【紀藤正樹弁護士】：元兵庫県議の死去に対するＮ国立花孝志党首の投稿、発言が罪に当たる可能性指摘

【紀藤正樹弁護士】：元兵庫県議の死去に対するＮ国立花孝志党首の投稿、発言が罪に当たる可能性指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【紀藤正樹弁護士】：元兵庫県議の死去に対するＮ国立花孝志党首の投稿、発言が罪に当たる可能性指摘　

　紀藤正樹弁護士（64）が、20日までにX（旧ツイッター）を更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことを理由に、県議を辞職していた竹内英明さん（50）が死去したことについて、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）がXで投稿した内容が、刑法第230条第2項に規定されている、死者に対する名誉毀損（きそん）罪の可能性があると指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　紀藤正樹氏（2022年7月撮影）

　　　　　　　　　　　　　　　　　紀藤正樹氏のXから

　竹内氏は、兵庫県議会の会派「ひょうご県民連合」に所属し、斎藤知事の疑惑に対する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めていた。24年11月の知事選の際に、中傷が過熱したことを受け、投開票後の同18日に議員辞職した。選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した立花氏が、竹内氏をはじめ委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連合幹部によると、立花氏がSNS上で竹内氏の自宅に行くと予告するなどし、家族を守るために辞職を決断したと説明されていた。

　立花氏は、自身のXに「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」などと投稿。自身のYouTubeチャンネルでも、これについて取り上げていた。

　そうした流れの中で、兵庫県警が一部報道機関の取材に、竹内さんに対して任意の事情聴取もしていなければ、逮捕の予定もなかったと否定したことが報じられた。紀藤弁護士は、当該報道を引き合いに「虚偽なら"死者に対する名誉毀損"の可能性があるのでは」と投稿した。

　刑法第230条は、名誉毀損罪について規定されている。「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」としている。

　第2項では「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」としている。

　死者の名誉を毀損した場合、本当のことであれば処罰の対象にはならないが、虚偽だった場合に限り処罰されるとした同項に、立花氏の一連の言動が当たると、紀藤弁護士は考えているようだ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことを理由に、県議を辞職していた竹内英明さん（50）が死去したこと】　 ２０２４年０１月２１日　１１：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・01.09】：受験生の災難

【天風録・01.09】：受験生の災難

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・01.09】：受験生の災難

　脱皮する蛇は「成長」の象徴とされる。巳（み）年はその御利益にあずかりたい人が多いのだろう。近所の神社に多くの絵馬がかかっている。知恵の象徴でもあるから合格祈願が目立った。神頼みを済ませ、猛勉強のさなかに違いない

　▲いよいよ受験シーズン。ラストスパートの時期、不幸にも目の前が真っ暗になった生徒たちがいる。東京・新宿の大学受験予備校が突然、閉鎖した。資金難に陥り、近く破産を申し立てるという。何と無責任な業者か

　▲扉を閉じた教室前で泣き出す子もいたという。無理もない。大学入学共通テストまで2週間もない。不安を打ち消し、背中を押してくれるはずの存在が姿を消した。さらに新年度分を含め、数百万円を前払いした生徒も少なくない

　▲40年の歴史ある指導―をうたった予備校。しかし受講生が減るなどして年々、経営が傾いたようだ。少子化の上、オンライン指導の予備校参入もあって生徒の奪い合いが激化。昨年、倒産した学習塾は過去最多に上る

　▲受験生は動揺しているはずだ。だが救いの神も現れた。別の予備校が自習室の開放などを申し出た。災い転じて福となすことができるように。学業の神様も力の見せどころだろう。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２５年０１月０９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニチガクの教室閉鎖】：生徒に支援の輪…別の予備校などが自習室開放や無償指導

【ニチガクの教室閉鎖】：生徒に支援の輪…別の予備校などが自習室開放や無償指導

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニチガクの教室閉鎖】：生徒に支援の輪…別の予備校などが自習室開放や無償指導　

　大学受験予備校「ニチガク」の教室が閉鎖された問題で、運営会社「日本学力振興会」（東京都新宿区）が１０日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが代理人弁護士への取材でわかった。入試が目前となる中、ニチガクの受験生には他の予備校が個別指導や自習室開放といった「救済」に乗り出している。

　■突然の貼り紙

　「信頼していたのに……」。９日、西新宿にあるニチガクの教室に、参考書を引き取りに訪れた私立高３年の男子生徒（１８）はそう言ってうなだれた。

教室閉鎖を告げる文書を見つめる生徒（９日、東京都新宿区のニチガクで）

　通い始めたのは一昨年夏。自習室で大学生に教えてもらえる環境を気に入っていた。最近は朝晩ここで勉強していたが、４日朝、何の前触れもなく教室閉鎖を告げる文書が正面玄関に貼り出された。「大切な時期に裏切られた。ショックだった」。大学入学共通テストは１８日に迫り、男子生徒は「気持ちを切り替えて臨むしかない」と前を向いた。

　高校３年の女子生徒（１８）は、急きょ近くに自習スペースを借りたという。「悲しいというより、びっくりした」。浪人中の女子生徒（１９）は「もっと早く対処できなかったのか」と憤った。

　■メンタルケア

　ニチガクの閉鎖で準備の場を失った生徒らには、別の予備校や学習塾などがサポートに乗り出している。

　新宿区の予備校「 慧修けいしゅう 会」は６日、自習室開放や学習相談、メンタルケアなどを無料で行うことを決めた。保護者らから問い合わせが寄せられているといい、奥平禎会長（５５）は「生徒たちが自信を持てるよう寄り添いたい」と話した。

　家庭教師の派遣事業を手がける「学研エル・スタッフィング」は８日に無料の相談窓口を設置した。高校３年生などに、受験日まで最大４回、無償の個別指導を提供する。大手予備校「河合塾」も受験生向けに自習室の利用や出願先の相談を無料で実施。高校１、２年生には入塾料を減免する方針だ。

　■少子化、塾の倒産最多５３件…昨年

　東京商工リサーチによると、日本学力振興会は１９８３年設立。一時は２００人超の生徒が在籍したが、直近は約１３０人に減っていた。負債総額は約１億円。

　少子化で子ども１人にかける教育費が増える中、学習塾業界は新規参入が相次ぎ、オンラインなど学習形態の多様化もあって競争が激化している。昨年の倒産件数は過去最多の５３件、負債総額は約１１７億円（いずれも速報値）に上った。

　大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、「生徒への影響を最小限にとどめるため、経営譲渡などを早期に検討すべきだった。ニチガクの対応はあまりに不誠実だ」と批判し、「学習塾は経営状況が不透明なケースが多く、生徒や保護者が優良な塾を選べるよう、情報開示のルールを設ける必要がある」と話している。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・大学受験予備校「ニチガク」の教室が閉鎖された問題】　 ２０２５年０１月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北九州の中３殺傷】：平原容疑者は離婚後に「奇行」目立つように…証拠隠滅なく「衝動的な面も」

【北九州の中３殺傷】：平原容疑者は離婚後に「奇行」目立つように…証拠隠滅なく「衝動的な面も」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北九州の中３殺傷】：平原容疑者は離婚後に「奇行」目立つように…証拠隠滅なく「衝動的な面も」　

　北九州市小倉南区のファストフード店で昨年１２月、中３男女が殺傷された事件で、福岡県警は９日、同区長尾の無職 平原ひらばる 政徳容疑者（４３）を女子生徒に対する殺人容疑で再逮捕した。「認めない」と容疑を否認している。県警は２人と平原容疑者は面識がなかったとみており、動機を調べる。

平原政徳容疑者

　「被害者にみじんも落ち度はない。２人は夢や希望を持った１５歳。身勝手極まりない」。９日午後、県警小倉南署で行われた記者会見で、橋本浩輔・捜査１課長はこう強調した。

　昨年１２月の事件後、県警は生徒２人のスマートフォンの解析や関係者の聞き取りを進めたが、容疑者との面識は確認されなかった。ただ、平原容疑者は２人の入店とほぼ同時刻に駐車場に入っており、県警は２人を狙っていた可能性があるとみている。

【図解】事件発生時の店内見取り図

　知人らによると、元気な明るい性格で、まじめで成績も良かったという女子生徒。受験を控え、事件当日も勉強のために訪れた店で被害に遭った。

　近くに住む３０歳代女性は「将来のある子が狙われ、腹立たしい思いでいっぱい。なぜこんなことが起きてしまったのか、明らかにしてほしい」と話した。

　事件の現場となった「マクドナルド３２２徳力店」は今月６日、約３週間ぶりに店内営業を再開し、９日も事件前のように利用客が訪れていた。

【表】事件の経過

　取材では、平原容疑者が周囲から孤立していた状況が明らかになった。関係者によると、実家はマンションや土地を所有する資産家だった。地元私立高に進学し、卒業後は周囲に「派遣の仕事をしている」などと話していた。

　妻と娘の３人で暮らしていたが、約２年前に離婚。その後、爆竹を鳴らし、拡声機で「くらすぞ（殴るぞ）」と大声を出したり、軍歌を大音量で流したりする騒音トラブルを起こすなど「奇行」が目立つようになった。住民も恐れて距離を置き、近所付き合いはほとんどなかった。

　ここ１、２年の変化を知る関係者は「完全に人が変わってしまった」と振り返る。自宅や車からは様々な種類のナイフや模造刀数十本が見つかっており、コレクターだったとみられる。

　事件時の服装は黄色いサンダル履きの軽装で、事件後も同じ服装で買い物をして帰宅。衣服は自宅に残し、車内のナイフには血痕が付着したままだった。証拠を隠滅するような行動は確認されておらず、ある捜査関係者は「入念に計画された行動ではなく、衝動的な面もあるだろう」とみる。

　早稲田大の石田光規教授（社会学）は、孤立を深めていた様子に着目。２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件などを挙げ、「過去の重大事件では、離婚や失職などのつまずきで社会との接点を失って孤立し、『誰も理解してくれない』と世の中に対して募らせた不満が何かをきっかけに爆発するケースが目立つ。今回の事件の動機解明が待たれる」と指摘する。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・北九州市小倉南区のファストフード店で昨年１２月、中３男女が殺傷された事件】　 ２０２５年０１月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.09】：サイバー防御 「能動的」の中身慎重に

【社説②・01.09】：サイバー防御　「能動的」の中身慎重に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.09】：サイバー防御　「能動的」の中身慎重に

　公的機関や企業を標的とするサイバー攻撃が相次ぐ中、いかに社会・経済活動と市民生活を守るかが焦眉の急だ。

　政府は先手を打って未然に被害を防ぐとする「能動的サイバー防御」導入に向け、通常国会に関連法案を提出する。

　重要インフラの保護を目指す一方、常時監視によって「通信の秘密」を脅かしかねない。情報収集が適正かどうか、チェックする第三者機関の設置を盛り込むとするが、課題は多い。

　法案では、空港や放送、金融など基幹インフラの計１５業種を対象に、攻撃を受けた場合、事業者から報告を義務付ける方針という。

　サイバー空間で攻撃情報を検知するため、平時から情報を収集して監視し、攻撃側のサーバーに入り込み、無害化を図るとする。その措置を行う権限を警察と自衛隊に与える方向である。

　最も気がかりなのは、憲法２１条が保障する通信の秘密の侵害に関わる問題だ。

　有識者会議がまとめた提言では、「公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を受ける」として、通信情報の収集は限定的に容認されるとの考えを示した。

　目的外使用や漏えい、恣意（しい）的な運用で、際限なく個人情報が収集されないか。情報収集の内容、発信元の国や組織などの範囲もあらかじめ明確にするといったルールがないと、懸念は消えない。

　独立性の高い第三者機関をどこに置き、どう機能させるのか。厳格な歯止めが欠かせない。

　攻撃は、発信元を偽装するため外国の複数サーバーを経由することが多いため、監視対象は外国に関わる通信を想定する。事業者に同意を得て通信記録を提供させる仕組みも検討するが、取得の範囲をどう定めるのか、現場の裁量任せにはできまい。

　この年末も、日本航空や三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行などで、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した。

　警察庁や米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）は、日本のＩＴ大手から巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させたのは、北朝鮮関連のハッカー集団と特定した。

　サイバー攻撃は国境をまたぎ、生成ＡＩ（人工知能）など新たな技術も駆使し、巧妙化、高度化している。

　能動的な対処だけで封じ込められるものではない。国民の権利や利便を守りつつ、ネット社会全体のセキュリティー体制の抜本的強化を急ぎたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０９日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国系ハッカー】：ＪＡＸＡから機密情報窃取か…火星衛星探査や有人月探査計画の資料も

【中国系ハッカー】：ＪＡＸＡから機密情報窃取か…火星衛星探査や有人月探査計画の資料も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国系ハッカー】：ＪＡＸＡから機密情報窃取か…火星衛星探査や有人月探査計画の資料も　

　中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェイス」によるサイバー攻撃で、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）から、火星の衛星探査計画（ＭＭＸ計画）に関する機密情報が盗まれた可能性があることが関係者への取材でわかった。

ＪＡＸＡのロゴ

　関係者によると、攻撃はＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）の 脆弱ぜいじゃく 性を突いて中枢サーバーに侵入する手口で、ＪＡＸＡが使うクラウドサービス「マイクロソフト３６５」から職員らの約２００アカウントを盗み、不正アクセスを繰り返していたとみられる。　

　２０２３年から２４年に断続的に行われた攻撃で、１万件以上のファイルが流出したとされ、中にはＭＭＸ計画に関する機密性の高い資料のほか、有人月探査計画の関連資料が含まれていた。実際に盗まれた痕跡も確認されているという。

　このほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）やトヨタ自動車、防衛省などからＪＡＸＡに提供された情報も流出した疑いがある。

　ＪＡＸＡは昨年７月、不正アクセスによって個人情報などが漏えいしたと公表。「侵害を受けたシステムやネットワークでは、ロケットや衛星の運用などの機微な情報は扱っていない」としていた。

　ＪＡＸＡはＭＭＸ計画で、２６年度に打ち上げ予定の無人探査機を火星の衛星「フォボス」に着地させ、岩石や砂など火星由来の試料を人類で初めて地球に持ち帰ることを目指している。

　太陽系形成の謎の解明や、将来の有人探査の基礎となる技術を獲得することが主な狙いだ。火星圏の探査は中国も計画しているが、日本が先行しているとされる。

　ＪＡＸＡは８日、取材に対し、「情報セキュリティーの性質上、個別具体的な点に言及することは攻撃者を利することにつながるため、回答を控える」とした。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【犯罪・疑惑・中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェイス」によるサイバー攻撃で、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）から、火星の衛星探査計画（ＭＭＸ計画）に関する機密情報が盗まれた可能性】　 ２０２５年０１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《木語・01.09》：テロ組織の「三種の神器」＝会川晴之

《木語・01.09》：テロ組織の「三種の神器」＝会川晴之

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《木語・01.09》：テロ組織の「三種の神器」＝会川晴之

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　トランプ氏が米大統領に復帰し、嵐が吹き荒れる年となるのが確実な2025年。米国は年明け早々からテロ事件に見舞われた。

　南部ルイジアナ州のニューオーリンズで、新年を祝う人たちにピックアップトラックが突っ込み、14人が死亡、35人が負傷した。

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米南部ルイジアナ州ニューオーリンズ中心部でテロ事件を起こしたシャムスディン・ジャバール容疑者（42）。警官隊と銃撃戦になり死亡した＝FBI提供、ロイター

　容疑者（42）はトラックに過激派組織「イスラム国」（IS）の旗を掲げ、テロ実行直前にSNS（ネット交流サービス）に、ISに感化されたと投稿した。

　ただ、ISが事件に組織的に関与した形跡はなく、容疑者が自ら計画し、実行したいわゆる「一匹オオカミ」型事件とみられる。　

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【木語】　 ２０２５年０１月０９日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感】：②目をそむけたくなるような凶悪事件が続く世相はさらに壊れる

【2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感】：②目をそむけたくなるような凶悪事件が続く世相はさらに壊れる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感】：②目をそむけたくなるような凶悪事件が続く世相はさらに壊れる

　24年は目をそむけたくなるような凶悪事件が相次いだ。

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　福岡・北九州市のファストフード店で12月中旬、市立中3年の男女が突然、男に刺され死傷。この数日後には神戸・三宮駅でも40代の女が高齢女性を刺す事件が発生した。

　高収入をうたった闇バイトに応募した若者らが民家に…、

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　元稿：日刊ゲンダイDIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース・連載「2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感」】　 ２０２５年０１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：FBI、米南部の車突入は単独犯との見方 射殺の容疑者、SNSに「夏前にイスラム国に入った」

【米国】：FBI、米南部の車突入は単独犯との見方　射殺の容疑者、SNSに「夏前にイスラム国に入った」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：FBI、米南部の車突入は単独犯との見方　射殺の容疑者、SNSに「夏前にイスラム国に入った」　

　米南部ニューオーリンズで1日に車が突っ込み多数が死傷した事件で、連邦捜査局（FBI）は2日、現場で射殺された容疑者の男は単独犯だったとの見方を示した。男は事件前にフェイスブックに投稿した映像で2024年の「夏前に過激派組織『イスラム国』（IS）に入った」と主張していたという。

　米ルイジアナ州ニューオーリンズで車が群衆に突っ込んだ事件現場近くを歩く警備関係者（2025年1月2日撮影、ロイター）

　男は米国生まれで南部テキサス州のシャムスディン・ジャバール容疑者（42）。FBIはISに感化されたテロ事件として関係先を捜索、ISとのつながりを調べている。

　西部ラスベガスでも1日にトランプ次期大統領の一族が経営するホテルの前で車が爆発したが、FBIは「現時点で直接関連を示す証拠はない」としている。

　ニューオーリンズの事件では、米メディアが監察医の話として死者数を15人と報じていたが、FBIは2日の記者会見で14人が死亡、35人が負傷したと発表した。報道の死者には容疑者が含まれていた可能性がある。

　事件では1日未明、観光名所のバーボンストリートで、新年を祝う人々にピックアップトラックが突っ込んだ。FBIによると、ジャバール容疑者はフェイスブックの映像で、当初は家族と友人を標的にしようとしたが「不信心者との戦い」を強調するために計画を変更したと説明していた。

　事件後に現場周辺の2カ所でそれぞれクーラーボックスに入った爆発物が見つかった。FBIは別の協力者が設置した可能性を調べていたが、防犯カメラ映像からジャバール容疑者自身が事前に置いたと判断し、単独犯と結論付けた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・米国・米南部ニューオーリンズで1日に車が突っ込み多数が死傷した事件】　 ２０２５年０１月０３日 　０６：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ次期大統領一族経営「トランプタワー」前でテスラ車爆発、１人死亡 マスク氏「調査中」

【米国】：トランプ次期大統領一族経営「トランプタワー」前でテスラ車爆発、１人死亡　マスク氏「調査中」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ次期大統領一族経営「トランプタワー」前でテスラ車爆発、１人死亡　マスク氏「調査中」　

　米ネバダ州ラスベガスにあるドナルド・トランプ次期米大統領の一族が経営するホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」玄関前で1日、テスラ車が爆発炎上し、1人が死亡した。米CNNなど報道各社が報じた。炎上したのは、テスラのピックアップトラック型車「サイバートラック」。

　玄関前でのテスラ車の爆発炎上後、警察当局の立ち入り禁止テープで規制された米ネバダ州ラスベガスのトランプタワー（２０２５年１月１日、ロイター）

　CNNによると、ラスベガスの保安官は「車内で1人が死亡している。男性か女性かは不明」と説明している。他に7人が負傷している。

　大統領選でトランプ氏を支援したことで知られるテスラ社を率いるイーロン・マスク氏はXに「テスラ社はこの事案について、調査中」と投稿。その後、「爆発は、車に積まれた大きな花火または爆弾によるものであると確認した」「車はレンタカーで貸し出されたもので、車自体に爆発との因果関係はない」とポストした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・米国・ネバダ州ラスベガスにあるドナルド・トランプ次期米大統領の一族が経営するホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」玄関前で1日、テスラ車が爆発炎上し、1人が死亡した】　 ２０２５年０１月０２日　０８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.31】：未解決事件 突破口は必ずあるはずだ

【主張①・12.31】：未解決事件　突破口は必ずあるはずだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.31】：未解決事件　突破口は必ずあるはずだ

　年末になると毎年、東京都世田谷区の宮沢みきおさん一家4人が殺害された事件に関する情報が警察から発信される。事件発生から24年、事件を風化させないための努力だ。

　この事件だけではない。私たちの周りでは、多くの殺人事件が未解決で、遺族が悲しみの中にいることに思いを馳（は）せたい。

一家４人が殺害された宮沢みきおさん宅＝東京都世田谷区上祖師谷

　東京都八王子市のスーパーでは平成7年、従業員の稲垣則子さん（当時47歳）とバイトの高校2年、矢吹恵さん（同17歳）と前田寛美さん（同16歳）の3人が射殺され、犯人は不明だ。葛飾区では8年、上智大4年の小林順子さん（同21歳）が自宅で殺害・放火された。大阪府熊取町で下校途中だった小4の吉川友梨さん（同9歳）は15年に失踪したままだ。京都市では19年に帰宅途中の京都精華大1年、千葉大作さん（同20歳）が何者かに刺殺された。

　ほかにも重大な未解決殺人事件は少なくない。捜査はなかなか動かないが、今年は大きな進展があった。兵庫県加古川市で19年、小2女児（同7歳）が自宅前で刺殺された事件が、実に17年を経て、容疑者逮捕に至ったのだ。

　加古川事件は早い時期から容疑者が浮上してはいたが、物証がなかった。局面を変えたのはその容疑者の近隣地域での同種手口事件の有罪確定が相次ぎ、同じ容疑者による別の少女殺害も有罪確定したことだった。

　物証は乏しくとも、手口の同一性を軸に、状況証拠を積み重ねて立件できるのではないか。突破口となったのは、余罪の有罪確定で「手口の同一性」が明確になったことだった。

　科学捜査の進歩も追い風だ。科学は、証拠ではなかった資料から直接物証性を見いだす力がある。初動捜査で得られた資料が、いつか価値を持つときが来る。どんな未解決事件にも突破口は必ずあると思いたい。

　最大の敵は風化だ。毎年末に情報発信される冒頭の世田谷事件ですらそれは免れず、現場を地元高校生に「肝試し」されてしまう始末だ。地域や社会が事件を許さない、絶対に解決するのだと、風化しないよう努力することが必要ではないか。

　事件の犠牲になり、苦しみの中にいる方々の思いを察したい。捜査員ではない私たちにやれることは、遺族の思いに寄り添うことだと心得たい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.28】：サイバー攻撃 重要インフラの防御体制築け

【社説①・12.28】：サイバー攻撃　重要インフラの防御体制築け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.28】：サイバー攻撃　重要インフラの防御体制築け

　　航空会社と銀行という重要インフラが、年の瀬に相次いでサイバー攻撃を受けた。誰が、何のために仕掛けたのか。実態の解明とともに、防御体制の整備を急がねばならない。　

　日本航空と三菱ＵＦＪ銀行が２６日、それぞれサイバー攻撃を受けたと発表した。いずれも、大量のデータを送りつけて、システムをマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられている。

　日航では、各地の空港の手荷物預かりシステムなどに不具合が起き、国内線・国際線に多くの遅れが出たほか、一部の便が欠航を余儀なくされた。三菱ＵＦＪ銀行ではインターネットバンキングにログインしにくい状態となった。

　日航によると、運航システムは影響を受けず、安全に支障はなかったという。三菱ＵＦＪ銀行も今のところ個人データの流出などは確認されていないそうだ。

　とはいえ、基幹インフラが標的にされたことは、国民生活への脅威である。同じような攻撃が、いつまたあるかわからない。

　特に年末年始は、人の移動が多く、混乱が広がりやすい。一方で企業の体制は手薄になりがちだ。万一、攻撃を受けた場合、適切に対処できる体制が整っているか、各企業で点検する必要がある。

　警視庁は、電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に捜査を始めた。まずは通信記録を解析し、発信元を特定することが重要だ。どのような組織が関与しているのか、目的は何かなど、犯罪の構図を解明することが欠かせない。

　国内では近年、ＤＤｏＳ攻撃のほか、機密データを暗号化して復旧の対価を求める身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害も多発している。病院や港湾が標的となり、業務が一時的に立ち行かなくなるという影響が出た。

　攻撃の多くは海外から行われる。警察は各国の捜査機関と連携し、摘発を進めてもらいたい。

　サイバー攻撃の脅威に対しては、企業の対策や捜査力の強化だけでは対応しきれない状況になっている。攻撃を受けてから対処する方法にも限界があろう。

　政府は、通信を監視し、重大な攻撃の予兆があった場合は、発信元のサーバーに侵入して無害化する「能動的サイバー防御」の導入を検討している。今回標的となった日航と三菱ＵＦＪ銀行は、この対象事業者となる方向だ。

　攻撃の予兆を素早く把握できなければ「能動的」防御につながらない。今回は対処可能だったのかを調べ、今後に生かすべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《フィールドの向こうに・12.26》：プロの仕事＝田原和宏

《フィールドの向こうに・12.26》：プロの仕事＝田原和宏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《フィールドの向こうに・12.26》：プロの仕事＝田原和宏

　事件は最悪の結末を迎えた。生中継した米ABCテレビのスポーツキャスター、ジム・マッケイは感情を抑えて静かに告げた。

　「全員が亡くなった」

　1972年9月5日。ミュンヘン・オリンピックのさなか、パレスチナ系武装組織が選手村に侵入し、イスラエル選手団を襲撃した。2人を殺害し、9人を人質にして政治囚の釈放を要求した。交渉は決裂し、最後は空港での銃撃戦に。人質全員と警察官1人が死亡した。「平和の祭典」を狙ったテロ事件は世界を揺るがした。

 

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テロ事件の発生を知り、イスラエル選手団の宿舎付近の警戒線に集まった選手や市民＝西ドイツ・ミュンヘンで1972年9月5日、真島誠一撮影

　事件発生から終結までの1日を描いた映画「セプテンバー5」（2025年2月14日公開）を試写で見た。テロの不条理を描くなど事件を扱った作品はこれまでにもあったが、今回はテレビクルーの視点から捉えた。歴史的な背景に踏み込まない物足りなさはあるが、焦点を絞ることでメディアの課題を浮き彫りにした。、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【フィールドの向こうに】　 ２０２４年１２月２６日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【インサイダー疑惑】：裁判官、東京地検特捜部が在宅起訴へ…金融庁出向中にＴＯＢ情報で株買い付けか

【インサイダー疑惑】：裁判官、東京地検特捜部が在宅起訴へ…金融庁出向中にＴＯＢ情報で株買い付けか　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【インサイダー疑惑】：裁判官、東京地検特捜部が在宅起訴へ…金融庁出向中にＴＯＢ情報で株買い付けか　

　金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は２３日、裁判官の佐藤壮一郎容疑者（３２）を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。また、別のインサイダー取引に関与したとして、東京証券取引所社員の細道慶斗容疑者（２６）も告発した。特捜部は近く佐藤容疑者らを同法違反で在宅起訴する見通しだ。

佐藤壮一郎容疑者

　発表などによると、佐藤容疑者は最高裁事務総局から同庁へ出向し、企画市場局企業開示課課長補佐として株式公開買い付け（ＴＯＢ）を予定する企業の書類審査などを担当していた今年４～９月、１０社に関する未公表のＴＯＢ情報を基に計１万１８００株（計約９５１万円）を買い付けた疑い。佐藤容疑者は約４００万円の利益を得たという。　

　細道容疑者は、東証で上場企業の適時開示などを担当する上場部開示業務室に所属していた同１～３月、コンビニ大手に関するＴＯＢ情報など３件の未公表情報を父親の正人容疑者（５８）（同容疑で告発）に伝え、正人容疑者は公表前に計１万５２００株（計約１７０６万円）を買い付けた疑い。正人容疑者には約６００万円の利益があったという。

証券取引等監視委員会

　監視委は同９月、３容疑者の関係先を強制調査していた。金商法は、ＴＯＢなどの重要事実を職務で知った公務員らが公表前に株取引をすることや、他人に利益を得させる目的で重要事実を伝えることなどを禁じている。違反した場合は懲役５年以下・罰金５００万円以下の刑事罰もある。

　金融庁は２３日、佐藤容疑者を懲戒免職処分としたと発表。企業開示課長を減給３か月（１０分の１）、企画市場局前局長の井藤英樹・長官と現在の局長を戒告処分とした。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）も同日付で細道容疑者を懲戒解雇した。また、加藤金融相は東証に近く報告徴求命令を出す方針を明らかにした。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・東京地検・金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑】　 ２０２４年１２月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【山口・岩国市】：米軍と共同使用空港に複数のドローンか、離着陸を一時中止…岩国錦帯橋空港

【山口・岩国市】：米軍と共同使用空港に複数のドローンか、離着陸を一時中止…岩国錦帯橋空港

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【山口・岩国市】：米軍と共同使用空港に複数のドローンか、離着陸を一時中止…岩国錦帯橋空港　

　山口県岩国市の岩国錦帯橋空港で２２日午後７時頃、複数のドローン（無人機）のようなものが滑走路の上空で目撃された。安全確認のため離着陸が約１時間にわたり中止され、この影響で２便計約２４０人に影響が出た。同空港は滑走路を米軍岩国基地と共同使用している。

岩国錦帯橋空港（２０１２年１２月１３日、山口県岩国市で、読売ヘリから）

　国土交通省岩国空港事務所などによると、空港の管制官がドローンのようなものを確認。このため、全日空の羽田発岩国行きの１便が着陸できなくなり、しばらく上空で旋回した後、目的地を変更して広島空港（広島県三原市）に着陸した。約１時間後に岩国錦帯橋空港の運用が再開されたため、同便は再び岩国に向かい、当初より約３時間遅れで午後９時４１分に到着。折り返しの岩国発羽田行きの１便も遅れ、１０時５０分頃に出発した。

　空港周辺でのドローンの飛行は航空法で禁止されている。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【話題・山口県岩国市の岩国錦帯橋空港・複数のドローン（無人機）のようなものが滑走路の上空で目撃された事象】　 ２０２４年１２月２３日 　１１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。