【社説・12.18】：政治改革法案／熟議で一致点を見いだせ

【社説・12.18】：政治改革法案／熟議で一致点を見いだせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.18】：政治改革法案／熟議で一致点を見いだせ　

　自民党派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正を含む政治改革関連法案が衆院を通過した。今国会で成立する見通しとなった。

　衆院の政治改革特別委員会では、与野党が計９本の法案を提出し、乱立状態だった。政党から議員個人に支給され、使途公開不要な政策活動費を廃止する方向では自民も含む各党が一致していた。だが野党の多くが全面廃止を掲げたのに対し、自民提出の法案は外交上の秘密などを害する恐れがある場合に使途を非公開にできる例外規定を設けた。

　当初は「要配慮支出」と呼んだ名称を「公開方法工夫支出」と変えたが、中身は同じだ。石破茂首相は衆院予算委員会で領収書は公開せず、支出の上限額もないと述べた。野党が「第二のブラックボックス」と批判を強めるのも当然で、これでは国民の理解は得られない。

　自民は公開方法工夫支出の新設を断念し、立憲民主党など野党７党が提出した政策活動費を全面廃止する法案に賛成に転じた。国会議員が関係する政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関を国会に設置する。不正をなくす実効性のある組織にするには、国民の監視下に置くことが肝要だ。

　一方、立民など多くの野党が禁止を求める企業・団体献金について、自民は存続の立場を堅持する。

　３０年前の「平成の政治改革」では、税を原資とする政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金の廃止を決めた。しかし政治家個人への寄付を禁じる一方、政治家が支部長を務める政党支部への献金は容認され、交付金との「二重取り」が続く。

　首相は衆院予算委で献金禁止は「憲法２１条が定める表現の自由に抵触する」と述べ、その後修正した。企業の政治活動の自由を認めた１９７０年の最高裁判決を根拠にするが、同判決は金権腐敗の弊害への対処を「立法政策」に委ねるとの判断も示している。都合の良い部分だけを引用するような主張は説得力を欠く。

　立民などは企業や労働組合による献金とパーティー券購入を禁ずる法案を提出したが、政治団体の献金は除外した。国民民主党や日本維新の会はこの点が「抜け道になる」として共同提出に加わらなかった。少数与党下で野党が結束して法案にできるよう協議を続けてほしい。

　腐敗の温床となる政治資金の抜け道を残さず、透明性を高める仕組みをどう築くか。与野党は企業・団体献金に関して来年３月末までに結論を得ると合意した。直近の世論調査では企業・団体献金を「禁止するべきだ」が５６％を占める。民意に沿った政治改革を目指し、熟議を尽くして一致点を見いだす必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。