【社説】：①米副大統領来日 堅固な同盟が安定をもたらす

【社説】：①米副大統領来日　堅固な同盟が安定をもたらす

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米副大統領来日　堅固な同盟が安定をもたらす

　堅固な日米同盟は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の基盤である。緊密な政策協調を進めて、共通の利益の拡大に努めなければならない。

　安倍首相が、来日したペンス米副大統領と会談した。首相は会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。ペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と応じた。

　ペンス氏は日本訪問後、トランプ米大統領の代理として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合に出席する。

　トランプ氏の不在がアジア軽視だと見られないよう、ペンス氏がこの地域への強い関与を改めて確約したことは評価できる。

　安倍、ペンス両氏は会談で、インド太平洋地域のインフラ整備に、日米が協調して最大７００億ドルの支援を行うことで合意した。エネルギー関連施設の建設や、人材育成などを支援する方針だ。

　念頭にあるのは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だ。アジアを中心に、相手国を過剰債務に陥らせ、地域の不安定化を招いているとの指摘がある。

　日米は、持続可能な発展に資する質の高いインフラ整備を推進することが大切だ。

　ペンス氏は先月の対中国政策に関する演説で、安全保障と経済分野で圧力を強化する方針を打ち出した。南シナ海の軍事拠点化や尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入を問題視し、米国は、断固とした措置を取る方針を示した。

　中国の覇権主義的な行動への強い危機感の表れである。日本は、米国と連携しつつ、地域の安定を損ねる中国の行動については自制を促すことが求められる。

　安倍、ペンス両氏は、北朝鮮の非核化の実現に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議の履行が必要だとの認識で一致した。

　２回目の米朝首脳会談に向けた米朝高官協議は停滞している。北朝鮮が核・ミサイルの放棄の具体的な措置を取るまで、制裁を緩めるべきではない。日米が国際社会の取り組みを主導すべきだ。

　日米が来年開始する物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉について、ペンス氏は会談後の共同記者発表で「貿易不均衡はあまりにも長く続いている」と述べた。

　米国の貿易赤字削減だけを優先する姿勢は、問題である。

　貿易上の障壁を取り除き、通商を拡大させることが、双方の利益につながる。政府は米国に、粘り強く訴えるしかあるまい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。