私は建築士という事もあり、主に住宅や公共施設の省エネ性能向上やそれを実現できるまちづくりに関して、
議員生活11年間にわたり、一貫して地球温暖化対策に関して提言を続けて来ました。
大変残念ながら力及ばすで、現在のところ杉並区では着手した部分が少なく、まだまだ伸びしろが沢山あると考えています。
先日、岸本聡子杉並区新区長宛に、「杉並区の地球温暖化対策に関する要望書」提出してきました。
私がインテリア設計をしていた頃、2008年くらいから地球が温暖化に向かっていると報道がされ、目に見える形で脅威が差し迫る中、日本でも毎年夏の時期には猛暑や水害のニュースがあり心配が募りますが、対策が後手に回っています。
岸本新区長は地球温暖化に関してのご専門との事ですので、杉並区でも今までの遅れを取り戻し、一気に改善が進むよう願います。
区民の皆様のご意見など頂けましたら幸いです。
yamamoto.akemi1965@gmail.com
◇以下、全文を掲載いたします。
杉並区長 岸本聡子様 全２枚
令和4年7月２１日
杉並区議会議員 山本あけみ 無所属/3期目/建築士
杉並区の地球温暖化対策に関する要望書
この度は厳しい選挙戦を勝ち抜いての区長ご就任おめでとうございます。
５７万人区民の暮らしの安心と安全のため、今後のご活躍をお祈り申し上げます。
私はこれまで杉並区に議会活動を通じて10年以上にわたり提言を続けて来ましたが、地球温暖化対策は自治体の重大な責務であり喫緊の課題でありながらも、残念ながら取り組みは十分ではありません。
世界的には遅きに失しているものの、ようやく先の国会において、
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（改正建築物省エネ法）が成立しました。
私もこれまで国会議員への陳情や全国的な署名活動を通じて推進してきました。法整備により大きなハードルを越えたという思いですが、実効性を高めるためには2０２５年の施行までが準備期間として大変重要であり、当区の取り組みを加速していく必要があると考えています。
そこで、ご就任早々ではありますが、一般質問などにおいてこれまで区政へ提言をして来た内容をまとめまして、改めて５項目の取組の加速を要望致します。
ご多忙とは存じますが、よろしくご高配賜ります様お願い申し上げます。
【要 望 内 容】
１．省エネ住宅促進
①区民へのセミナー実施や区民相談会などを通じ省エネ住宅の普及促進。
参考（横浜市）省エネ住宅に関する支援制度
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/
②良質な省エネ住宅を提供でき産業育成にも資する杉並区内の省エネ建築及びリフォーム事業者の支援。
参考（世田谷区）環境配慮型住宅ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00190129.html
２．脱炭素まちづくり
①都市計画道路周辺まちづくりや地区計画制度等活用で、エリアごとに脱炭素のまちづくりや敷地活用などを含めた省エネ建築物の建築を誘導するまちづくりの実施。
参考（東京都）再開発等促進区を定める地区計画運用基準
※カーボンマイナス及び緑化の推進の取組に係る報告書の提出
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/new_ctiy/katsuyo_hoshin/sai_tiku_1904.html
②街路樹の計画的な植樹や浸水性道路舗装などでヒートアイランド現象の抑制。
３．公共施設の省エネ化
①既存公共施設の省エネ診断とZEB化に向けた調査及び実施。
参考：（世田谷区）公共建築物ZEB指針等策定支援業務委託
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/006/d00198478.html
②改修及び改築時において、改正建築物省エネ法を先取りした省エネと創エネ性能を盛り込む。
参考：（国交省）改正建築物省エネ法
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html
４．地球温暖化対策実行計画
エネルギーやまちづくり、建築などの専門家による議論の場を 設け、先ずは2030年カーボンハーフの目標必達に向け、バックキャスティングによる政策を決定し実行。
参考：（長野県）地球温暖化対策専門委員会
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondanka/shisaku/keka/inkai/index.html
５．推進体制
組織横断的な取り組みで、特に将来世代である若手職員を起用し実行体制をつくるなど実行力を高める。
以上