【社説①・03.30】：ワシントン事務所閉鎖 県民全体の支持で再開を

【社説①・03.30】：ワシントン事務所閉鎖　県民全体の支持で再開を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：ワシントン事務所閉鎖　県民全体の支持で再開を　

　2025年度の県一般会計当初予算案の審議で焦点となっていた県ワシントン事務所の在り方を巡り、経費の全額を予備費に回した野党修正案が賛成多数で可決された。玉城デニー知事は審議のやり直しを求める「再議」を見送り、ワシントン事務所をいったん閉鎖する判断を下した。

　玉城知事は設立時の手続き瑕疵（かし）などの問題点を修正し、25年度内に新体制でスタートする意思を示している。法解釈や予算措置を巡り与野党の議論は平行線となったが、ワシントン駐在を置く政策の是非については、党派にかかわらず一定の意義を認めている。問題点を早期に整理・解消し、県民全体の支持を得る態勢で再開することだ。

　ワシントン事務所を巡っては、15年の開設時に日本の株式会社に相当する法人を設立していたが、株式が県の公有財産として登録されておらず、県議会への経営状況の報告も行われてこなかった。

　県が設置した弁護士などでつくる調査検証委員会は28日、ワシントン駐在活動の受け皿となる法人「DCオフィス社」の設立手続きや運営について「違法となる可能性は否定できない」と結論付ける最終報告書を提出した。

　報告書は、文書記録が適切に残されていないこともあり、県の業務が法令に適合しているか証明できないことを指摘。設立時の翁長雄志知事の公約実現が絶対視され、「十分な日本法、米国法の調査を怠ったまま拙速に進められた」との見方を示した。

　検証委が違法性に言及したことは極めて重大だ。玉城知事が再議を回避したのも、現状のままで存続は難しいとの判断に至ったためだろう。拙速さを指摘された行政の不手際を改善し、入念な検討を経て再開の手続きを踏み直す必要がある。当然、県民の代表である県議会の理解を得ることが欠かせない。

　沖縄戦から80年にわたり米軍の駐留が続いている。軍事の重圧に苦しめられる沖縄の実情を米国社会に理解させるため、現地での情報発信や情報収集の窓口、そして海外の県人ネットワークの拠点として、ワシントン駐在は重要な機能と位置付けていい。

　沖縄の県知事で最初に米国を訪れて基地問題の解決を訴えたのは、親米保守の立場をとる西銘順治氏だった。その後、保革の県政交代を繰り返しながら歴代知事が訪米行動を続けてきた。米国政治の中枢に直接働き掛けることはオール沖縄県政の専売特許ではなく、政治的な立場を超えた歴史的な取り組みだ。

　修正案を提出した自民会派も、新たな体制で事務所を設置することには、法的な問題がクリアされれば「執行権を害することはできない」との認識を示している。

　政治アピールの手段や政争の具とすることなく、執行部と議会の双方が一致点を見いだす丁寧な政策対話を重ねてもらいたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.25】：公金の債券運用／リスク考慮し指針明確に

【社説①・03.25】：公金の債券運用／リスク考慮し指針明確に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.25】：公金の債券運用／リスク考慮し指針明確に　

　人口減や地域の衰退で税収が落ち込む中、資金運用の利息で歳入増を図ろうとする自治体の姿勢は否定しない。だが公金を運用する以上、リスクを最大限考慮せねばならない。

　災害や税収減への対応など、自治体は特定の目的のために基金を積み立てている。これを積極的に運用する全国の２０市に共同通信が取材をした結果、洲本市など１０府県１６市が含み損を抱えていることが分かった。市場で金利が上昇し、購入した国債などの債券価格が下落したためだ。

　日銀は金融緩和路線の修正に動き出し、今後も金利の上昇が見込まれる。他の自治体も同様の含み損を抱える可能性は否めない。公金運用の現状を精査する必要がある。

　含み損とは、債券の時価が購入価格より下がっていることを指す。満期まで保有すれば損失は出ず利息も入るが、満期を待たずに時価で売却すれば損失が生じる。

　総務省の統計では、今回の２０市は主な基金の６割超を債券購入などで運用していた。２０～３０年先が満期の債券を購入した例も少なくない。低金利下でまとまった利息を得るため長期の運用を選んだとみられる。

　含み損の金額を具体的に明らかにしているのは福岡、愛知、大分各県の４市で、それぞれ１０億～４０億円台に上る。

　こうした運用手法は、金利が上昇局面に転じれば含み損を生む。加えて、損失が発生する事態を恐れ、いざという時に基金が使いにくくなる点も見逃せない。

　大半の自治体は財政に悪影響を及ぼす可能性はないとするが、災害対応などでの影響が懸念される。実際に昨年の能登半島地震で被災した石川県かほく市の場合、復旧費用に充てるために、含み損が生じている債券の一部を満期前に売却したため、損失が発生したという。

　低金利下では、満期までの期間が短い債券を購入するのが投資の基本とされる。金利が上昇に転じれば、利率の高い債券に資金を移せるからだ。そうした専門知識がない自治体が金融機関の勧めに乗って長期の債券を買い込んだ－との見方も的外れとは言えないだろう。

　２００９年には全国の自治体や公益法人で、高リスクの「仕組み債」購入が相次いで表面化した。複雑な内容を理解しないまま、兵庫県内でも多くの自治体で含み損が生じ、議会が市の責任を問う例もあった。見かけの高利率の裏にどれだけリスクがあるかをきちんと認識していなかった点は、今回と似通っている。

　各自治体には資金運用に際し、専門家らに意見を聴いて指針を明確にしてもらいたい。運用実態についても定期的に情報を開示するべきだ。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.24】：【速報】大任町“公務員”が怪文書ばら撒き｜指示者は永原譲二町長の親族職員｜不正の拠点はごみ処理施設

【HUNTER・03.24】：【速報】大任町“公務員”が怪文書ばら撒き｜指示者は永原譲二町長の親族職員｜不正の拠点はごみ処理施設

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.24】：【速報】大任町“公務員”が怪文書ばら撒き｜指示者は永原譲二町長の親族職員｜不正の拠点はごみ処理施設

　田川市・郡の８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長）が整備を進めてきたごみ処理施設の職員として働くことを前提に、大任町が採用している「会計年度任用職員」が、発出人不明の「怪文書」を田川市内でばら撒くよう命じられ、少なくとも20人近くの職員が実際にポスティングを実行していたことが分かった。

　ばら撒きを指示したのは、ごみ処理施設内部で「職長」と呼ばれている公務員で永原町長の親族。ばら撒き指示も、ばら撒き行為自体も地方公務員法に抵触する可能性が高い。

　■ばら撒き指示は永原町長の身内

　怪文書のばら撒きを命じたのは、永原町長の親族で、日頃からごみ処理施設関係職員を動かす立場にあるT氏。ごみ処理施設関係者の間では「職長」と呼ばれている人物だ。ばら撒きが行われたのは今月９日の夜。その前後の経緯については、今月17日の配信記事で詳細を報じたばかりだった（⇒既報）。

　複数の関係者によれば、今月４日頃からにポスティングに参加するよう何人もの職員に指示が出ていたが、７日になっていったん中止に。今月８日、改めてT氏からそれぞれの職員に午後５時に集合するよう連絡が来たという。

　集まったのは、会計年度任用職員に採用されている田川市議会議員の弟を含め20人ほど。T氏は、田川市長の不適切交際を問題視して辞職を求める内容の“ビラ”を田川市内の各戸にポスティングするよう指示していた。

　ビラの発行元は「田川市の未来・財産を守ろう女性の会」という正体不明の怪しげな団体。どう見ても怪文書だった。それを公務員である大任町の職員に「配れ！」という理不尽な命令。「ヤバいんじゃないか」とばら撒きを躊躇する職員は少なくなかったようで、関係者は「集まったほとんどの職員は浮かぬ顔だった」と話す。

　しかし、ごみ処理場の担当になるべく大任町に雇用された会計年度任用職員にとって、日頃から上司然として振舞い現場を指揮するT氏の命令は絶対。この日も断れない用件を抱えた職員以外で、T氏の命令を断わった人はいなかった。

　束になった怪文書を渡された職員らは、２～３人ずつのグループに分かれ、自家用車を使って田川市内で散開。ナンバーを控えられないよう駐車場所を工夫するなどした上で、ポスティングを行っていた。

　午後10時頃、田川市内にあるうどん店に集められた職員たちは、「なんでも好きなものを食べろ」とのT氏の言葉に従い、それぞれが食事した後、解散したという。

　■「ごみ処理施設」でばら撒き指示の非常識

　容認できないのは、T氏が大任町の会計年度任用職員を集め、怪文書のばら撒き指示を行った場所。驚いたことに、そこは４月から稼働するごみ処理施設の休憩所だった。公的施設を、怪文書ばら撒きの拠点に使ったということだ。

　怪文書のばら撒きは“違法行為”なくして成り立つものではない。ポスティングするためには、他人の自宅や集合住宅及びその敷地内に無断で立ち入る場合がほとんどだからだ。公道に面したポストに投げ入れるのは問題ないが、下の防犯カメラ映像のように私有地内にある建物への無断立ち入りは不法侵入であり、住居侵入罪に問われることになる。

　地方公務員法は、『職務に専念する義務』として《職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければない》（第35条）と規定。さらに《職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない》（第33条）として『信用失墜行為』を禁じている。

　T氏の怪文書ばら撒き指示は、不法侵入という違法行為を命じたということ。つまり、本来の業務ではない行為を命じたT氏の行為も、会計年度任用職員らの怪文書ばら撒き行為も「職務専念義務違反」であり、「信用失墜行為」にあたるものとみられる。

　怪文書が誰からT氏に渡され、公務員を使ってのばら撒きに至ったのか―ー？裏にいる計画者は誰なのか―ー？命令系統を含む一連の経緯が厳しく問われるべき事態だ。

　違法行為を行った会計年度任用職員を採用した大任町の永原町長は、ごみ処理施設の管理責任者でもある。違法行為への関与の有無も含めて、事実関係の解明が望まれる。

　問題の怪文書を巡っては、会計年度任用職員のグループとは別に、大任町内に本社を置く建設業者の子息などもポスティングを行っていたことが分かっており、組織的な動きだったことは明らか。ハンターは、計画を進めた複数の政治家、政治家の秘書、首長、業者の存在をつかんでいる。

　23日、事実関係の確認を求めたハンターの電話取材に対しT氏は、「そんなことはないんで、お話のしようがない」と否定。しかし、“最後に行ったうどん屋がどこか言いましょうか”との記者の問いかけに、「どこですか？」と聞き返してしまう慌てぶりだった。　

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・地方自治体・福岡県・田川市・郡の８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長）が整備を進めてきたごみ処理施設を巡る疑惑】　 ２０２５年０３月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.21】：永原譲二大任町長の虚偽発言と公明党・山野義人田川市議の議会質問について

【HUNTER・03.21】：永原譲二大任町長の虚偽発言と公明党・山野義人田川市議の議会質問について

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.21】：永原譲二大任町長の虚偽発言と公明党・山野義人田川市議の議会質問について　

　今月６日、田川市議会定例会一般質問において、公明党の山野義人市議が、一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長である永原譲二氏から同組合の議会で報告があったとして、その内容を紹介。

　村上卓哉市長に確認を求めるという信じられない質疑が交わされた。筋違いの質問だったが、山野氏が前提とした永原町長の報告自体が事実誤認、まったくのでっち上げであったため、同組合、田川市議会及び山野市議本人に通告文書を郵送した。

　市議会で通告書の開示を求められた陸田孝則議長がいったんこれを拒んだため、３月11日付で組合及び田川市議会と山野市議に送付した「通告」を以下に掲載する。

　　　　　　　　　　　　　　　◆　　　◆　　　◆

田川地区広域環境衛生施設組合 御中

通　告

　前略　今般、貴組合の組合長である永原譲二氏が、令和７年２月27日に開かれた貴組合の議会において、おおよそ以下のような内容の発言を行った旨の情報に触れました。

・（2024年）11月７日に田川市の10名の議員、業者等が会合を行い、規約＊に反対するようハンターから指示を受けた。

・これは官製談合になる。

・ハンターが大任町をはじめ田川を貶めている。

・ハンターが無茶苦茶言っている。

＊　なお、発言の中で出てくる「規約」は、新たに大任町内に整備されたごみ処理施が今年4月に正式稼働することに伴い、必要となる「規約」のことと考えられます（同規約の改正案を巡り、田川市議会が昨年10月にいったん改正案を否決し、その後、同議会において可決したことは承知しています）。

　確かに2024年11月7日に田川に所縁のある方々で「変えようふるさと実行委員会」の会議が開催されたことは承知しており、弊社の代表である中願寺純則も参加しておりますが、同会議の席上で規約に反対するよう指示したという事実は一切ございません。

　また、本サイトでは、積み上げた証拠や証言等に基づいて記事を配信しておりますので、「大任町をはじめ田川を貶めている」、「無茶苦茶言っている」などというご批判もあたらないものと思料いたします。

　仮に、貴組合の組合長である永原譲二氏が上記の各発言をしたことが事実であれば、上記各発言は上記のとおり事実に基づかないものであることをお伝えいたします。

田川市議会 御中

通　告

　前略　今般、令和７年３月６日に開かれた田川市議会の一般質問において、公明党の山野義人市議会議員が、田川地区広域環境衛生施設組合の組合長である永原譲二氏から同組合の議会で報告があったとして、おおよそ以下の通りの発言を行っていたことを確認しました。

・議員や業者の会合で、新ごみ処理場稼働に向けた議案に反対するようニュースサイトハンターの中願寺が促した。

　上記山野議員は、上記の点をあたかも事実であるかのように述べてそれを前提とした質問をされていましたが（弊社にて上記動画を確認しましたところ、上記山野議員のご発言の中で、「ニュースサイトハンターの中願寺が反対するよう促した」という発言は計4度にのぼっておりました）、弊社の中願寺が上記議案に反対するよう促したという事実はございません。また、あわせて、弊社は山野議員から上記の点について事実確認を受けたこともないことも付言いたします。

　貴議会における審議が、事実に基づかない内容で歪められることについては弊社としても本意ではございませんので、山野議員のご質問中、上記の部分については、事実に基づかないものであることをお伝えいたします。

　上記山野議員に対しても、同様のご通告をいたしますので、あわせてお伝えいたします。

田川市議会議員 山野義人 殿

通　告

　前略　今般、令和７年３月６日に開かれた田川市議会定例会において、貴殿が、田川地区広域環境衛生施設組合の組合長である永原譲二氏から同組合の議会で報告があったとして、おおよそ以下の通りの発言を行っていたことを確認しました。

・議員や業者の会合で、新ごみ処理場稼働に向けた議案に反対するようニュースサイトハンターの中願寺が促した。

　貴殿は、上記の点をあたかも事実であるかのように述べてそれを前提とした質問をされていましたが（弊社にて確認しましたところ、貴殿のご発言の中で、「ニュースサイトハンターの中願寺が反対するよう促した」という発言は計4度にのぼっておりました）、弊社の中願寺が上記議案に反対するよう促したという事実はございません。また、あわせて、弊社は貴殿から上記の点について事実確認を受けたこともないことも付言いたします。

　田川市議会における審議が、事実に基づかない内容で歪められることについては弊社としても本意ではございませんので、貴殿のご質問中、上記の部分については、事実に基づかないものであることをお伝えいたします。

　一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長である永原譲二氏が３月６日に開かれた同組合の議会で報告した内容―ー「（2024年）11月７日に田川市の10名の議員、業者等が会合を行い、規約に反対するようハンターから指示を受けた」、「これは官製談合になる」、「ハンターが大任町をはじめ田川を貶めている」、「ハンターが無茶苦茶言っている」――は虚偽である。

　記者は、昨年11月７日に田川市郡の議員や市民団体の方々で構成される「変えようふるさと実行委員会」の会議に呼ばれて田川市郡の状況について情報交換する機会を持ったが、ごみ処理関係の議案や規約を「否決」するよう申し向けたという事実は一切ない。

　11月７日に開かれた「変えようふるさと実行委員会」については、詳細な記録が残っており、永原氏が組合の議会という公的な場においてかかるでっち上げ発言を行ったことには明らか。本稿をもって強く抗議する。また、永原氏の発言の裏をとることなく、田川市議会でそれを前提とした質問を行った山野市議の行為は、ハンターの記者だけでなく実行委員会に参加している市議の名誉まで毀損するものと考えており、発言の撤回と謝罪を求めておきたい。

　■ニュースサイトハンター・中願寺純則

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・地方自治体・福岡県・田川市議会定例会一般質問において、公明党の山野義人市議が、一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長である永原譲二氏から同組合の議会で報告があったとして、その内容を紹介した事案】　 ２０２５年０３月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.17】：人権無視！市長の辞職を迫る田川市議らと怪文書｜裏で動く関係者判明

【HUNTER・03.17】：人権無視！市長の辞職を迫る田川市議らと怪文書｜裏で動く関係者判明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.17】：人権無視！市長の辞職を迫る田川市議らと怪文書｜裏で動く関係者判明　

　今月10日に開かれた田川市議会の総務文教委員会で、公明党の山野義人市議が、村上卓哉市長と不適切な関係にあることが分かった女性職員を同委員会に出席させ、質疑させるよう求めた。この提案に同調したのが委員長を務める今村寿人氏。30分以上にわたって女性職員を出席させるよう求め、そこに佐々木博市議まで加わり、議事が停滞する事態となった。

　「公務員には説明責任がある」（今村氏）と主張し女性職員を引っ張り出そうとする今村氏ら３人。今村氏は先月19日の市議会全員協議会で、「即刻、本日辞任していただきたい」「それでも市長が辞任しないとなると、市政運営を１日でも停滞させないためにも、あらゆる方法を取らざるを得ない」と発言していた。市長の辞任を求める市議らの目的は、本当に“市民のため”なのか？――疑問を抱いて取材する中、探偵まで使って市長の不適切行為を暴きたて、怪文書をばら撒いて市民を扇動しようとする連中の存在が明らかとなった。

　■不適切行為の過剰な追及で相次ぐ自殺

　兵庫県では、斎藤元彦知事のパワハラ問題に絡み、兵庫維新の会に所属する県議らにプライバシーを暴かれそうになった同県の元県民局長が自殺した。その顛末については周知の通りだ。直近では、議場における「恥を知れ！」動画で名を上げた石丸伸二元広島県安芸高田市長に厳しく非難され亡くなった市議の妻が自殺したことも報じられている。

　不適切行為への過剰な批判で、関係者の人権が踏みにじられるというケースが相次ぐ現状。政治家やユーチューバーが正義の味方を気取るのは勝手だが、「人権意識」を欠いた行為が正義であるはずがない。

　田川市長が不適切交際の相手として認めた女性は確かに公務員だが、議会で激しく糾弾すれば不測の事態が起きる可能性も否定できない。社会で起きている事象への認識とわずかな想像力があれば解るはずだ。今村氏らの議会での動きは矩を超えている。

　そもそも、村上市長はすでに不適切交際を認めて謝罪している。彼に説明責任があるのは当然だが、弱い立場の女性職員まで議会に呼んで糾弾する必要があるのか。議会における今村氏らの主張に違和感を覚えているのは記者だけではあるまい。

　開催中の市議会で市長に辞職を迫っている今村氏らは、不正が疑われる事業をいくつも行っていた二場公人前市政時代に、その二場氏を支える立場だった方々。特に今村市議は、義弟である二場前市長を選挙で破った田川市長を敵視する永原譲二大任町長やその長男と良好な関係だとされている。同市議の実弟は、永原町長が君臨する大任町で会計年度職員として採用されており、４月からは新設のごみ処理施設で責任ある役職に就く予定だという。

　昨年、田川市を辞職して大任町の職員になった課長がいた。その人物は、田川市の職員時代に不正を重ね、２度の懲戒処分を受けている。しかし、今村氏がその元課長を「議会に呼んで説明させろ」と迫った話は聞いたことがない。それどころか不正を働いた問題の元課長を擁護する質疑を行っていたことが議会の公式動画に残っており、今回の姿勢とかなり違うことが分かる。それゆえの「違和感」なのだ。

　■怪文書ばら撒き部隊の正体

　そうした中、議会における今村氏らの動きに呼応するかのように、田川市内に「怪文書」がばら撒かれた。文書が田川市長の不適切行為を攻撃する目的なのは分かるが、週刊誌のウェブ版や新聞記事を断りなく貼り合わせたようなお粗末な作り。「田川市の未来・財産を守ろう女性の会」という怪しげな団体名と卑劣なやり方が、市民の顰蹙を買っているのは言うまでもない。

　実は、この怪文書をばら撒いている連中の正体は、一部ながら分かっている。怪文書のポスティングを不快に思った田川市民が、防犯カメラに映った実行者たちの顔写真を、次々にハンターに送ってきているからだ。下はその一例。あるマンションに入ってきた二人組が、集合ポストに怪文書を押し込み、出ていくまでが記録されていた。

　怪文書をポスティングしているのは大任町に本社を置く建設業者の息子ら。明かな不法侵入であり、関係者が近く警察に届けを出す予定だという。怪文書をばら撒いている「田川市の未来・財産を守ろう女性の会」のメンバーは確認されておらず、文書のほとんどが「数十人の男性」（目撃情報）の手によって今月９日の夜にばら撒かれていた。（＊下の画像参照）

　■うごめく政治家たち

　ところで、議会での常軌を逸した市長攻撃や怪文書騒ぎを取材する中、一連の動きの背景を示す以下の事実が明らかになりつつある。

・田川市長の不適切交際を暴くために動いた連中がいて、それが首長を含む複数の政治家と秘書、ある大任町の建設業者だということ。

・その連中が数カ月間、探偵や知人を雇って市長の動向を調べ上げさせたこと。

・政治家の身内、大任町の関係者などが怪文書のばら撒きにかかわっていること。

　田川市長を追い込むため、平気で盗聴までやる探偵を雇って証拠固め。大げさな記事を週刊誌に書かせて、市長を辞任に追い込むという周到な計画が存在したということだ。怪文書ばら撒きは、その延長線上にある。田川市民はこうした事実をどう受け止めるのだろう。ちなみにハンターは、問題の政治家たちや業者の実名、怪文書の発注者と納入場所まで正確に掴んでいる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・地方自治体・福岡県・今月10日に開かれた田川市議会の総務文教委員会で、公明党の山野義人市議が、村上卓哉市長と不適切な関係にあることが分かった女性職員を同委員会に出席させ、質疑させるよう求めた】　 ２０２５年０３月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：百条委、疑惑、予算…斎藤知事、正念場の2月議会 県政の混乱 収束への道険しく

【兵庫県】：百条委、疑惑、予算…斎藤知事、正念場の2月議会　県政の混乱 収束への道険し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：百条委、疑惑、予算…斎藤知事、正念場の2月議会　県政の混乱 収束への道険し　

　兵庫県議会の2月定例会が18日に開会する。斎藤元彦知事にとって再選後2度目の定例会となるが、自身の疑惑告発文書に関する調査特別委員会（百条委員会）の報告書のほか、公選法違反疑惑や当初予算案の審議など課題が山積。

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斎藤元彦兵庫県知事＝２月１３日、神戸市中央区© 産経新聞

　対応次第では県政の混乱に拍車がかかる恐れもあり、正念場となりそうだ。一方の議会側では、斎藤氏との関係で各会派に温度差も。定例会を経て「反斎藤」「親斎藤」の色分けが鮮明化する可能性もある。

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百条委、疑惑、予算…斎藤知事、正念場の2月議会 兵庫県政の混乱 収束への道険しく© 産経新聞

　「文書問題以外に公選法違反疑惑なども出てきた。混乱が来年度に持ち越してしまうのではないか」。2月議会を控え、ある県職員はこう不安を漏らす。

　昨年11月の知事選で斎藤氏が再選された後、初の定例会となった昨年12月議会は補正予算案などの審議のみで会期も10日ほど。斎藤氏は議会側との融和姿勢を示し、全ての議案が可決された。一方、2月議会の会期は3月26日までの1カ月あまり。この間に多くの問題が山場を迎える。

　昨年6月に設置された百条委は調査報告書を今定例会に提出予定だ。斎藤氏の職員に対するパワハラを認定するかや、告発者を処分した対応が公益通報者保護法に違反するかなどが焦点となる。各会派で考えが割れているが、結論次第では改めて知事の責任を追及すべきだとの意見も議員の間には根強い。

　昨年12月定例会閉会後の同月16日には知事選での交流サイト（SNS）運用を巡り、斎藤氏らに対する公職選挙法違反罪の告発状を兵庫県警と神戸地検が受理した。県警などは今月7日、斎藤氏側が71万5千円を支払ったPR会社側の関係先の家宅捜索に着手。立件の可否を慎重に検討しているが、議会側もその行方を注視している。

　先月18日には、知事選直後に県議を辞職した竹内英明氏が死亡。百条委で斎藤氏の疑惑を追及してきた竹内氏には、SNS上などで誹謗（ひぼう）中傷が集中していた。斎藤氏は「人を傷つけるような（SNSの）使い方はすべきではない」などと述べているが、「あまりにも一般論に過ぎる」との声もあり、SNS関連の問題に向き合う姿勢も問われそうだ。

　元総務部長による告発者の私的情報漏洩（ろうえい）疑惑や、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が県保有情報をSNSに投稿した問題についても、それぞれ第三者委員会による調査が進められている。いずれも年度内に結果が出る見通しだが、結果を公表するかは未定で、一部の県議からは透明性を疑問視されている。

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百条委、疑惑、予算…斎藤知事、正念場の2月議会 兵庫県政の混乱 収束への道険しく© 産経新聞

　県提出の議案では来年度の当初予算案が大きな焦点となる。斎藤氏肝いりの県立大授業料無償化に約14億円が充てられているが、1期目では自民会派などの反発を招いた政策でもあり、自民県議は「会派としてどう考えていくかが重要だ」と話す。

　昨年7月、県政の混乱から引責辞職した片山安孝元副知事の後任も不在のまま。副知事人事には議会の同意が必要だが、人選も含めて先行きは見通せていない。

　ただ、議会側も知事追及一辺倒ではない。今夏には参院選も控えており、別の県議は「無用に敵を作りたくないという意識も働くかもしれない」と言及。「議会からの責任追及の声に、知事がどのように向き合うかによって対応も変わってくる」と話している。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・兵庫県議会の2月定例会が18日に開会・斎藤元彦知事にとって再選後2度目の定例会となるが、自身の疑惑告発文書に関する調査特別委員会（百条委員会）の報告書のほか、公選法違反疑惑や当初予算案の審議など課題が山積】　 ２０２５年０２月１７日　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.11】：大任町・スポーツ施設整備工事も落札率約97％｜繰り返されるペーパー業者への発注

【HUNTER・03.11】：大任町・スポーツ施設整備工事も落札率約97％｜繰り返されるペーパー業者への発注

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.11】：大任町・スポーツ施設整備工事も落札率約97％｜繰り返されるペーパー業者への発注　

　永原譲二大任町長が主導する談合組織「田川政経研究会」の実態解明に向け東京地検特捜部の捜査が進む中、不透明な事業過程が問題になっているごみ処理施設に付帯する形で整備予定のサッカー場を核とするスポーツ施設建設工事22件の平均落札率が、一般的に談合が疑われる95％をはるかに超える約97％に上っていることが明らかとなった。

　道の駅「おおとう桜街道」の付帯施設として整備されている「子ども広場」建設工事の平均落札率も約97％であることが分かっており（既報）、永原町政下で談合が横行している証左と言えそうだ。

　下は、大任町への情報公開請求で入手したサッカー場を核とするスポーツ施設整備事業の契約書及び入札結果表を確認し、工事の入札実態をまとめた表だ。なお、同工事は施工途中でスポーツ施設整備工事の３工区から11工区までの入札結果などは含まれていない。

　全体の事業費は８億円を超えるというが、確認できた22件の工事の落札額約４億8,300万円の平均落札率は約97％。先に報じた子ども広場の平均落札率と同じ数字になった。談合が強く疑われる状況だ。

　また、度々報じてきた施工能力のない「ペーパー業者」への発注が４件あり、契約金額は計約１億3,251万円。不要な工事費が上乗せされる事態が継続しているとみられる。

　子ども広場とサッカー場の整備工事を含め、令和元年度から令和６年度までの６年間に大任町が発注した工事558件の平均落札率は96.39％に上ることも分かっている（⇒既報２）。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治体・福岡県・永原譲二大任町長が主導する談合組織「田川政経研究会」の実態解明に向け東京地検特捜部の捜査が進む中、不透明な事業過程が問題になっているごみ処理施設に付帯する疑惑】　 ２０２５年０３月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.12】：鹿児島県の非常識｜鹿児島市内にある住宅地「松陽台」の真ん中に九電の資材置き場｜隣地に児童クラブと市営住宅

【HUNTER・03.12】：鹿児島県の非常識｜鹿児島市内にある住宅地「松陽台」の真ん中に九電の資材置き場｜隣地に児童クラブと市営住宅

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.12】：鹿児島県の非常識｜鹿児島市内にある住宅地「松陽台」の真ん中に九電の資材置き場｜隣地に児童クラブと市営住宅　　

　昨年12月、鹿児島市松陽台町一帯に１枚の文書がポスティングされた。文書を発出したのは鹿児島県。「松陽台町住民の皆様へ県からのお知らせ」と題するそのペーパーの内容は、町内の一角にある県有地に九州電力送配電株式会社が資材置き場を設置するというものだった。

　ハンターには、文書が配布された直後から県の方針に対する懸念や批判といった声が複数寄せられるように――。現地取材してみると、問題の土地が（＊下の写真）が、資材置き場としては到底認められない場所であることが分かった。

　■明らかに危険施設

　下が昨年12月に松陽台町一帯に配布された県のお知らせ文書だ。

　タイトルの下には「県有地の利用について（市営住宅横の敷地）」とある。図面のあとには「敷地内の資材の管理及び車両の出入りについては、安全対策等に十分配慮」と記されている。つまり、危険性がある施設ということだ。早速現地を取材し、資材置き場を中心とする周辺施設等の位置関係を確認した（＊下の画像参照）。

　九電送配電の資材置き場は、住宅地の真ん中に位置しており、すぐ横はお知らせ文書の記載通り「市営住宅」だ（＊下の写真）。

　驚いたのは、資材置き場入口前の細い道をはさんだ反対側に「児童クラブ」の建物があることだ。子供たちが行き交うであろう道路を、九電の工事用資材を積載した大型車両が走り回る光景を想像するとゾッとする。

　■守られなかった「商業施設」誘致

　改めて資材置き場の場所を確認するため、県住宅供給公社のホームページから引用した現地図が下（＊赤及び茶の書き込みはハンター編集部）。資材置き場の左側には、県住宅供給公社が分譲した「ガーデンヒルズ松陽台」が広がる。児童クラブや市営住宅、県営住宅の位置関係も前掲の写真で示した通りだ。

　ガーデンヒルズ松陽台は県住宅供給公社が販売した分譲地だ。上掲の図の内のピンクで色分けした約5.6ヘクタールの土地も同公社が所有していたが、販売不振による赤字を補填するため、県が約30億円もの税金を投入して取得。住宅政策失敗の穴埋めを、県民に押し付けた形となっていた。

　そこに、地元住民の反対を無視して建設が強行されたのが「県営松陽台第二団地」。県は、2013年から約10年かけ328戸を整備する計画だったが、場所の不便さもあって何度も入居条件や建設戸数を変更。最終的には、小学生がいる家庭向けの子育て支援住宅として228戸を造る予定となっている。

　住宅政策の失敗例であるガーデンヒルズ松陽台の開発を巡っては、当初、同地の分譲を行ってきた公社が宣伝文句にしていた「商業施設」や学校の整備という約束が守られていないことを何度も報じてきた。松陽台町の住宅建設は進んできたが、歩いて行ける範囲にスーパーマーケットはもちろん、コンビニさえないというのが実情だ。

　県への情報公開請求で入手した資材置き場関係の文書には、「商業施設」がカラ証文になったことを示す証拠が含まれていた。それが下の画像である。

　この看板は九電側によって撤去されているが、県が「商業施設」の誘致を断念した証拠と言えるだろう。県から入手した資料によれば、当該地の賃借期間は令和７年１月から同９年３月までの約３年間。使用料は1,263万9,326円となっている。高いか、安いかではなく、商業施設誘致を断念し、資材置き場として使用させること自体が大きな問題なのだ。県には約束違反の責任がある。

　前述したとおり、県営松陽台第二団地は小学生のいる家庭向けの子育て支援住宅。これまでに整備された200戸以上の住宅の多くに、小学校や中学校に通う子供たちがいる。その子供たちは、「鹿児島市立松元小学校」に通うため、地元の上伊集院駅から一つ先の駅である薩摩松元駅まで“電車通学”を強いられる。九電の資材置き場は通学路に面しており、事故の確率が低いとは言えまい。

　鹿児島市内の中心地に位置する鹿児島中央駅から松陽台町があるJR鹿児島線上伊集院駅までは二駅、約10分。車だと30分以上かかる。保育所・幼稚園も小・中学校も整備されていない上、述べてきた通り商業施設もない。そこに当初計画にはまったくなかった九電の資材置き場――。鹿児島県は、県民の安心・安全に無頓着ということだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治体・鹿児島県・「松陽台町住民の皆様へ県からのお知らせ」と題するそのペーパーの内容は、町内の一角にある県有地に九州電力送配電株式会社が資材置き場を設置するというもの】　 ２０２５年０３月１２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER 20.03.16】：鹿児島・嘘つき県政の醜態 ■マスク「備蓄なし」から一転して10万枚配布

【HUNTER  20.03.16】：鹿児島・嘘つき県政の醜態　■マスク「備蓄なし」から一転して10万枚配布

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER  20.03.16】：鹿児島・嘘つき県政の醜態　■マスク「備蓄なし」から一転して10万枚配布

　多くの医療機関や介護施設がマスク不足に頭を抱える中、27万枚に上るマスクの存在をひた隠しにしてきた鹿児島県が、HUNTERの記事配信（⇒「隠されたマスク27万枚　公表拒む三反園鹿児島県政」）直後に10万枚のマスクを医療機関や福祉施設等に配布すると発表した。報道を受け、あわててマスク配布を決めた形だ。
　いまだに保管するマスクの総数を明かそうとしない鹿児島県だが、九州・沖縄の自治体は、マスクに関してはどこもオープン。マスク備蓄の状況について調べてみたところ、鹿児島県の対応の鈍さが際立つ結果となった。

　■報道受け態度一変

　鹿児島県は13日午後、十数項目にのぼる新型コロナウイルス感染症の緊急対策をまとめ公表した。軸になるのは中小企業者向けの融資枠拡大だが、中に「県備蓄マスクの医療機関・社会福祉施設等への配布（10万枚）」という１項があった。
（参考⇒https://www.pref.kagoshima.jp/ab05/kagoshimakenkoronakinkyutaisaku1.html）

　HUNTERが、27万枚のマスクを県が隠していたことを報じたのは同日の朝。あわてて緊急対策にマスク配布を加えたらしく、保有しているマスクの総数や具体的にどう配布するのかといった疑問点については、一切触れられていない。詳細は検討中ということだ。

　遅すぎる対応だと言わざるを得ないが、マスク不足に陥っている医療機関や介護施設などが助かるのは事実。理屈が先行する役所仕事にならないよう、マスクが無くなっている施設には、時日を置かずに配布するべきだろう。

　税金で購入したマスクを県民のために役立てるのは当然で、取り立てて褒められることではない。むしろ、報道されるまでマスクの存在を隠していたことは、三反園県政の失態として県民に謝罪すべきことだ。

　そもそも、県の担当課は、12日のHUNTERの取材に対し「マスクの備蓄はしていない。職員用を保管しているだけ」と断言し、「枚数は公表しない」と言い張った。公表された緊急対策で「職員用」ではなく「備蓄」となっているのは、県民の批判を恐れたからに他なるまい。嘘とごまかしの三反園県政らしい顛末である。

　■マスク未配布は鹿児島県のみ
　では他の自治体の対応はどうか――。福岡、北九州両市及び九州各県の担当課に確認したところ、マスクを備蓄していた自治体は２市４県。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関などへの配布を行っていた。大分県は、備蓄はしていなかったものの寄附を受けたマスクを配布している。

　マスクを大量に保有しながら、その存在を隠し“職員用”と言い張った鹿児島県との違いは歴然。三反園県政の対応は、最低ということだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０２０年０３月１６日 　０６：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・03.07】：大任町・子ども広場整備工事の実態｜平均落札率約97%が示す「談合」の可能性

【HUNTER・03.07】：大任町・子ども広場整備工事の実態｜平均落札率約97%が示す「談合」の可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.07】：大任町・子ども広場整備工事の実態｜平均落札率約97%が示す「談合」の可能性　

　ペーパー業者や永原譲二大任町長と親密な関係とされる業者などに８年間で81億円近くの工事を発注していた福岡県大任町。永原氏が主導する談合組織「田川政経研究会」の実態解明に向け東京地検特捜部が捜査に乗り出していることは報じてきた通りだ（既報１、既報2）。

　ペーパー業者や側近業者への過剰な工事発注については数年前から報じてきたが、他のメディアや捜査機関が動かないのをいいことに、現在も同じことが繰り返されている。その一例が、道の駅「おおとう桜街道」の付帯施設として整備されている「子ども広場」建設工事の発注実態だ。

　■子ども広場に11億円

　下は、大任町への情報公開請求で入手した入札結果表と入札予定価格が分かる文書を整理した結果である。「子ども広場」の建設に投入された事業費は、契約額約11億円。表は左から、それぞれの工事名と落札業者、落札金額、落札率の順にまとめた。

　落札率95％以上の工事は談合を疑うのが一般的だが、２件の設計業務を除く23件の発注工事のうち、95％を超えていないのはたったの１件。それも94.98％で、ほぼ95％と言うべき数字だ。契約金額の合計は10億6,845万4,200円。平均落札率は96.98％という驚くべき結果となった。子ども広場整備事業にかかる一連の工事が、「談合」によって進められてきた証左と言っても過言ではあるまい。

　見逃せないのは、施工能力のないペーパー業者が３件計8,227万円、永原氏に極めて近い、いわゆる側近業者２社が４件計9,922万円も受注していることだ。これまで何度も官製談合が疑われる町発注工事でペーパー業者や側近業者が仕事を独占している状況を報じてきたが、永原町長やその周辺は全く懲りていない。

　子育て支援を隠れ蓑に、繰り返された血税の収奪――。大任町民は、５万円と米５キロの支給でごまかされてはなるまい。実は、官製談合の可能性を示す事業は、他にもある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治体・福岡県・ペーパー業者や永原譲二大任町長と親密な関係とされる業者などに８年間で81億円近くの工事を発注していた福岡県大任町の現状】　 ２０２５年０３月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・02.17】：【速報】：東京地検特捜部が永原譲二大任町長主導の談合疑惑を捜査

【HUNTER・02.17】：【速報】：東京地検特捜部が永原譲二大任町長主導の談合疑惑を捜査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・02.17】：【速報】：東京地検特捜部が永原譲二大任町長主導の談合疑惑を捜査

　東京地検特捜部が、永原譲二大任町長を中心とした談合組織の実態について捜査を行っていることが明らかとなった。

　ここに来て浮上した談合疑惑については、今月24日午後２時から田川市文化センターで開かれる「地域の“ヤバイ”ぜんぶ伝えます」（主催：変えようふるさと実行委員会）において、ハンターの記者が詳しく報告する予定。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【犯罪・疑惑・東京地検特捜部が、永原譲二大任町長を中心とした談合組織の実態について捜査を行っていること】　 ２０２５年０２月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.25】：維新の情報提供／百条委への信頼傷つけた

【社説①・02.25】：維新の情報提供／百条委への信頼傷つけた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.25】：維新の情報提供／百条委への信頼傷つけた　

　斎藤元彦兵庫県知事への告発文書問題を巡る真偽不明情報の拡散に、日本維新の会所属の複数県議が関与していたことが明らかになった。

　増山誠、岸口実、白井孝明の３県議が２３日会見し、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首に、県議会調査特別委員会（百条委）の非公開情報を提供したなどと認め謝罪した。だが、提供の経緯や目的には理解に苦しむ点が多い。

　特に、知事の疑惑を調査する百条委の副委員長だった岸口氏と委員だった増山氏が、自らも賛成した非公開のルールを逸脱して情報を外部に漏らした行為は看過できない。

　百条委は首長や自治体の不正を追及する強い権限を有し、地方議会の「伝家の宝刀」とされる。その信頼を傷つけた責任は重大だ。

　会見によると、増山氏は昨年１０月、百条委が知事選への影響を考慮して秘密会とした尋問の音声を録音し、知事選告示日の同３１日に立花氏にデータを提供した。音声には、百条委が調査対象外とした元西播磨県民局長の私的情報に触れた片山安孝元副知事の発言を、委員長が制止する場面が含まれていた。

　岸口氏はその翌日、今年１月に亡くなった竹内英明前県議らが知事失職の「黒幕」だと名指しした文書を立花氏に渡す場面に同席した。

　増山氏は、立花氏の発信力で「県民に広く事実を伝え、正しい判断をしてほしかった」と主張した。裏で他陣営に情報を流すのではなく、議論の場で非公開に反対し、自らの責任で有権者に訴えるのが筋である。一方、岸口氏は提供した文書の内容が「事実か判断できなかった」と述べた。それが拡散される可能性は認識していたはずだ。どちらも議員の資質に欠けると言わざるを得ない。

　立花氏は斎藤氏を応援する目的で知事選に立候補し、受け取った情報をインターネット上で公開した。その結果、「百条委は真実を隠している」との臆測や、竹内氏ら百条委委員への誹謗（ひぼう）中傷が拡散された。

　維新は２０２１年知事選で斎藤氏を推薦し、文書問題でも擁護する姿勢が目立った。だが批判の高まりで一転、県議会の不信任決議で賛成に回った経緯がある。その判断を棚に上げ、不確かな情報で斎藤氏の再選を後押しする意図があったとすれば選挙の公正さを損なう愚行であり、有権者への裏切りにほかならない。維新は事実関係と影響を検証し、党として厳正な処分を下すべきだ。

　百条委は近く文書問題に関する報告書を公表する。知事の「パワハラ認定」に慎重だった維新会派が意見を撤回し、合意に至る見通しだ。結論に疑義が生じないよう、県民への丁寧な説明が欠かせない

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・02.27】：兵庫維新、NHK党・立花氏と結託した二人の県議に厳しい処分

【HUNTER・02.27】：兵庫維新、NHK党・立花氏と結託した二人の県議に厳しい処分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・02.27】：兵庫維新、NHK党・立花氏と結託した二人の県議に厳しい処分　

　亡くなった元西播磨県民局長の内部告発問題で苦境に立たされる兵庫県の斎藤元彦知事。失職後に行われた昨年10月の知事選でNHK党・立花孝志氏との「二馬力選挙」によって再選を果たしたものの、百条委員会で知事を追及していた竹内英明元県議が度を越えた誹謗中傷を受けて自死。そこに、兵庫維新の会所属議員が関与していたことが明確になった。

　増山誠県議は、百条委員会で非公開と決めた録音データを立花氏にLINEで送信。岸口実県議はホテルの一室で立花氏と会い、亡くなったのメンバーを誹謗中傷する文書を提供していた。政治家としても、人としても最低の行為だろう。

　26日、兵庫維新は岸口氏を除名、増山氏を離党勧告処分にした。

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　２月23日、斎藤知事の内部告発を調査する百条委員会の副委員長でもある岸口県議が、立花氏に県議らを誹謗中傷するような文書を手渡す場に同席していたことを記者会見で認め「私がその場に同席しており、私が文書を渡したとしても反論できない」と謝罪した。

　昨年11月、岸口県議は別の民間人とともに、神戸市内のホテルで立花氏と面会。１枚のペーパーを手渡した。そこには＜黒幕（主犯格）は竹内（県民連合）、藤田・長岡（自民）、丸尾（無所属左派）知事失職が彼らの最終的な狙い＞、＜元県民局長は過去１０年にわたって複数の職員と不倫＞などと根拠のない文言が記載されたものだった。

　当初、岸口県議は「目的をもって会ったのではない」、「記憶があいまい」などと責任回避するようなコメントを出していた。しかし、立花氏がYouTubeで「岸口県議から情報を受け取った」と暴露。岸口県議は追い詰められてギブアップした。支援者として岸口県議と親しかった人物は「岸口らしい言い訳だ」と突き放す。

　本サイトでは、岸口県議が、国の持続化給付金をだまし取った詐欺事件で逮捕され実刑判決を受けたX氏から献金を受け取っていたことを報じていたが（既報）、前出の支援者は「岸口は、昔から自分に責任が及ぶような時は徹底的に逃げる性格です。今年夏の参議院選挙に出馬するつもりだったので、ごまかそうとしたのでしょう」と呆れ顔だ。

　百条委員会の委員でもあった増山県議は、インターネット放送に出演。昨年10月25日の百条委員会で片山安孝元副知事が証言した際の録音データを、立花氏にLINEで提供していたことを自ら明かした。録音データは、県知事選への影響を避けるため、公開は後日と取り決められていたものだ。増山氏は「百条委員会で選挙後に公開することを決定していた。しかしその前に録音を提供したことはルール違反。謝罪をさせていただきます」と述べ、百条委員会の委員を辞任する意向を示していた。

　増山氏は情報漏えいの理由を「もし公開しなければ、情報が握りつぶられると思った」、「岸口県議が録音データでも疑惑をもたれており、本当のことを言わなければと思った」などと釈明したが、「本当のこと」かどうかも分からない内容を県民に知らせること自体が犯罪行為に等しいということが理解できていない。

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　ここでさらに深刻なこととなってくるのは、斎藤知事の当選の影にあるとされている立花氏との「二馬力選挙」だ。知事選の際、「私に投票せず、斎藤知事に」と訴えていた立花氏。その立花氏と岸口県議が会ったのは11月１日。増山県議が百条委員会の録音データを立花氏にLINEで送信したのが10月31日。どちらも知事選の投票前だ。

　立花氏は、２人から得た情報をSNSで広く拡散。それによって複数の県議がネット上で誹謗中傷されていた。

　結果、竹内英明さんは知事選直後に「家族を守るために」と県議を辞職。１月、自ら命を絶った。

　「維新は立花氏に真偽不明の、誹謗中傷となるであろう情報を提供することで、自らの手を汚さず拡散させた。それによって斎藤知事への批判をかわそうとしたんだろう。要は維新の県議らが二馬力選挙に加担していたということだ」（竹内元県議の関係者）

　２月20日、記者会見した日本維新の会の代表・吉村洋文大阪府知事は「２人のやったことは、ルール違反であってはならないこと」と厳しく指摘。（維新のガバナンスへの）批判は当然のだと思う」と語り、２人の行為だけではなく、維新の会自体にも問題があることを認めている。

　百条委員会のメンバーを辞めたくらいで責任をとったことにならないのは明白。別の維新の議員も「議員辞職しろという抗議が私のところにもあるが、とても反論できません」と肩を落とす。

　毎度のことながら、維新の「粗製乱造」が招いた混乱である。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【犯罪・疑惑・亡くなった元西播磨県民局長の内部告発問題で苦境に立たされる兵庫県の斎藤元彦知事・百条委員会で知事を追及していた竹内英明元県議が度を越えた誹謗中傷を受けて自死。そこに、兵庫維新の会所属議員が関与していたことが明確になった】　 ２０２５年０２月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【維新吉村洋文代表】：「ルール違反は絶対にしてはいけないというが私の思い」維新県議の情報漏えい問題

【維新吉村洋文代表】：「ルール違反は絶対にしてはいけないというが私の思い」維新県議の情報漏えい問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新吉村洋文代表】：「ルール違反は絶対にしてはいけないというが私の思い」維新県議の情報漏えい問題　

　日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事が（49）が26日、カンテレの報道番組「newsランナー」（月～金曜午後4時45分）に生出演。兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り日本維新の会所属の県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に告発者の私的情報を漏らすなどした問題で、兵庫維新の会が岸口実氏を除名、増山誠氏を離党勧告とする処分を発表したことに言及した。

吉村洋文大阪府知事（2024年2月撮影）

　増山氏は昨年10月31日にカラオケボックスで立花氏に会い、知事選への影響を考慮し非公開とされた百条委尋問の音声データなどを漏えいした。

　ジャーナリストの安藤優子氏（66）が「百条委員会で行われている事実を伝えたいという気持ちは分かるけれども、それはルールに反するからやったらダメです」との吉村氏の発言について、議論を呼んでいる「気持ちが分かる」という擁護とも取れる発言について疑問を投げかけた。

　吉村氏は増山氏が「百条委の秘密会でなされた情報が兵庫県民のみなさんの伝わらないまま、選挙が行われるのはおかしいのではないか。兵庫県民のみなさんに伝えたいという、マスメディアで報じられないところを伝えたいという本人の思いは分からなくはないんだけど、ルール違反ですから絶対に許されるものではない」と説明し、「弁護する、擁護するものではない」と強く否定した。

　さらに「兵庫県民のみなさんに、こういった事実があることを伝えたいんだというところがあるにしても、ルール違反は絶対にしてはいけないというが私の思い。厳しく処分されるべきだと思う」と言及した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り日本維新の会所属の県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に告発者の私的情報を漏らすなどした問題】　 ２０２５年０２月２６日　２０：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【維新吉村洋文代表】：議論呼ぶ「気持ちはわかる」発言「擁護するものではない」県議情報漏えい問題

【維新吉村洋文代表】：議論呼ぶ「気持ちはわかる」発言「擁護するものではない」県議情報漏えい問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新吉村洋文代表】：議論呼ぶ「気持ちはわかる」発言「擁護するものではない」県議情報漏えい問題　

　日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事が（49）が26日、カンテレの報道番組「newsランナー」（月～金曜午後4時45分）に生出演。

吉村洋文氏（2024年11月12日撮影）

　兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り日本維新の会所属の県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に告発者の私的情報を漏らすなどした問題で、兵庫維新の会が岸口実氏を除名、増山誠氏を離党勧告とする処分を発表したことに言及した。

　増山氏は昨年10月31日にカラオケボックスで立花氏に会い、知事選への影響を考慮し非公開とされた百条委尋問の音声データなどを漏えいした。

　ジャーナリストの安藤優子氏（66）が「百条委員会で行われてる事実を伝えたいという気持ちは分かるけれども、それはルールに反するからやったらダメです」との吉村氏の発言について、議論を呼んでいる「気持ちが分かる」という擁護とも取れる発言について疑問を投げかけた。

　吉村氏は増山氏が「百条委の秘密会でなされた情報が兵庫県民のみなさんの伝わらないまま、選挙が行われるのはおかしいのではないか。兵庫県民のみなさんに伝えたいという、マスメディアで報じられないところを伝えたいという本人の思いは分からなくはないんだけど、ルール違反ですから絶対に許されるものではない」と説明し、「弁護する、擁護するものではない」と強く否定した。

　さらに「兵庫県民のみなさんに、こういった事実があることを伝えたいんだというところがあるにしても、ルール違反は絶対にしてはいけないというが私の思い。厳しく処分されるべきだと思う」と言及した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会・兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り日本維新の会所属の県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に告発者の私的情報を漏らすなどした問題】　 ２０２５年０２月２６日　１８：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。