【大阪・関西万博】：会場建設費また上振れ 1250→1850→2350億円…府市が容認「資材費の高騰やむを得ない」

【大阪・関西万博】：会場建設費また上振れ　1250→1850→2350億円…府市が容認「資材費の高騰やむを得ない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪・関西万博】：会場建設費また上振れ　1250→1850→2350億円…府市が容認「資材費の高騰やむを得ない」　

　2025年の大阪・関西万博の会場建設費について、大阪府・大阪市が最大2350億円への上振れを容認しました。

【大阪府 吉村洋文知事】
　「コストカットもしているんだけれども、資材、人件費の高騰の部分で500億円の増額もやむを得ないという風に思います」

　万博推進本部会議に出席した吉村知事は、11月1日、会場建設費の上振れを容認する方針を明らかにしました。

　国、大阪府市、そして経済界が3分の1ずつ負担することが決まっている会場建設費。当初は1250億円とされていましたが、3年前、会場の大屋根の設計変更などで1850億円へ上振れしていました。

【吉村知事】
　「何度も増加するとなると、府民、市民もどうなのという話になりますので、これが増加の話としては最後」

　しかし10月、万博の運営主体である博覧会協会は、国や大阪府などに対し、資材価格や人件費の高騰などの影響で、2350億円へと再び上振れすると伝えたのです。これを受けて吉村知事は先週、協会側に追加の説明を要求し、安易な増額を認めない姿勢を示していました。

【吉村知事】
　「コスト（会場建設費）の3分の2は税で成り立っているので、徹底したコスト管理は必要」

　一方で、博覧会協会の副会長でもある吉村知事。11月１日の会議で協会側からの説明を受けると、想定を超える物価の上昇などに理解を示し、上振れを容認する方針を示しました。

　国も上振れを受け入れる方向で検討していて、経済界も前向きな姿勢を示しています。

　当初1250億円としていた会場建設費は、2度の上振れによって約1.8倍の金額となります。

　元稿：ＦＮＮ　ＰＲＩＭＥ　online　Ｎｅｗｓ　主要ニュース　社会　【話題・2025年大阪・関西万博】　 ２０２３年１１月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。