【立憲民主党】：旧統一教会の被害者救済新法の法案「配慮義務では弱い。禁止を」、泉代表がより実効性求める

【立憲民主党】：旧統一教会の被害者救済新法の法案「配慮義務では弱い。禁止を」、泉代表がより実効性求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：旧統一教会の被害者救済新法の法案「配慮義務では弱い。禁止を」、泉代表がより実効性求める　

　立憲民主党の泉健太代表は2日、会見で政府が今国会の会期中に成立を目指す世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済新法の法案について「被害者、当事者のみなさま、携わってきた弁護団のみなさまが、まだこれでは使えるという法案になっていないという状況。まだまだ修正の可能性がある」と、より実効性を求めた。

立憲民主党の泉健太代表（2022年10月21日撮影）

　政府が設けたマインドコントロール（洗脳）下での寄付や勧誘などについて信者の自由意思を抑圧し、適切な判断を困難な状態に陥ることがないようにするなどの配慮義務規定に関しても「配慮義務ということでは弱い。しっかり禁止としなければいけない」などと指摘した。

　法案協議に向け、与野党の党首会談が調整されていることについては「申し入れがあれば、真摯（しんし）に検討したい」と前向きな姿勢を示した。また岸田文雄首相が旧統一教会の被害者と面談したことに触れ、「被害者の方々にとって役に立たない法律でいいとは思っていないはず。総理の決断、最終最後、期待し続けていきたい」とした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【政局・岸田政権・今国会の会期中に成立を目指す世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済新法の法案について】　 ２０２２年１２月０２日 　１５：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：杉田水脈総務政務官を続投方針 過去の性的少数者に対する発言などで罷免求める声

【岸田首相】：杉田水脈総務政務官を続投方針　過去の性的少数者に対する発言などで罷免求める声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：杉田水脈総務政務官を続投方針　過去の性的少数者に対する発言などで罷免求める声

　自民党の杉田水脈総務政務官は2日、参院予算委員会で過去の性的少数者やアイヌなどを巡る表現について「過去の発言などに対する厳しいご指摘、ご批判について重く受け止めている。傷つかれた方々に謝罪し、そうして表現を取り消します」と謝罪、撤回した。

杉田水脈氏(2019年3月15日撮影)

　杉田氏は過去に月刊誌に性的少数者について「彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がない」などと寄稿した。また自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと投稿し、性暴力被害者の相談事業を巡っては「女性はいくらでもうそをつけますから」などと発言した。

　社民党の福島瑞穂氏から「総理の資質が問われている。内閣の一員として不適格。罷免すべき」と杉田氏更迭を求められた岸田文雄首相は「過去の発言については政治家の責任で説明責任を果たしてもらわなければならない」と、続投させる意向を示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【政局・岸田内閣・杉田水脈総務政務官・性的少数者やアイヌを巡る過去の表現について謝罪し、撤回した問題】　 ２０２２年１２月０２日 　１５：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田内閣】：杉田水脈総務政務官、性的少数者やアイヌ巡る表現「反省し、傷つかれた方々に謝罪し、取り消す」

【岸田内閣】：杉田水脈総務政務官、性的少数者やアイヌ巡る表現「反省し、傷つかれた方々に謝罪し、取り消す」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：杉田水脈総務政務官、性的少数者やアイヌ巡る表現「反省し、傷つかれた方々に謝罪し、取り消す」　

　杉田水脈総務政務官は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌを巡る過去の表現について謝罪し、撤回した。「厳しい批判を重く受け止めている。過去の配慮を欠いた表現を反省し、傷つかれた方々に謝罪し、取り消す」と述べた。社民党の福島瑞穂氏への答弁。

　　　　　　　　　杉田水脈総務政務官（共同）

　　　　　　　　　　　　　　記者会見する松本総務相（共同）

 

 

　これに先立ち松本剛明総務相は記者会見で「傷つかれた方々におわびし、表現を取り消すように申し渡した。内閣の一員として自覚を改めて持ってもらったと受け止めている」と述べた。

　杉田氏は2018年の月刊誌への寄稿で、LGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現。16年、自身が出席した会議の参加者についてブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とやゆする投稿をしていた。

　杉田氏はこれまで、野党からの謝罪、撤回要求に応じていなかった。立憲民主党の泉健太代表は2日の記者会見で「あまりに差別的な発言であり、謝罪と撤回は当然だ。一つの前進だが、今後の対応も注視したい」と述べた。

　野党は「人権感覚が疑わしい」などと杉田氏の更迭を要求。だが岸田文雄首相は2日の参院予算委で「引き続き岸田内閣の方針に沿って職責を果たしていただきたい」と述べ、続投させる意向を示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【政局・参院予算委員会・杉田水脈総務政務官・性的少数者やアイヌを巡る過去の表現について謝罪し、撤回した】　 ２０２２年１２月０２日 　１３：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：救済法案の閣議決定 実効性高める修正審議を

《社説①》：救済法案の閣議決定　実効性高める修正審議を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：救済法案の閣議決定　実効性高める修正審議を

　被害の救済に資する新法としなければならない。国会は審議を尽くすべきだ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、寄付の不当な働きかけを規制する法案が閣議決定された。

　霊感と称して不安をあおるなど、相手を困惑させて、団体が寄付を募ることを禁止する。やめるよう国に命じられても従わなければ、刑事罰を科す。

　不当な勧誘によって困惑した状態で寄付をした人は、事後に取り消せるようにする。

　政府は先月、法案の概要を示していたが、「不十分だ」との声が上がっていた。新たに、寄付を働きかける際に配慮しなければならない項目が盛り込まれた。

　「寄付をするかどうか適切に判断するのが難しい状態に陥らせない」「本人や家族の生活の維持を困難にさせない」「団体名を明らかにし、使途を誤認させない」の3点である。

　しかし、依然として懸念は拭えない。追加項目は、あくまで配慮義務であり、内容も抽象的だ。

　被害救済に取り組む弁護士団体は、禁止規定として位置づけるよう求めている。

　岸田文雄首相は「配慮義務の規定により、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が容易になる」と強調している。

　自分が困惑しているか認識できない状態で献金した人への対応を問われ、「その状態から脱した後に取り消し権を行使できる場合がある」と語った。

　だが、献金の不当な働きかけに当たるかどうかを実際に判断するのは裁判所である。首相の説明通りになるかは分からない。

　寄付したお金を本人に代わって家族が取り戻せる規定はあるが、行使できるケースは限られる。

　立憲民主党は、そもそも法案によって禁止されている勧誘手段の範囲が限定的で、高額献金被害を防ぎきれないと指摘している。

　新法の対象となるのは旧統一教会や宗教法人だけではない。NPOや政治団体などへの寄付にも関わってくる。

　被害救済の実効性をどう高めるか。与野党で知恵を出し合い、国会審議を通じて、法案をより良いものに修正していく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１２月０２日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【焦点】：旧統一教会新法案 閣議決定 被害救済へ、低い実効性

【焦点】：旧統一教会新法案　閣議決定　被害救済へ、低い実効性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：旧統一教会新法案　閣議決定　被害救済へ、低い実効性

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済のための新法案が1日、閣議決定された。

　政府・与党は勧誘をする際に配慮義務を設けるなど、当初方針から修正を加えたものの、野党や有識者からは「内容が不十分で救済につながらない可能性がある」と批判の声が上がる。　

旧統一教会を巡る被害者救済法の政府案について記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の（左から）阿部克臣弁護士、紀藤正樹弁護士ら＝東京都千代田区で11月21日、内藤絵美撮影

　政府・与党は5日にも審議入りする構えで、本格的な論戦の場は与野党協議から国会に移る。、残り1948文字（全文2122文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２２年１２月０２日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【閣議決定】：「ほぼ救われない」 旧統一教会巡る救済法の政府案、問われる実効性

【閣議決定】：「ほぼ救われない」　旧統一教会巡る救済法の政府案、問われる実効性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【閣議決定】：「ほぼ救われない」　旧統一教会巡る救済法の政府案、問われる実効性

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済のための新法案が1日、閣議決定された。政府・与党は勧誘をする際に配慮義務を設けるなど、当初方針から修正を加えたものの、野党や有識者からは「内容が不十分で救済につながらない可能性がある」と批判の声が上がる。政府・与党は5日にも審議入りする構えで、本格的な論戦の場は与野党協議から国会に移る。

 

旧統一教会を巡る被害者救済法の政府案について記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の（左から）阿部克臣弁護士、紀藤正樹弁護士ら＝東京都千代田区で2022年11月21日午後0時40分、内藤絵美撮影

　◆被害救済の弁護士「実効性低い」

　今回の法案は、個人の自由意思を抑圧しないなどとする「配慮義務」が盛り込まれるなど、政府が11月18日に示した概要段階から修正を加えた形になった。しかし、救済に尽力してきた弁護士らの評価は依然として厳しい。

　被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「このままの法案では、被害者救済のためには使いづらい。今後の国会議論で、実効性につながる調整をしてほしい」と望む。

　阿部氏は配慮義務について「（自由意思を抑圧しないように、などは）既に判例で示されている。被害の認定に役立つ面はかなり限られる」と指摘。これまでも度々、罰則付きの「禁止規定」にすべきだと求めてきた。

　「養育費など扶養に関する財産を保全させる仕組みも入ったが、未成年の子は信者である親の同意が必要になるなど、実効性は低い。今回法案が成立しても、次期国会で本当に家族が救済されるための特別補助のような制度を正面から議論してほしい」と話す。

　◆元2世信者「政府、被害者理解していない」

　…、残り1582文字（全文2204文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済のための新法案】　 ２０２２年１２月０１日 　２１：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【被害者救済法案】：なぜ「マインドコントロール」に罰則なし?

【被害者救済法案】：なぜ「マインドコントロール」に罰則なし?　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【被害者救済法案】：なぜ「マインドコントロール」に罰則なし?　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案では、マインドコントロール（洗脳）下の寄付規制を求める野党の主張に歩み寄り、法人側が個人の「自由意思を抑圧しない」などとする配慮義務規定が盛り込まれた。ただし、この規定に抵触しても刑事罰などの罰則が科されることはない。なぜ罰則の対象にならないのか。

 

国会議事堂＝東京都千代田区で、竹内幹撮影

　法案では、不安をあおり、不安に乗じるなどの寄付勧誘行為を禁止した。禁止行為があったと認められる場合、国は法人に停止勧告や命令を出すことができる。国の命令に違反したときは1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする。

　さらに、法人の配慮義務として①個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない②寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない③勧誘する法人名を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――を明記した。ただし、これらの配慮義務規定に罰則は科されない。

　◆「内心に関わり定義困難」

　法案を巡って自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は11月24日までに9回にわたる与野党協議を開き、マインドコントロールの定義が焦点の一つとなった。

　…、残り752文字（全文1229文字）

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済のための新法案】　 ２０２２年１２月０１日 　１８：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：「霊感」など寄付勧誘6類型を禁止 被害者救済法案を閣議決定

【政府】：「霊感」など寄付勧誘6類型を禁止　被害者救済法案を閣議決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：「霊感」など寄付勧誘6類型を禁止　被害者救済法案を閣議決定

　政府は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済に向けた新法案を持ち回り閣議で決定、国会に提出した。「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為を禁止し、寄付を募る法人への配慮義務を定めた。政府・与党は5日にも審議を始め、10日に会期末を迎える臨時国会での成立を目指す。【藤沢美由紀】

首相官邸＝竹内幹撮影

　法案の名称は、「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。

　法案では、個人から法人などへの寄付を規制の対象とした。その上で、寄付を勧誘する際の禁止規定を6類型設けた。具体的には、霊感の知見を使って不安をあおり、本人や家族の不利益を回避するには寄付が必要不可欠であると告げることの他、勧誘することを告げずに退去が困難な場所に同行したり、恋愛感情を利用して寄付しなければ関係が破綻すると告げたりすることも禁じた。

　また、過度な寄付で家計が破綻する場合もあるため、寄付の原資を調達するのに借金をさせたり、自宅や田畑などを処分させたりすることも禁止した。

　これらに違反し、国の措置命令に従わない場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す刑事罰を設ける。国に虚偽報告をすれば50万円以下の罰金を科される。

　高額な寄付で宗教2世ら家族が貧困に陥るケースに対応するため、扶養されている子どもや配偶者についても寄付した本人に代わって返還を求めることを可能とする。ただし、将来受け取るべき分も含めた婚姻費用や養育費など扶養の範囲内に限る。

　寄付を求める法人には3点の配慮義務を課す。①個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない②寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない③勧誘する法人名を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――としたが、違反しても罰則はない。マインドコントロール（洗脳）下での勧誘行為は、禁止行為として規定せず、配慮義務として条文に盛り込むにとどめた。

　禁止行為に基づく寄付をした場合には、国会に提出済みの消費者契約法改正案と合わせ、本人による取り消し規定が設けられている。期間は被害と気づいた時から最長で3年、寄付の意思表示をした時から最長で10年とした。

　施行は公布から20日後で、過去に起きた被害については対象外となる。施行後3年をめどに見直しを検討する規定も設けた。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済のための新法案】　 ２０２２年１２月０１日 　１８：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.25】：人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長

【政界地獄耳・11.25】：人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.25】：人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長　

　★週刊誌に昨年の衆院選に伴う首相・岸田文雄の選挙運動費用収支報告書に、宛名もただし書きも空白の領収書を94枚添付していたと指摘され、首相は24日「添付書類の領収書の一部に不記載のものがあった。今後このようなことがないよう指示を出した」とあまり自分とは関係ないような顔をしているが、自分の選挙の収支をいくら人に任せているといっても申し訳なさを示すべきだ。総務相に就任したばかりの松本剛明の政治資金規正法違反が問われ、参院本会議で首相は「指摘されている事項については、まずは本人から適切に説明すべきものだと考えている」といったばかりではないか。

　★首相は昨年の総裁選で「令和版所得倍増計画」を高らかに宣言し、5月に外遊先の英国金融街シティーで「資産所得倍増計画」を打ち上げた。今でさえ物価や公共料金の高騰、給料は上がらずという悪循環の中、安倍政権から続く国民に迎合する給付金配布政策やマスクの全戸配布など財源の伴わない大盤振る舞いや遠大な無駄遣いの結果、防衛費増強を理由に所得税や法人税、場合によっては消費税の値上げを検討する可能性を見せ始めた。総裁選では「10年間消費税の値上げはしない」と大見えを切っていたが、これが新しい資本主義なのかと国民はがっかりだ。

　★20日、自民党幹事長・茂木敏充も党金沢支部のセミナーで「若干の物価の上昇があっても、賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」とのんきな構え。加えて「賃上げのためには、従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする」と言い出した。つまり国民のスキルが足りないから給料は上がらないということだ。フリーランスの中でも来年から施行されるインボイス制度への懸念が広がる。人ごとのように話す首相と国民のせいにする幹事長にこの国を任せていていいのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年１１月２５日 　０８：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：台湾地方選で与党敗北 民意のバランス感覚映す

《社説②》：台湾地方選で与党敗北　民意のバランス感覚映す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：台湾地方選で与党敗北　民意のバランス感覚映す

　特定の勢力に権力を集中させないという民意のバランス感覚の表れだろう。米中対立の最前線に立たされながらも、着実に民主主義を実践するしなやかさを示した。

　台湾の統一地方選で、与党・民進党が敗北し、蔡英文総統が党主席（党首）を引責辞任した。最大野党・国民党の党勢の退潮に歯止めがかかり、2大政党制の枠組みは維持された。

　民進党は中国への対抗姿勢を強調して支持拡大を狙った。だが、生活に身近な課題が争点となる地方選挙では奏功しなかった。

　与党の経済政策やワクチン調達の遅れなど新型コロナウイルス対策の不備に、有権者の不満が高まっていた。国民党は対中融和路線を封印することで、批判票の受け皿となった。

　与野党の明暗を浮き彫りにしたのが台北市長選だ。蔣介石のひ孫である43歳の国民党ホープ、蔣万安氏が当選し、コロナ対策の責任者だった民進党の陳時中氏が大差で敗れた。

　蔡氏の求心力低下は避けられない。選挙結果が2024年に予定される総統選の候補者選びに影響を与える可能性がある。

　中国政府は、「独立勢力」とみなす民進党の敗北について「主流の民意が反映された」と評価した。ただ、日米との連携を強化して台湾の独自性を守るという現在の路線が否定されたわけではない。

　軍事活動を繰り返す中国の習近平指導部に対し、台湾住民の多くが危機感を強めている。総統選では、中国との向き合い方が改めて問われることになる。

　台湾では35年前に戒厳令が解除され、政治・社会の自由化が進んだ。今やアジアをリードする民主主義モデルとして存在感を高めている。

　今回、21県市の首長選で女性9人が当選し、議会選でも女性の当選者が全体の4割近くを占めた。議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制が政治における多様性の確保につながっている。

　台湾問題を巡り、習国家主席は平和的解決のため「最大の誠意と努力を尽くす」と表明している。そうであれば、民主社会の存在を尊重しなければならない。力を頼みに統一を迫る限り、台湾住民の心は離れるだけだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１２月０２日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：中東の死海近くの古都市ソドムとゴモラが…

【余禄】：中東の死海近くの古都市ソドムとゴモラが…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：中東の死海近くの古都市ソドムとゴモラが…

　中東の死海近くの古都市ソドムとゴモラが神の怒りを買って焼き尽くされたのは、人々が酒色におぼれ、背徳を極めたからだった（旧約聖書「創世記」）。とくに同性愛は禁断とされた

　▲街の名を引いた「ソドミー法」は同性愛者を狙い撃ちする法律として米国に定着した。だが、時代とともに社会通念が変化し、世論の反発も強まった。連邦最高裁は2003年、「個人のプライバシーを侵害する」と違憲判断を下す

　▲これを契機に自由な恋愛のかたちとして同性愛が市民権を持つと、最高裁は13年、同性婚を認めない連邦法を「法の下の平等に反する」と指弾し、2年後には全米で同性婚を「合憲」とした

　▲判決文はこう結んでいる。「結婚ほど深遠な結びつきはない。愛、忠誠、献身、犠牲、家族の崇高な理想のかたちだ……申立人の望みは、孤独の中で生き、文明最古の制度から排除されることではない。法の下での平等の尊厳だ。合衆国憲法はその権利を認める」

　▲同性婚訴訟で東京地裁が同性カップルに「家族になる制度がない」のは「違憲状態」との見解を示した。「婚姻で生じるさまざまな法的効果」を受けられず、「人の尊厳」が脅かされると踏み込んだ

　▲地裁は対応を国会に委ねたが、論点は多い。憲法、法律、制度との整合性や国民感情を踏まえた議論が必要だ。各州での制度導入が先行する米国では今週、同性婚法案が上院でようやく可決された。13年判決から9年が過ぎている。議論を始めるのに早すぎることはない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年１２月０２日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【クローズアップ】：物価高の嵐、春闘直撃 連合5％賃上げ要求

【クローズアップ】：物価高の嵐、春闘直撃　連合5％賃上げ要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【クローズアップ】：物価高の嵐、春闘直撃　連合5％賃上げ要求

　物価高が加速する中で2023年の春闘に向けた労使の本格的な議論が始まる。

　労働組合側は大幅な賃上げを求めており、大企業では基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施が一定程度広がる可能性がある。

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自動車部品などを製造する日進工業。コロナ禍前と比べ、売り上げは約3割も減ったという＝東京都大田区で11月、福富智撮影

　ただ、使用者側は大幅な引き上げには依然慎重とみられ、しわ寄せを受ける中小企業や非正規で働く人の多くは、賃金改善を望むことすら難しい状況だ。、残り2906文字（全文3076文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２２年１２月０２日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：JAXAの研究「捏造」 宇宙開発への信頼損ねた

《社説①》：JAXAの研究「捏造」　宇宙開発への信頼損ねた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：JAXAの研究「捏造」　宇宙開発への信頼損ねた　

　宇宙開発への信頼を損ないかねない深刻な問題である。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施した研究で、多数の実験データの捏造（ねつぞう）、改ざんが見つかった。

　月や火星を目指す将来の有人探査を視野に、活動する宇宙飛行士のストレス状態を把握するための研究だ。

　茨城県つくば市にある施設で2016年から17年にかけて5回の実験が行われ、ボランティア42人が参加した。

　宇宙を模した閉鎖環境で2週間過ごし、血液などの採取や検査、面談に協力した。

　ところが、その面談結果が捏造されたり書き換えられたりしていた。そもそも評価方法が科学的に妥当かどうかも、事前に検討されていなかった。研究ノートもなく、データを鉛筆で記録するなどずさんだった。

　さまざまなデータや検体を取得する大規模な実験に見合う人数の研究者をそろえないまま、進めていたという。

　JAXAは「科学的なデータを真摯（しんし）に取得することを軽視する姿勢があった」と謝罪した。研究者としてあるまじき行為だ。

　一連の研究は19年に中止され、論文も発表されなかった。2億円近い研究費を投じながら何の成果も出ていない。

　JAXAは、論文として公表されなかったことを理由に、「研究不正には当たらない」と説明している。しかし、データを捏造、改ざんすることは不正行為に他ならず、一般の常識からは懸け離れた判断といえる。

　この研究には、23年に宇宙へ挑む予定の古川聡・宇宙飛行士が実施責任者として参加していた。実験に直接携わっていないが、研究全体を管理・監督する立場だった。

　にもかかわらず、問題を説明する記者会見に出席せず、コメントも発表していない。責任ある対応とは言えない。

　JAXAは、小惑星探査機「はやぶさ2」の成功などを通じ、存在感を高めている。

　今回の問題は、国民の期待を裏切る行為だ。今後の宇宙開発を着実に進めるためにも、事実を重く受け止め、体制の立て直しを急がなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１２月０１日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：札幌五輪の計画再修正 招致への疑問募る一方だ

《社説②》：札幌五輪の計画再修正　招致への疑問募る一方だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：札幌五輪の計画再修正　招致への疑問募る一方だ

　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市が開催計画を見直した。昨年11月に続く再修正である。

　「透明性・公正性の確保」という項目が新たに加わった。昨年の東京大会のスポンサー選びを巡る贈収賄事件を受け、組織委員会の理事会やマーケティング事業のあり方を検討するという。

　しかし、事件の検証も終わらないうちに、どのように改革を進めるのか。「検討する」だけでは招致への賛同は得られまい。

　計画の再修正で、大会経費は昨年11月段階より170億円多い総額2970億～3170億円に膨らむ。物価高や為替相場の変動が理由という。状況次第で今後も拡大する可能性がある。

　大会運営費を民間資金で賄う方針は変わらない。事件の影響で協賛金集めは厳しいと予想され、不足分は税金で補わざるを得ない。

　競技会場に新たな問題が浮上しているのも気掛かりだ。フィギュアスケートとスピードスケートの両会場について、競技団体側から懸念が示されている。

　フィギュア会場として予定する札幌市東区の「つどーむ」は丘珠（おかだま）空港に隣接し、飛行機の騒音が競技の妨げになる恐れがある。

　スピード会場となる北海道帯広市の「明治北海道十勝オーバル」は、客席が仮設を含めても2255席しかない。1998年長野大会で使用したエムウェーブの6500席の3分の1程度で、収容力不足が指摘される。

　東京大会ではマラソンをはじめ、複数の競技で会場が変更になり、物議を醸した。開催が決まった後に会場が変わるようでは、またも大きな混乱が起きかねない。

　バンクーバー（カナダ）とソルトレークシティー（米国）も招致に名乗りを上げている。だが、バンクーバーは地元州政府が財政上の理由で難色を示し、暮らし重視の観点から不支持を表明した。

　開催地は来年9～10月の国際オリンピック委員会総会で決まる。札幌市で来春予定される市長選でも招致問題が争点の一つになるとみられている。

　現状の計画では疑問が募るばかりだ。まずは住民が将来を見据え、招致の妥当性を判断できる環境を整えなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年１２月０１日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：「きんぴらを食べるみんなの顔は、にっこりえ顔に見えました…

【余禄】：「きんぴらを食べるみんなの顔は、にっこりえ顔に見えました…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「きんぴらを食べるみんなの顔は、にっこりえ顔に見えました…

　「きんぴらを食べるみんなの顔は、にっこりえ顔に見えました。会話はなくても、『おいしいね』という心の声がどんどんあふれてくるのが分かりました」。「心に残る給食の思い出」作文コンクール（日本給食サービス協会主催）の今年の入賞作から引用させてもらった

　▲鹿児島県姶良（あいら）市の小学4年生、猿楽にこさんの「給食は心のかけはし」。コロナ禍で黙食が続いてきた学校給食だが、友だちとの心の交流を大事にする気持ちが表れていてホッとする

　▲それでも会話があればまた違う。「給食を食べるときはいつも、友だちと話しながら食べているが、ごく普通の話題でもみんなで一緒に食事をしながら話すととても楽しいものになる」。コロナ禍前の入賞作の一節である

　▲学校給食法は「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」を給食の目的の一つに掲げる。文部科学省は政府方針の緩和を受け、適切な感染対策を取れば、給食時間の会話もOKという通知を出した

　▲現場には換気の確保など「適切な感染対策」をどこまで整えられるかに戸惑いもある。低学年の児童には「大声を出さない」ルールの徹底も容易ではない。だが、先行して対策を進め、会話が復活している地域もある

　▲冒頭の給食はごぼうとにんじんが主人公の絵本「きんぴらきょうだい」の読み聞かせの後に食べた「物語レシピ」。友だちとの話がはずめばもっとおいしく感じただろう。給食は社会性を育む場でもある。早く元の姿に戻ってほしい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年１２月０１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。