【卓上四季】：言いがかり

【卓上四季】：言いがかり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：言いがかり

　「昇降機しづかに雷の夜を昇る」という句から何を思い浮かべるだろうか。作者の西東三鬼は「気象の異変と機械の静粛との関係を詠いたかっただけだ」と自ら解説している▼これが特高警察にかかると、国情不安な時を表す「雷の夜」に、共産主義の「昇降機」が高揚すると解される。こじつけの難癖だ。１９４０年、三鬼ら俳誌「京大俳句」の会員が治安維持法違反容疑で次々に逮捕されたのを契機に、新興俳句弾圧事件が始まった▼これも言いがかりの類いである。文化庁が愛知県で開催中の芸術祭に補助金を交付しないと発表した▼芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、円滑な運営に懸念があったのに申告しなかったことを問題視している。萩生田光一文科相は、内容ではなく手続きの不備で「検閲に当たらない」としているが、屁理屈（へりくつ）にすぎない▼いったん認めた補助金を、展示にトラブルが起きたという理由で中止する前例ができれば、主催者側は萎縮し、挑戦的な試みを避けるようになる。しかもトラブルの中身は抗議や脅迫だ。文化を支える文化庁が、表現の自由を圧迫する行為の肩を持つようなものではないか▼平和運動に尽力し、昨年９８歳で亡くなった俳人の金子兜太（とうた）さんは表現自粛の風潮を憂えていた。金子さんが師事した加藤楸邨（しゅうそん）の戦前の句に「蟇（ひきがえる）誰かものいへ声かぎり」がある。決してひるんではいけない。２０１９・９・２９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：芸術祭補助金 不交付は表現への圧力

【社説①】：芸術祭補助金　不交付は表現への圧力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：芸術祭補助金　不交付は表現への圧力　

　文化庁が、開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、約７８００万円の補助金全額の不交付を決めた。

　問題視したのは企画「表現の不自由展・その後」だ。元従軍慰安婦を象徴する少女像などに抗議が殺到し、中止に追い込まれた。

　文化庁は「申告すべき事実を申告しなかったという手続き上の理由」との説明に終始した。

　しかし、芸術祭の数ある企画のうち、一つの企画を理由に全額不交付とするのはあまりに乱暴だ。

　いったん補助事業に採択しながら開幕後に不交付にするのは極めて異例であり、事後的な「検閲」とみられても仕方がない。

　文化芸術活動の萎縮を懸念する声が上がるのは当然だ。文化庁は丁寧に説明を尽くす必要がある。

　不交付は補助金適正化法に基づいて決定された。文化庁は、芸術祭側が円滑な運営を脅かされる事態を予想しながら、申請時に申告しなかったことを重視した。

　事業の実現可能性などを十分審査できず、現に申請通りの展示が行われていないというわけだ。

　だが、展示を妨害したのは、意に沿わぬ表現を不当な攻撃によって排除しようとした人々だ。

　河村たかし名古屋市長が、少女像を巡って実行委会長の大村秀章愛知県知事に中止を要求し、批判を浴びるなど、政治家の言動もこれを助長する格好になった。

　その揚げ句の不交付である。結果として、事態を政府が容認したと内外に示したに等しい。

　しかも決定前日、県の設置した検証委員会が中間報告を公表し、リスク回避や展示方法の改善などの条件を整え、速やかに再開するよう提言したばかりだった。

　文化庁の決定は、再開阻止を狙った疑いが消えない。

　中間報告は、このまま閉会すれば「悪（あ）しき前例や自主規制を誘発する」とも強調した。

　展示再開を目指す大村知事は、不交付の決定は「表現の自由」の侵害に当たるとして文科省を提訴する考えを示している。

　文化事業は独立採算が難しく、各種の助成に頼らざるを得ない。攻撃による混乱を理由に補助金を不交付とする例を示したことは、企画段階での萎縮を招こう。

　それは、実質的な展示内容への介入にほかならない。

　「文化芸術立国」を目指して一昨年に改正された文化芸術基本法は、前文に「表現の自由の重要性」が初めて盛り込まれた。文化庁は、法の理念に立ち返るべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：防衛白書 「誤調査」の検証足りぬ

【社説②】：防衛白書　「誤調査」の検証足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：防衛白書　「誤調査」の検証足りぬ　

　例年８月までに公表される防衛白書が今年は大幅に遅れてきのう、閣議で報告された。

　編集対象期間は通常６月までだが、締め切り間際に、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地を巡る調査で、重大な誤りが発覚したためだ。

　候補地周辺では住民の懸念が根強い。原因を分析し、再発防止策を記すのは当然の責任である。

　調査結果の住民説明会では防衛省の職員が居眠りをし、緊張感を欠く対応も問題となった。

　住民軽視とも言える姿勢は沖縄への基地押し付けでも見られる。

　そうした防衛省の体質も含めて問題を検証すべきだったが、反省と、住民への説明に尽くす旨を抽象的に記しただけで、関連の記述は１ページにも満たない。

　これまでも南スーダンやイラクへの部隊派遣を巡る日報隠蔽（いんぺい）などでは、検証不足が否めなかった。

　今回も再発防止の真剣味に乏しいと言うほかない。

　防衛省は秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を配備の適地とした際、不適とした他の調査地点で、レーダーから周囲の山頂を見上げた角度「仰角」を過大に記していた。

　西日本での適地とされた山口県への説明資料でも誤りがあった。

　秋田、山口への配備ありきだったとみられても仕方あるまい。

　それを反映するかのように、白書では地上イージスの有用性を強調することに行数が割かれた。

　これでは信頼回復は図れない。

　白書には７月以降相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイル発射についても明記し、核兵器の小型化・弾頭化は「既に実現しているとみられる」と分析した。

　１８年版での「実現している可能性」との表現より踏み込んだが、北朝鮮の核・ミサイル能力に関しては「本質的な変化は生じていない」との評価にとどめた。

　小型化・弾頭化が実現しているなら、この分析は矛盾していないか。米国などと協力して外交的な解決を急ぐ必要があろう。

　「安全保障協力」の章では、韓国の記載順を１８年版の２番目から４番目に変更し、国別の重要度を事実上引き下げた。

　韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）破棄など、最近の対立を受けて判断したという。

　日韓関係の悪化は北朝鮮や、東アジアでの影響力拡大を狙う中国やロシアに付け入る隙を与えかねない。協力関係の維持に、より一層努める必要がある。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：危険を意識する

【卓上四季】：危険を意識する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：危険を意識する

　危険があることを意識し、行動する。富士山火山防災研究センターの吉本充宏センター長が伝える火山から身を守る要諦だ▼当たり前のようなことを強調するのは、それが容易ではないから。戦後最悪の火山災害犠牲者を出した御嶽山（長野、岐阜県）の噴火を例にあげる▼山小屋に逃げた人のほとんどが助かった。犠牲になった人は、写真を撮ったりして逃げ遅れた事例が多かったという。「噴煙から時速３００キロもの石が飛んでくることを知っていたら、登山者はすぐに山小屋に逃げ込んだのではないか」―。こうした思いから講演などで情報発信を続けている▼５８人が死亡し、５人が行方不明となった惨事からきのうで５年。危険を意識し行動する大切さは、火山防災に限るまい▼痛ましい事件が続く児童虐待では、子どもの「危険」を関係機関が共有し、対処する体制づくりが急がれる。札幌市児童相談所、道警は機構改革し対応を強化する。時に、再び親子で暮らせなくなる懸念から、一時保護をためらうケースもある。だが、まず目の前の子どもの命を救うことを第一に臨んでもらいたい▼北大出身の吉本さんは道内の火山にも詳しい。「駒ケ岳なら火山灰と火砕流、十勝岳は融雪泥流というように、噴火の被害は火山によって違う。共生するためには、火山の性格を知ってほしい」。同じ境遇はない、虐待の現場にも通じる忠告だろう。２０１９・９・２８

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：日米貿易協定 国益損なう拙速な合意

【社説①】：日米貿易協定　国益損なう拙速な合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：日米貿易協定　国益損なう拙速な合意　

　農業は言うに及ばず、車など工業製品でもことごとく譲歩した。国益を守ったとは到底言えまい。

　安倍晋三首相はトランプ米大統領と会談し、日米貿易協定の締結で最終合意した。

　米国産牛肉の関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準に下げるなど７８００億円相当の農産物市場を開放する一方、米国が離脱前のＴＰＰで約束した車と自動車部品の関税撤廃は継続協議とした。

　農業市場の開放と引き換えに工業分野などの貿易が拡大し、日本全体ではプラスになる―。政府のその説明にすら達していない。

　しかも交渉内容を伏せ続け、国民不在で合意に至り、全容もなお開示していない。極めて問題だ。

　ＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き日本の農業が犠牲を強いられる。北海道など産地への打撃が心配だ。

　政府は合意と交渉の詳細な内容を直ちに明らかにすべきである。影響の試算を早急に公表し、十分な対策を打ち出さねばならない。

　首相は会談後、「日米双方にウィンウィンの結論」と強調した。

　しかし日本車への追加関税を突きつけられて２国間交渉に応じ、大統領選再選に向けトランプ氏に成果をお膳立てしたようにしか見えない。脅しに屈し妥協を重ねるのでは通商交渉とは呼べない。

　米国が譲ったのは、日本側の譲歩一辺倒が参院選の争点とならないよう妥結を遅らせた程度だ。首相が守ったのは国益より米大統領との関係と政権の安定だろう。

　首相は米国が追加関税を課さないことをトランプ氏に確認したという。だが再選へ好景気を維持したい米政権にとり自国経済に打撃が大きい追加関税は、そもそも「切れないカード」ではなかったか。

　今回で味を占め、継続協議でもカードをちらつかせかねない。

　日本政府はコメ輸入の無関税枠見送りや日本産牛肉の低関税輸出枠拡大を成果に挙げる。ただ牛肉は複数国対象の別枠と合体して日本も使える形となり、米国にすれば低関税枠の総量は増えない。

　この合意が関税撤廃率で世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反するとの指摘もある。自動車を継続協議にすることでＷＴＯの追及をかわす狙いも透けるが、ルールを軽んじた合意は正当性が問われる。

　政府は来月召集の臨時国会に承認案を提出する。農業への影響を精査し対策を打つことはむろん、政府の交渉戦略が妥当だったのかも議論が必要だ。生産者の不安を顧みぬ拙速な承認は許されない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２７日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：同性婚司法判断 多様性を広げる契機に

【社説②】：同性婚司法判断　多様性を広げる契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：同性婚司法判断　多様性を広げる契機に　

　婚姻に準じる「事実婚（内縁）」が同性間でも成立するかが争われた訴訟で、宇都宮地裁真岡支部はこれを認める判断を示した。

　同性婚を認める国は２０を超え、国内でも、法的効力はないが札幌市など自治体が同性パートナーシップを認証する制度が広がる。

　判決はこれを踏まえ、女性２人の事実婚の実態を認定した。同性カップルに法的保護を認めた初の司法判断とみられ、意義深い。

　民法や戸籍法の規定を理由に同性婚を認めないのは違憲として国に損害賠償を求める訴訟が、札幌など５地裁で行われている。

　判決を突破口に、性的少数者の権利保障へ理解を深め、多様な家族のかたちを認める法制度のあり方について議論を深めたい。

　女性らは約７年間同居し、米国で結婚証明書も取得したが、不貞行為の発覚で破局し、原告が元パートナーらに損害賠償を求めた。

　判決は、２人の同居実績などから「男女間の事実婚と何ら変わらない実態」を認定した。

　社会保険などで婚姻に準じた権利をもつ事実婚の認定を、同性間にも広げる画期的な判断だ。

　さらに重要なのは、婚姻を「両性の合意のみに基づく」として「婚姻の自由」をうたった憲法２４条の解釈を示した点だ。

　両性とあるのは「制定当時は同性婚が想定されていなかったためで、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と踏み込んだ。

　「憲法は同性婚を想定していない」としつつ、禁じているかどうかは明言しない政府にくぎを刺すもので、各地の同性婚訴訟の追い風となることが期待される。

　一方で、同性婚が認められていないことから「男女間とは法的保護の利益が異なる」として、賠償額を減じた点は課題が残った。

　男女間と同等の実態を認めながら、守るべき権利に差をつけるのは、筋が通らないのではないか。

　既婚女性が対象の全国家庭動向調査で、同性婚を法律で認めるべきだとした人が７割に上るなど、国民の意識も変化している。

　ライフスタイルの多様化が進む中、法が伝統的な家族像に縛られていては、それに収まらない人々の権利を奪うことになろう。

　事実婚は法の認める「配偶者」ではないため、税制面で優遇が受けられず、共同親権を持てないなど、依然制約も少なくない。

　同性婚の検討では、同性間の婚姻にとどまらず、事実婚の法的権利の拡大など、さまざまな観点から家族法制を見直す必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ウィンウィン

【卓上四季】：ウィンウィン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ウィンウィン

　安倍晋三首相ら政府首脳が「ウィンウィン、ウィンウィン」と季節外れのセミのように連呼しても、全くぴんとこない。双方の利益にかなうと言われても、そもそも詳細な内容が伏せられ、判断しようがない。少なくとも、道内の農業生産者は裏切られた思いだろう▼首相とトランプ米大統領が合意文書に署名した日米貿易協定は、対等な交渉とは到底言えまい。自動車に追加関税を課すという米側の理不尽な要求をかわすため、牛肉や乳製品の市場開放を差し出したように映る▼日本車の関税撤廃は棚上げされたばかりか、いつまた追加関税を持ち出されるか分からない。これを「ウィンウィン」と呼ぶ方が、どうかしているのではないか▼おなじみのアンデルセン童話を思い出す。愚か者には見えないという服を着た王様が街を練り歩くと、子どもが「王様ははだかだ」と騒ぎ始めた。この物語の眼目は、それでもなお誤りを認めず、一層もったいぶって行進を続ける王様と家来たちの愚かさにある▼「忖度（そんたく）」とは無縁のトランプ氏の発言は率直だ。「米国の農家と牧場に大きな勝利だ。近い将来、より包括的な合意に署名する」▼石垣りんさんにこんな詩がある。「おおやけ／というひとつの人格を。／『信じていました』／とひとこといって／立ちあがる。／もういいのです、／私がおろかだったのですから」。政府のうそはもうたくさんだ。２０１９・９・２７

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：社会保障改革 安心の将来像示せるか

【社説①】：社会保障改革　安心の将来像示せるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：社会保障改革　安心の将来像示せるか　

　世界に例を見ない速さで少子高齢化が進み、社会保障費は膨らむばかりだ。持続可能な制度の再構築は政治の最重要課題である。

　政府は、全世代型社会保障改革検討会議を立ち上げ、年金や医療、介護を巡る議論を始めた。

　社会保障の給付費は２０１８年度は約１２１兆円だったが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年度には約１４１兆円に増える。６５歳以上がピークになる４０年度には、およそ１９０兆円に膨らむ。

　約７０兆円の不足分を捻出するには、給付と負担のあり方の見直しも課題となる。

　ただ、若い世代から高齢者まで格差が生まれ、貧困は深刻だ。弱い立場の人たちが切り捨てられるようなことは許されない。

　共同通信の世論調査では、第４次安倍再改造内閣が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が４７％で最多だった。

　検討会議では、年金の受給開始年齢を７０歳超でも選択可能とすることや、一定の収入のある高齢者の年金を減らす在職老齢年金の見直し、７５歳以上の医療費の自己負担増などが課題に挙がる。

　社会保障の支え手を増やすため、希望すれば７０歳まで働ける制度改正も検討される。年金だけでは生活できず、働かざるを得ない人も多い。柔軟に働ける環境を整える必要があろう。

　一方で、少子化対策や社会保険の拡充、雇用の安定など若い世代への目配りも大切だ。

　消費税率１０％への引き上げ後、安倍晋三首相は「１０年ぐらいの間は上げる必要はない」とする。

　だが、財源確保のため、裕福な人に応分の負担を求めるなど、所得の再分配に力点を置いた税制の見直しも求められる。大企業優遇の傾向も是正すべきだ。

　問題なのは、検討会議のメンバーに他の政府会議と兼務する経営側の人選が目立つことである。

　労働側や介護・医療界の代表などは含まれていない。制度を支える人たちの声が反映されなくては、議論の公平公正が保てまい。

　今回の検討課題も、６月に閣議決定された「骨太方針」などで打ち出されており、新味を欠く。

　政府は、年内に中間報告をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する構えだが、抜本改革には時間が足りないのではないか。

　安倍政権は「地方創生」や「１億総活躍」など次々看板を掲げてきたが、掛け替えでは困る。国民一人一人が安心できる社会保障の将来像を示す責務がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：安保局に経済班 過度な官邸主導危うい

【社説②】：安保局に経済班　過度な官邸主導危うい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：安保局に経済班　過度な官邸主導危うい　

　政府が外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、経済部門を新設する方向で検討に入った。

　米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの対応など、外交や安保とも関わる経済案件が増えていることが背景にあろう。

　特に中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて権益を拡大している。そうしたことへの危機感から、首相官邸による経済外交を強化する狙いも透ける。

　ただ、すでに政府内には経済や財政運営の基本方針を立てる経済財政諮問会議がある。規制改革推進会議などを通じ、個別の経済問題にも対応している。

　船頭多くして船山に上ることにならないか。経済政策は地域振興の視点や、社会保障費の増加を踏まえた財政バランスも重要だ。

　屋上屋を架すような経済部門新設であってはならない。

　外交・安保の重要案件を協議する組織としては、首相や閣僚でつくる国家安全保障会議（ＮＳＣ）が２０１３年に設置され、その事務局である安保局が翌年発足した。

　現在は「総合・調整」「情報」「戦略企画」など計６班体制をとる。経済部門は新たな班を設けるか、戦略企画班を増強する形で、情報を一元化するという。

　官邸幹部は「総合調整ではなく、司令塔の役割を果たす」としている。これは安全保障の観点を優先し、官邸主導の経済政策をより進める考えを示したと言える。

　近年は安保局の影響力が拡大し続けている。さらなる権限集中には危うさを禁じ得ない。

　昨年改定された防衛大綱は安保局の意向を色濃く反映し、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域への対応や、米国からの高額装備品購入などが進められている。

　こうした実態を見ると、予算執行を含めどんな政策も、安全保障に絡めれば、官邸の意向通りに進めることにならないか心配だ。

　各種政策は省庁の専門的視点で重層的に立案し、官邸が総合調整することでチェック機能も働く。

　しかし国家安全保障会議は議事録が非公開で、補佐する安保局を含め、意思決定の経緯が分からないブラックボックスの組織だ。

　先の内閣改造に合わせた人事では、安倍晋三首相に近い経済産業省や警察庁出身の官僚を重用するケースも目立つ。

　いま政権に求められているのは、権限の集中ではなく、政策の透明性だろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：虫の声

【卓上四季】：虫の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：虫の声

　「松虫や子等（ら）静まれば夜となる」（阿部みどり女）。子どもたちがようやく眠り、ほっとひと息ついたところで、玉を転がすような音色が、ふと耳に入ってきた―。そんな情景が浮かぶ。暗がりで虫がしきりに鳴く「虫の闇」の時期だろう▼８月の猛暑と熱帯夜に続き、９月になって道内は真夏日に見舞われた。気候の乱れに季節感もまひしてしまいそうだ。残暑のきつい夜、窓を開けて気づいた虫の声も、相次ぐ台風が去り、やっと穏やかな秋になったのに、心なしか衰えたように聞こえる▼日本国籍を取得して小泉八雲と名乗ったラフカディオ・ハーンは、虫の声をめでる日本人の感受性を絶賛し、自身も虫を好んだ。「フィリリリ」と銀の鈴を震わせるように鳴く１センチに満たないクサヒバリを大切に飼育し、死なせてしまった時の悲しみを随筆に書いている▼２６日は八雲忌。１１５年前のきょうハーンは５４歳で急死した。その秋もマツムシを飼っていたという▼「あの小さい虫、よき音して、鳴いてくれました。私なんぼ喜びました。しかし、だんだん寒くなって来ました。知っていますか、知っていませんか、すぐに死なねばならぬという事を。気の毒ですね、可哀想（かわいそう）な虫」。妻の小泉セツは、亡くなる直前のハーンの言葉を回想記に残した▼大雪山系旭岳では既に初冠雪が観測された。北海道の秋は足早だ。虫の声を楽しむ時間も長くない。２０１９・９・２６

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：温暖化サミット 未来への危機感足りぬ

【社説①】：温暖化サミット　未来への危機感足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：温暖化サミット　未来への危機感足りぬ　

　若者たちが危機感を募らせ声を上げる姿を見て、各国の首脳たちはどう応えるのか。

　地球温暖化対策を議論する国連の「気候行動サミット」が開催された。来年から本格始動する温暖化対策の枠組み「パリ協定」に向けた各国の取り組みが不十分だとしてグテレス事務総長が求めた。

　世界中で異常気象や自然災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらしている。各国首脳は未来への責任と事態の深刻さを認識し、温暖化対策を急がねばならない。

　２０１５年のパリ協定採択後も温室効果ガスの排出量は増えている。気温は既に産業革命前と比べ約１度上昇した。

　今世紀末の気温上昇を２度未満、できれば１・５度未満に抑えるというパリ協定の目標達成は、このままでは不可能だ。

　このためグテレス氏は、温室効果ガスの５０年までの実質排出ゼロと３０年までの４５％削減、石炭火力発電所の２０年以降の新設禁止などを加盟国に要求してきた。

　サミットでは欧州各国を中心に７７カ国が、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明した。だが、まだ不十分である。

　世界的な抗議活動の火付け役となったスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（１６）も演説した。

　「私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのはお金と永遠の経済成長というおとぎ話だけ」と首脳らを批判し「私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」と訴えた。

　サミットに先立ち約１６０カ国で４００万人以上が温暖化対策の強化を求めて抗議活動を行った。

　こうした動きは若者を中心に急速に広がっている。国際社会の現状を見れば、地球の未来を不安視するのは当然である。

　特に世界第２位の排出国である米国の後ろ向きな姿勢は際立つ。パリ協定からの離脱を宣言したトランプ大統領はサミットに短時間出席しただけで発言しなかった。

　国際協調に背を向ける自国第一主義は大国の責任放棄に等しい。

　日本への風当たりも強まっている。各国首脳がそろう中、安倍晋三首相は不参加だった。小泉進次郎環境相が出席したものの、演説の機会は与えられなかった。政府に具体策がないためだろう。

　温室効果ガスの排出量が多い石炭火発の新増設を日本が認めていることは、世界の潮流に逆行している。再生可能エネルギーの導入を加速させ、温暖化対策を推進する姿勢を示さねばならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：五輪に旭日旗 政治対立あおらないか

【社説②】：五輪に旭日旗　政治対立あおらないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：五輪に旭日旗　政治対立あおらないか　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場への旭日旗持ち込みを容認する考えを表明し、侵略と軍国主義の象徴だとする韓国が反発を強めている。

　日韓関係のさらなる悪化にもつながりかねない事態だ。双方に冷静な対応を求めたい。

　事の発端は先月の韓国国会の決議だ。韓国政府は組織委員会の対応を不満とし、再考を求める書簡を国際オリンピック委員会に送るなど泥沼化の様相を呈している。

　日韓の対立が背景にあるにせよ、大会を政治的論争に利用するようなことがあってはならない。

　大会の主役はアスリートたちだ。選手や声援を送る人々が不快感を覚えたり、競技に集中できないような事態を招くことは避けるべきだ。

　旭日旗を巡っては２０１１年のサッカーの日韓戦でも火種となり、昨年も、韓国で開かれた国際観艦式での掲揚を巡り議論となった。ヘイトデモでも使われるなど対立を招く一因ともなっている。

　太陽と光線をかたどった旭日旗のデザインは、縁起物として浮世絵や大漁旗などに用いられて来た。一方、明治期以降、軍旗として使用され、戦後は自衛隊旗として掲揚されている。

　韓国側には、日本の帝国主義により侵略された被害の歴史の象徴という反発が根強い。屈辱を覚えるという言い分は無視できまい。

　一方、組織委員会や日本政府は、国内で広く使用され、政治的宣伝にはあたらないとして制限する考えはないという。

　だが、韓国にとどまらず、各国が旭日旗を見る目は、日本国内の意識よりも厳しいものがあることに留意すべきだ。

　アジア・サッカー連盟は、１７年のアジア・チャンピオンズリーグの試合に持ち込まれた旭日旗を、政治的意見に関連する差別的な象徴と認定。政治的意図はないとの主張を退けた。

　五輪憲章は会場などでの政治的活動を禁じている。日韓関係が悪化する中での掲揚は、政治的主張と受け止められるリスクがある。

　軍旗として使用された歴史は、平和を掲げる大会の理念にそぐわないのではないか。誰かが不快と感じるものを掲げることが「おもてなし」とも思えない。

　五輪は、東西冷戦の影響で参加をボイコットするなど政治に翻弄（ほんろう）された歴史がある。その被害者は選手や声援を送る人々だった。そのことをいま一度思い起こし、事態の打開を図るべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ハチドリ

【卓上四季】：ハチドリ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ハチドリ　

　火事で燃える森から、動物たちが先を争って逃げようとする。混乱の中で、クリキンディという名のハチドリだけが、くちばしで水を一滴ずつ運び、炎の上に落として消そうとした▼焼け石に水。「いったい何になるんだ」と笑う動物たちに、クリキンディは「私は、私にできることをしているだけ」と答えた▼複雑で深刻な問題に直面した時、しばしば無力感に襲われる。「ハチドリのひとしずく」（光文社）で、南米先住民に伝わるクリキンディの話を紹介した文化人類学者の辻信一さんは、「『私にもできることがある』と思えたら、その瞬間、ぼくたちの問題の半分はすでに解決しているのでは」と問いかける▼このハチドリは力強く熱っぽい。国連の気候行動サミットで各国指導者に「私たちを失望させる選択をすれば、許さない」と対応を迫ったスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）だ▼地球温暖化に対する無策への怒りから、一人で始めた座り込みをきっかけに、抗議は世界の若者に広がった。国連演説での「空っぽの言葉」という非難は、できることをやろうとしない私たち大人に向けられている▼パリ協定からの離脱を表明した米国とともに日本の動きは鈍い。手ぶらでサミットに臨んだ小泉進次郎環境相が「クール」「セクシー」と気取っても、切迫した危機感とハチドリの心を持つ若者には「空っぽ」に響くだろう。２０１９・９・２５

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡県警】：巡査部長を逮捕 コンビニ女子トイレに侵入疑い

【福岡県警】：巡査部長を逮捕　コンビニ女子トイレに侵入疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡県警】：巡査部長を逮捕　コンビニ女子トイレに侵入疑い　

　福岡県警は２９日、コンビニの女子トイレに侵入したとして建造物侵入の疑いで、同県警東署生活安全課の巡査部長厚地貴史容疑者（４７）＝福岡市中央区＝を逮捕したと発表した。県警によると、厚地容疑者は「女子トイレに入ってみたかった」と容疑を認めている。県警が動機などを調べている。

　逮捕容疑は２９日午前９時４０分ごろ、福岡市中央区平尾５丁目のコンビニの女子トイレに侵入した疑い。厚地容疑者は２９日、休みだったという。

　県警によると、コンビニでは７月ごろから複数回、何者かがトイレットペーパーの芯などを流し、トイレが詰まる被害があり、店側が１１０番や交番に通報していた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０９月３０日 　０１：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：両陛下が国体卓球を観戦、茨城 ウミウの捕獲場も視察

【皇室】：両陛下が国体卓球を観戦、茨城　ウミウの捕獲場も視察

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：両陛下が国体卓球を観戦、茨城　ウミウの捕獲場も視察　

　国体の総合開会式出席などで茨城県を訪れている天皇、皇后両陛下は２９日、日立市で国体の卓球競技を観戦された。続いてウミウの捕獲場も訪問。特別列車で帰京した。

ＪＲ日立駅で見送りを受けられる天皇、皇后両陛下＝２９日午後

　両陛下は午前、会場の体育館で、成年男子と成年女子の試合を観戦。関係者の解説に何度もうなずきながら、激しいラリーが続く試合の行方を真剣な表情で見守った。

　午後は、全国の鵜飼地に向けて、唯一ウミウを捕獲、供給している国民宿舎「鵜の岬」を視察。おとりのウを使って仲間を誘い込む岸壁の捕獲場で説明を受けた。陛下は「技術を習得するのは大変でしょう」と捕獲技術保持者に声を掛けた。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・皇室】　 ２０１９年０９月３０日 　００：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。