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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【兵庫県警】:斎藤元彦兵庫知事ら書類送検、再選時のPR会社買収疑惑

2025-06-21 06:55:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫県警】:斎藤元彦兵庫知事ら書類送検、再選時のPR会社買収疑惑

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県警】:斎藤元彦兵庫知事ら書類送検、再選時のPR会社買収疑惑 

 昨年11月の兵庫県知事選で、再選された斎藤元彦知事がPR会社に支払った金銭が選挙運動の対価に当たるとして公選法違反(買収、被買収)容疑で斎藤氏と会社経営者が告発された問題で、県警は20日、同容疑で2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。斎藤氏はこれまで疑惑を否定。県警は処分意見を明らかにしていない。神戸地検は捜査結果を踏まえ、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する。

兵庫県の斎藤元彦知事(2025年3月撮影)
兵庫県の斎藤元彦知事(2025年3月撮影)

 斎藤氏は記者団に「適法に対応してきた認識に変わりはない。今後の捜査にはしっかり協力する」と述べ、「県政を前に進めることが大事だ」と続投の意向を示した。

 上脇博之神戸学院大教授らが昨年12月に告発。刑事訴訟法は、告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定めている。

 PR会社は同県西宮市の「merchu(メルチュ)」。知事選後に経営者が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、選挙用プロフィル写真の撮影や交流サイト(SNS)の公式応援アカウントの運用などを同社が手がけたと紹介した。

 斎藤氏はこれまでの取材に、メルチュに支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などだったと説明。代理人弁護士も、SNS戦略や広報全般を任せた事実はなく「経営者のSNS活動はボランティアで報酬支払いの約束もしていない」と買収を否定していた。

 公選法は候補者を当選させる目的で選挙運動員に報酬を支払うことを禁じている。メルチュが有償で主体的にSNSなどでの運動を企画・立案していた場合は違法性があるとの指摘が相次いだ。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・昨年11月の兵庫県知事選で、再選された斎藤元彦知事がPR会社に支払った金銭が選挙運動の対価に当たるとして公選法違反(買収、被買収)容疑で斎藤氏と会社経営者が告発された問題】  2025年06月20日 17:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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