの強化に努めてまいりたい。
区政が抱える諸課題の解決には、多くの区民を巻き込み、主体的に取り組む区民を増やしていく必要があると考えています。
Q１６
基本構想策定に向け、これまでの実績を踏まえて、協働の推進に関して、更なるステップアップを強く要望するが、区ではどの様に考えているか、見解を伺う。
A１６（区長）
予算編成方針でも述べたが、私は杉並において、区民ひとり一人の力こそが区のかけがいのない財産であり、連綿と次代につなげていくべき、杉並の誇りであると考えている。
また、急速に進む少子高齢化への対応や、災害に強く安全・安心で、暮らしやすいまちづくりなど、喫緊の課題が山積している中で、区民も地域の一員としての意識を高めて頂き力をあわせて課題を解決していく、協働の取り組みの一層の推進を図っていくことが何よりも大切と考えている。
これまで区は、「支え合い共につくる」を基本構想の理念とし、防災、環境、まちづくりなどの様々な分野におきまして、区民、地域団体、NPOなどが地域の担い手となって、参加と協働による地域社会づくりに努めてまいりましたが、本区には、かねてから地域や社会をより良いものにしていこうという区民同士が協力しながら行動する風土が根付いていると私は考えている。
これからの協働を一層推進していくために、そうした区民力をさらに引き出し、杉並ならではの協働を前進させていくことが大切であると考えている。
このため、新たな基本構想の策定に際しては、審議会と並行して、ワークショップ形式の区民意見懇談会や区民アンケート等を実施して行く予定。そうした場を通じて、本区ならではの協働のあり方や進むべき方向性について幅広くご意見を頂きたいと考えている
最後になりますが、
先に触れた君津市での住民協議会の取り組みをもう少し詳しくご紹介したいと思います。
この住民協議会を傍聴した事で、私は単に意見交換をするだけのワークショップとは違うということをはっきりと実感してきました。
住民協議会のステップを簡単に３つに纏めますと、
- まず最初に、情報提供を行政側が行い、参加者は理解を深めます。
君津市では公共施設に関して、参加者に人口動態予測や財政状況、現状の施設の総量と使われ方やコスト、築年数などの情報提供をしていました。
- 次に参加者自らが公共施設再編に関しての課題を出し合います。
・受益者負担の適正化
・ハコモノありきではない機能の存続の検討
・利用が少ない、もしくは利用されていない施設や部屋の集約化を図る
といった課題が住民自ら出され、それを参加者で共有する事によって、個人的な課題意識から参加者共通の一般的な課題として捉えられて行きます。
- 市民から出され一般化された課題を最終段階として住民協議会のテーマとして据え、ファシリテーターの仕切りの基で議論を深めて行きます。
こういった手順を踏むことで、参加者はこれまでの様な課題に対する傍観者であったものが、主体的に解決を探る当事者と変化を遂げていくのです。
課題解決は行政のみがするのでは無く、住民自らが自分の事として取り組む課題へと変化をして行くのです。
これが住民協議会を開催する最大の意義であると考えています。
当区は今後１０年間に亘り大きく区政に影響を与える基本構想策定に着手をする重要な段階を迎えます。区民との協働により区民の為の構想を作り出して行く為に、住民協議会の積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。
