【速報】::国会答弁で消費者相「第三者委結論に一定の納得しなければ」と言及 斎藤知事「重く受け止め」も「対応はこれまで述べた通り」従来の見解を踏襲 辞職・処分を改めて否定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【速報】::国会答弁で消費者相「第三者委結論に一定の納得しなければ」と言及 斎藤知事「重く受け止め」も「対応はこれまで述べた通り」従来の見解を踏襲 辞職・処分を改めて否定
兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した文書問題を調査した第三者委員会が公益通報にあたるとした結論について、伊東良孝消費者担当相が国会答弁で「一定納得をしなければならないと思う」と述べたことについて、斎藤知事は23日の定例会見で、「大臣の指摘は重く受け止める」とする一方、「対応はこれまで述べさせていただいた通り」として、従来の見解を踏襲しました。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>
兵庫県・斎藤元彦知事(23日)(読売テレビ)
■ 【キシャ解説】県の対応は「違法」メール調査・事情聴取やパソコン引き上げなどが該当 第三者委員会の「調査報告書公表」 パワハラや不当な対応が行われた背景と原因
伊東大臣が答弁したのは、17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」です。質問したのは立憲民主党の川内博史衆院議員で、斎藤知事が文書を公益通報と扱わない判断を貫いていることについて、国側の見解を問いました。その際、伊東大臣は「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べました。
自身の疑惑などが記載された文書について、斎藤知事は「誹謗中傷性が高い文書」であることなどを理由に公益通報には当たらないとして、作成者の調査を行った県の対応の正当性を主張。第三者委員会が公益通報者保護法における「三号通報」に該当すると指摘し、作成者の調査を「違法」とする調査結果を公表後も、「該当しないとする意見もある」などとし、「県の対応に問題はなかった」とする従来の主張を繰り返していました。
斎藤知事は23日の会見で、記者から辞職や自身への処分などをする考えはないかを問われると、「対応や私の職務はこれまで述べさせていただいた通り」と改めて述べました。
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元稿:讀賣テレビ 主要ニュース 政治 【地方自治体・兵庫県・斎藤知事の疑惑を告発した文書問題を調査した第三者委員会が公益通報にあたるとした結論について、伊東良孝消費者担当相が国会答弁】 2025年04月23日 15:38:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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