エネシフジャパン 一周年 第２０回勉強会に参加をいたしました。その２

先日の勉強会では、

 

①「大阪府市のエネルギー戦略」植田和弘京都大学教授
②「原発廃止の判断」村上達也茨城県東海村村長
③「関電大飯原発再稼動に対する滋賀県・関西広域連合の対応」嘉田由紀子滋賀県知事（関西広域連合）３人のお話がありました。（①は聞くことが出来ませんでしたが。）

いずれも最近のニュースでの主役となっている、脱原発への動きを具体的に行動している方々でいずれも示唆にとんだ内容でした。残念ながら原発の立地自治体で「原発廃止の判断」を表明しているのは、東海村だけではないでしょうか？村上達也村長には立地自治体として、また、福島原発事故のときにもし自分のところの原発が事故を起こしたときの被害の甚大さへの恐怖を味わった首長として、これからも脱原発、そして自然エネルギー転換への担い手として活動をしていって欲しいと考え、講話のあとそのような質問をさせていただきましたが、残念ながら少数派なので難しいというお答えでした。

嘉田由紀子滋賀県知事のお話は地元滋賀県が擁する琵琶湖保全の観点からも大飯原発再稼動は容認できないとの考えを柔らかい口調でお話くださいました。さすがに琵琶湖の研究者であったという知事の視点は鋭く、納得させるものがあり、この知事がいてくれたお陰でよい方向に向かうのでは？という期待を持ちました。

さて、シフトをする先の自然エネルギー技術の普及の現実は？という観点からはお話がなかったのが残念でした。ドイツのように政策的に脱原発を推進し、自然エネルギーへと時間をかけて移行したのとは違い、日本の脱原発は代替案が不安定なままで舵を切ってもよいものなのか、不安なままの状態が続いてます。

原発立地自治体に新たな自然エネルギーの施設建設を促進し、経済界も建設業界も同じ思いでその方向に動けば、一気にとはいかないまでも緩やかに脱原発が国民の納得の基に現実のものになるのではないでしょうか。