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路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【天風録・08.04】:木下夕爾と原爆ドーム

2025-08-06 07:03:10 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【天風録・08.04】:木下夕爾と原爆ドーム

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【天風録・08.04】:木下夕爾と原爆ドーム

 文豪井伏鱒二が息子のもめ事を随筆に記している。古里福山に一家で疎開し、戦後に東京へ戻った後の話だ。中学生の息子が級友と大げんかして帰ってきた。聞けば、教科書に作品が載る詩人木下夕爾(ゆうじ)が原因だという

 ▲夕爾は疎開中の鱒二を隣村から訪ねては親交を深めた。田舎で薬局を営む消防団員―。息子が素顔を伝えると、級友は「そんな人の詩が教科書に出るものか。大うそつき」と激怒。福山で詩作を貫いた「在郷の詩人」を理解するには幼過ぎたらしい

 ▲夕爾は60年前のきょう、50歳で病没した。死の1カ月ほど前にしたためた絶筆のタイトルは「長い不在」。被爆から20年を迎える原爆ドーム題材にと、本紙から依頼されて筆を執った

 ▲風、光、青空、平和な景色。詩は原爆奪い去ったものをつづり、〈長い長い人間不在〉と犠牲者たちの20年に思いをはせる。ドーム周辺が観光客であふれかえる今こそ、人の尊厳も問うた詩人の感性に心を寄せたい

 ▲〈一九六五年夏 私はねじれた記憶階段降りてゆく〉。この一節は継承や闘病への決意にも遺言にも思える。在郷の詩人が旅立ったのは新聞掲載日の前日。詩には「遺稿」の文字が急きょ加えられた。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】  2025年08月04日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【主張・08.06】:原爆の日 犠牲者を心から追悼する 惨禍防ぐには核抑止が必要だ

2025-08-06 05:03:50 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【主張・08.06】:原爆の日 犠牲者を心から追悼する 惨禍防ぐには核抑止が必要だ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【主張・08.06】:原爆の日 犠牲者を心から追悼する 惨禍防ぐには核抑止が必要だ 

 80年前の昭和20年8月6日に広島へ、9日には長崎へ、米軍が原子爆弾を投下した。

 人類史上初めての原爆による攻撃で、おびただしい数の人々が命を奪われた。かろうじて生き残っても原爆症で苦しみ、亡くなった人は多い。そのほとんどは、高齢者や女性、子供を含む非戦闘員だった。

 東京大空襲と並ぶ大量殺戮(さつりく)であり、許される話では決してない。戦後80年の原爆の日に、犠牲者に改めて心から哀悼の誠を捧(ささ)げたい。

広島市中区の平和記念公園。米軍による原爆投下から6日で80年となる=4日午後

 ◆核兵器廃絶は悲願だが

 広島の原爆ドームや原爆資料館へ足を運び、悲惨な被害の実相の一端に触れれば涙がこみあげてくる。原爆死没者慰霊碑の前で頭(こうべ)を垂れれば、平和記念公園の一帯が厳かな「聖地」だと感じられるはずだ。これは長崎でも同じである。

 このような兵器が二度と使用されないことを願っている。核兵器のない世界の実現は、日本人の悲願だろう。

 昨年12月に、核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したのは喜ばしいことだった。

 被団協が被爆体験を語り継ぎ、核兵器のない世界を目指してきたことが評価された。ノーベル賞委員会は、「被団協と被爆者の並々ならぬ努力は(核兵器を使用してはいけないという)『タブー』の確立に大きく貢献した」と称(たた)えた。 

 悲劇的な被爆の実相を日本のみならず世界の人々へ伝え、核兵器の使用をためらわせる空気を広めていく努力は大切だ。

 ただし、指摘しなければならないことがある。

 それは、核兵器禁止条約への加盟など「核抑止」を全否定するような行動を、日本政府の外交安全保障政策に適用してはならないということだ。

 日本人は、通常戦力の分野では抑止力の意義を認めているが、核抑止の大切さには気づいていない。実に危うい話だ。

 再び核兵器が日本国民の頭上で爆発することを絶対に阻止しなければならない。核兵器の即時廃絶を求める取り組みだけでは、広島、長崎のような惨禍を防げない厳しい現実がある。

 日本は中国、北朝鮮、ロシアという、核武装した反日的な専制国家に囲まれている。日本は今この瞬間も核の脅威にさらされている。

 ウクライナを侵略中のロシアは核恫喝(どうかつ)を重ねている。北朝鮮は核・弾道ミサイル戦力の強化に走り、日本列島越えのミサイル発射や、対日核攻撃の脅しをしたことがある。経済大国となった中国は米国が脅威を覚えるほどの核戦力強化を進めている。核廃絶を願う人々の声は、これら専制国家の独裁者には届かない。

 ◆国民を守る義務がある

 核保有国のインドとパキスタンの武力衝突があった。イラン核武装を懸念するイスラエルと米国は、イラン核施設へ攻撃を加えた。

 米国、ロシア、中国という核大国が三すくみとなりつつある今、核拡散防止条約(NPT)が課す軍縮はますます難しくなっている。核兵器禁止条約に署名した核保有国はない。

 仮定の話だが米国や英国、フランスが核兵器を一方的に放棄すれば、日本を含む世界は専制国家の思うがままにされてしまう。全核保有国が放棄しても、ひそかに核兵器を持つ国や勢力が現れれば万事休すとなる。

 現代の科学技術では、核攻撃を防ぎきる術(すべ)はない。核兵器による攻撃や脅しから国民を守るには、自国または同盟国の核兵器を核抑止力として用意するしかない。

 そこで1億2千万の国民を守る義務を負う日本政府は、自民党政権であれ民主党政権であれ、米国の「核の傘」を利用する防衛政策をとってきた。広島、長崎への原爆投下に対する日米の見方は異なっても、日本の独立と繁栄、国民の自由を保つために同盟国米国の「核の傘」は必要なのだ。

 佐藤栄作内閣以降、日本が非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を掲げられたのも、米国の「核の傘」がセットで存在したからだ。

 中国や北朝鮮の核戦力増強や米国の内向き志向で、この「核の傘」が破れ傘になっていく恐れが出てきた。それに対処する「核の傘」の強化や核共有の議論は急務だ。核抑止から目を背けないことが、日本と国民を核の惨禍から守る道である。

 元稿:産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】  2025年08月06日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・08.06】:原爆忌 惨禍の記憶を語り継ぐ責務

2025-08-06 05:00:50 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説①・08.06】:原爆忌 惨禍の記憶を語り継ぐ責務

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・08.06】:原爆忌 惨禍の記憶を語り継ぐ責務

 原爆の投下から80年。被爆者の肉声に直接触れる機会も少なくなった。被爆の実相を語り継ぎ、核兵器を使わせないという国際的な機運を高めることが、日本の使命だ。 

 広島は6日、長崎は9日に原爆忌を迎える。全国の被爆者は今年3月末時点で9万9130人と、初めて10万人を下回り、平均年齢は86歳を超えた。被爆者はこの10年余りで10万人も減っている。

 被爆者団体の全国組織・日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の所属団体は、12道県で解散または休止の状態にある。存続している35都府県も、6割の22府県は被爆体験を証言できる被爆者が「5人以下」という状況だ。

 実体験に基づく被爆者の証言は、核兵器の恐ろしさを伝える大きな力を持っている。だが、80年という歳月が、そうした被爆体験の継承を困難にしている。

 福岡県の生活協同組合は1995年以降、組合員が毎年、被爆者から体験を聞き取り、証言集としてまとめている。こうした草の根の活動を広げることが大切だ。

 被爆2世や3世の参加も鍵を握っている。愛知県瀬戸市の被爆者団体は長年休止していたが、今年5月に被爆2世が代表に就任し、活動を再開させた。

 被団協が昨年ノーベル平和賞を受賞したことが後押しになったという。ノーベル賞委員会の委員長は7月に広島、長崎両市を訪問し、「『二度と核兵器が使われてはならない』という被爆者の声に世界は耳を傾けて」と訴えた。

 国は、世界的に評価された被団協の取り組みや、その意義を改めて国内外に周知し、若い世代も含めた「語り部活動」の強化につなげていくべきだ。

 世界では、核を巡る情勢が不安定化しているように見える。

 ロシアのメドベージェフ前大統領が核戦力を誇示したことを受け、トランプ米大統領は対抗措置として、原子力潜水艦2隻の派遣を命じたことを明かすなど、米露間の緊張が高まっている。

 6月には、イスラエルとイランの軍事衝突から、イスラエルを支える米国がイランの核関連施設を攻撃する事態も起きた。

 日本は唯一の被爆国として、核兵器がもたらす惨禍を粘り強く訴え、核保有国が核兵器を使わないよう働きかけねばならない。

 広島市と長崎市で開かれる平和式典には、ともに過去最多の国・地域が参加する予定だ。こうした機会を活用し、核兵器の非人道性を強く訴えたい。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年08月06日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・08.06】:原爆投下から80年 核依存脱却し廃絶の道を

2025-08-06 04:05:50 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説・08.06】:原爆投下から80年 核依存脱却し廃絶の道を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・08.06】:原爆投下から80年 核依存脱却し廃絶の道を 

 日本に原爆が投下されてから80年が経過した。広島では14万人、長崎では7万4千人がその年のうちに亡くなった。現在も後遺症に苦しむ被爆者が多い。たった1発の爆弾が生み出したあまりにも膨大な犠牲に、今なお衝撃と憤りを禁じ得ない。
 これほど残酷で、非人道的な核兵器は、人類とは決して共存し得ない絶対的な悪である。
 だが、世界では核との決別に逆行する動きが加速し、軍拡競争は止まらない。対立と分断の激化で紛争は収まらず、大国が核による威嚇を繰り返す。
 今年は、事実上の核保有国同士であるインドとパキスタンの衝突があり、イスラエルの先制攻撃に続いて米国がイランの核施設を空爆した。
 日本でも、被爆者が減少する一方で80年前の記憶が風化し、核保有を肯定する国会議員が目立ち始めた。日米両政府が米軍の核兵器使用のシナリオを議論していたことも判明した。
 核兵器は二度と使われてはならないという「核のタブー」が崩壊の危機にある。昨年の日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞をそうした潮流への歯止めとし、核廃絶に向けた国際協調を早急に確立しなければならない。

 ■力の行使は危機招く

 ロシアはウクライナ侵攻をやめず、北朝鮮はロシアとの軍事連携を強化しつつ核開発を進める。パレスチナ自治区ガザでの戦闘に続き、イランとイスラエルの対立が戦争に発展した。中国の核増強は勢いを増す。
 こうした国際情勢の悪化にさらに拍車を掛けているのが「力による平和」を掲げるトランプ米大統領である。
 イランへの空爆は明らかに自衛権を逸脱しており、国連安全保障理事会常任理事国の中でロシアに続いて米国までもが国連憲章を犯す武力行使に手を染めたのは、極めて深刻な事態だ。
 イランの核開発は憂慮すべき問題だが、明確な証拠があったわけではない。一方、米国はイスラエルの事実上の核保有を黙認し、その攻撃に加担する二重基準も透ける。
 倫理や規範に背を向ける大国の言動は、各国による核の増強や拡散に口実を与えかねない。
 トランプ氏はイランへの攻撃に関連し「戦争を終結させた」として、広島、長崎への原爆投下も正当化した。言語道断だ。無辜(むこ)の民を無差別に攻撃した原爆投下が国際法違反なのは明らかだ。その事実から決して目を背けてはならない。

 ■核抑止論と決別せよ

 世界の核弾頭数は、冷戦後に一貫して減り続けてきたが、長崎大核兵器廃絶研究センターによると、今年は増加に転じた。
 各国が核増強の大義名分としているのが核抑止論だ。相手を上回る反撃を行う意思と能力があると示すことで、攻撃を思いとどまらせる。核兵器の脅威をもって戦力の均衡を保とうとする極めて危うい概念である。
 仮に誤情報や誤作動があれば偶発的な核戦争を招くリスクを否定できない。互いの不信感は強まり、際限なく軍拡が進む恐れもある。世界が抑止論から抜け出せなければ、いつまでも緊張緩和の道筋は描けまい。
 核軍縮の国際枠組みは崩壊寸前だ。米ロ間で唯一残った新戦略兵器削減条約(新START)も来年期限が切れる。
 核拡散防止条約(NPT)も形骸化に歯止めが掛からない。特権的な地位を得た核保有国が軍縮義務を怠り、非保有国は不満を募らせる一方だ。北朝鮮以外にも核保有を目指す国が増えかねない。
 力ではなく、対話によって国際秩序を立て直す努力が欠かせない。

 ■日本は協調の先頭に

 その先頭に立つべきは唯一の戦争被爆国日本であるのに、米国の「核の傘」への依存を一段と強めている。
 台湾有事を想定した日米の机上演習では自衛隊が米軍に「核の脅し」で中国に対抗するよう求めていたことも分かった。
 政府は詳細を明らかにせず、「核の脅し」のやりとりを否定したが、武力による威嚇を禁じた憲法9条に抵触しかねない問題だ。密室の協議で安全保障政策の転換が進むなら主権者たる国民への背信と言うほかない。
 被爆者は昨年度末に初めて10万人を下回り、平均年齢は86歳を超えた。今春には北海道被爆者協会が解散した。被爆の実相を若い世代にどう伝えていくかが待ったなしの課題である。
 参院選では、当選した参政党の候補が選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言した。こうした認識が国会議員にまで広がる事態を重く受け止める必要がある。
 核は持てば使いたくなる―。そうした為政者の心理を封じる最後の歯止めとなるのが、核の開発から使用、威嚇までを禁じる核兵器禁止条約だ。被団協などの草の根の取り組みが実を結んだ。日本政府はせめてオブザーバー参加を決断すべきだ。

 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年08月06日  04:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・06.27】:広島・長崎発言 核廃絶の願い傷つけた

2025-06-30 08:03:50 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説①・06.27】:広島・長崎発言 核廃絶の願い傷つけた

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・06.27】:広島・長崎発言 核廃絶の願い傷つけた 

 トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設に対する攻撃を巡り「あの攻撃が(イスラエルとイランの)戦争を終結させた。広島や長崎の例は使いたくないが、戦争を終わらせた点で本質的に同じことだ」と述べた。
 
 国際法に反する軍事攻撃を正当化するため、比較対象として原爆投下という非人道的行為を安易に持ち出す態度は、今なお苦しみを背負い、核兵器廃絶を願う被爆者を傷つける暴言である。唯一の戦争被爆国である日本政府は断固抗議しなければならない。
 トランプ氏が原爆投下を例に持ち出した背景には、原爆投下が太平洋戦争の終結を早め、米兵の犠牲を減らしたとする意見が、米国内の世論調査で今も過半数を占めているという背景がある。
 とはいえ、原爆の犠牲者、後遺症に苦しむ被爆者とその家族の思いを一顧だにしない独善的態度には怒りしか覚えない。
 被爆者を中心に長年、国際社会に対して核廃絶を訴えてきたことや、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が昨年、ノーベル平和賞を受賞したことを認識しているのかも疑わしい。
 今回の原爆投下発言に限らず、トランプ氏の言動を黙認し続ける日本政府の姿勢も許されない。
 林芳正官房長官は、トランプ発言への論評を避け「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と述べた。石破茂首相はイスラエルによるイラン攻撃を非難する一方、米国の攻撃には理解を示し、二重基準との非難を免れない。
 日米安全保障条約の下、打撃力を依存する米国に一定の配慮は必要だとしても、核廃絶や国際法の順守は譲ってはならない一線だ。平和国家の原則を曲げれば、国際社会の信頼を損なう。
 
 米国にも変化の兆しはある。トランプ政権のギャバード国家情報長官は自身の広島訪問を明かし、核廃絶を訴える動画をSNSに投稿した。被爆の実相に触れるためオバマ、バイデン両大統領に続いてトランプ氏にも被爆地訪問を招請するよう、日本政府に求める。
 
 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年06月27日  07:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【社説②・06.26】:核弾頭配備加速 核軍拡を再燃させるな

2025-06-26 07:56:50 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説②・06.26】:核弾頭配備加速 核軍拡を再燃させるな

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・06.26】:核弾頭配備加速 核軍拡を再燃させるな 

 核保有国が核弾頭を新たに配備する動きを加速させている。世界各地で勃発する軍事紛争が不安を煽(あお)り、危険な核軍拡競争が再燃しかねない情勢だ。冷戦後の核軍縮の流れを逆行させてはならない。
 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公表した年次報告書によると、中国が今年1月時点で保有する核弾頭数は昨年同月比で100発増え推計600発になったという。「どの国よりも速いペースで備蓄している」と懸念され、米国とロシアの核大国を刺激し、無謀な核軍拡競争を招く恐れもある。
 中国は核の運搬手段となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)のサイロ(地下発射施設)約350カ所を新たに完成、もしくはほぼ完成させたと指摘。ICBMに限れば、10年後に米ロ両国に匹敵する数量になる可能性がある。
 この報告に対し、中国外務省は「核戦力は国家の安全に必要な最低水準に保っている」と主張している。しかし、中国は2年続けて核弾頭を約100発も増やしており、核保有国とされる9カ国の中では突出している。
 核弾頭の総数(推計)は120発ほど減り1万2241発。総数の9割近くを占める米ロ両国は老朽化した核兵器を廃棄して徐々に減らしてきたが、改良型などの新規配備は逆に増えつつある。
 米ロ間に残されている核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」は来年2月に失効する。トランプ米政権は中国が加わらない条約の更新には難色を示しており、冷戦後の核軍縮の歩みは崩壊寸前の状況だ。
 ロシアによるウクライナに対する核兵器使用の脅しは、フランスの核抑止力を欧州全体に広げる動きにもつながった。核保有国のインドとパキスタンは5月に軍事衝突を起こし、一時は核危機につながるほど緊張が高まった。国際社会は核の脅威をあらためて認識させられたはずだ。
 別の報告書によると、昨年の世界の軍事費は前年比9・4%増、支出ベース(一部推計)で2兆7180億ドル(約395兆円)と過去最高を記録した。各地の紛争とその備えが押し上げた形だ。
 冷戦後に始まった核軍縮の時代は終わりを迎えるかどうかの瀬戸際にある。米ロと中国は対話を重ね、新たな核管理体制を早急に築かねばならない。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年06月26日  07:55:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【2025年06月08日 今日は?】:日本政府が核拡散防止条約を批准

2025-06-10 00:00:40 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【2025年06月08日 今日は?】:日本政府が核拡散防止条約を批准

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【2025年06月08日 今日は?】:日本政府が核拡散防止条約を批准

 ◆06月08日=今日はどんな日

  世界海洋デー

 ◆出来事

  ▼日本教職員組合(日教組)結成(1947)▼日本政府が核拡散防止条約を批准(1976)▼大阪府の池田小に包丁男が乱入。児童8人を殺害(2001)

附属池田小事件

写真・図版

教室ごとに設置された警報スピーカーと警報ランプ=2021年5月27日午後4時20分、大阪府池田市、森嶋俊晴撮影

 ◆誕生日

  ▼森尾由美(66年=タレント)▼三村マサカズ(67年=さまぁ~ず)▼TERU(71年=GLAY)▼蟹江一平(76年=俳優)▼小関裕太(95年=俳優)▼かれん(98年=Little Glee Monster)▼筒井あやめ(04年=乃木坂46)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は?】  2025年06月08日 00:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・05.11】:NPT準備委、勧告断念 保有国まず軍縮義務果たせ

2025-05-14 07:00:30 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説①・05.11】:NPT準備委、勧告断念 保有国まず軍縮義務果たせ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・05.11】:NPT準備委、勧告断念 保有国まず軍縮義務果たせ 

 世界各地で紛争が相次ぎ、核使用のリスクが高まっている。そんな状況を転換する足掛かりが得られなかったのは残念だ。

 来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、米ニューヨークの国連本部で開かれていた第3回準備委員会は、再検討会議のたたき台となる勧告案の採択を断念し、幕を引いた。

 鮮明になったのは核保有国と非保有国間の溝であり、保有国同士の意見の相違である。保有国に軍縮交渉義務を促す「再検討プロセスの強化」と題された成果文書の採択も見送られた。再検討会議の先行きに影を落とす。

 勧告案は核兵器の「先制不使用」政策を保有国に求め、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界に向けた貢献に留意する」と評価する内容だ。

 「再検討プロセスの強化」は、保有国に核戦力や核軍縮の取り組みについて国別報告の提出を求めるのが柱である。草案段階で盛り込んだ核抑止や核共有の再考を促す記述は、保有国や核抑止に依存する国の反発を受けて削除したが、議論の俎上(そじょう)に載せた意味は小さくない。

 二つの文書を巡って見えてくるのは、核兵器が世界の安全保障への脅威だとする非保有国の訴えに、保有国などが正面から向き合わぬ構図だ。

 非保有国からは、保有国が軍縮交渉義務を果たさないNPT体制へのいら立ちを訴える意見表明が相次いだ。

 これに対し、保有国などは安全保障の環境整備が先決と主張し、停滞する現状を正当化すらした。順序があべこべではないか。核軍縮の進展と核戦力の透明化こそ、安全保障につながる道筋だ。

 ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を巡って分断は深まり、トランプ米政権の核政策も不透明だ。前回2022年の再検討会議は初めて2回連続の決裂となった。3回目の「失敗」が現実味を帯びる。保有国も参加する、核軍縮に向けた唯一の国際的枠組みの存在意義が揺らいでいる。

 この隙に「脱退」を表明した北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、非加盟の保有国イスラエルはパレスチナ自治区ガザを執拗(しつよう)に攻撃。保有国同士のインドとパキスタンが武力衝突し、核戦争の危機に直面した。国際社会はこうした国々の好き勝手を許してはならない。そのためにもNPT体制の立て直しが急務だ。

 だからこそ「橋渡し役」が重要だ。その役割を果たすと公言する被爆国日本の存在感は薄かった。核抑止の再考を促そうとした議長方針に、核の傘に頼る立場から反発したため、合意形成へ身動きが取れなくなったのではないか。

 非保有国のインドネシアは討議で「核抑止に頼る国は核兵器に依存しない安全保障を追求する責任がある」と訴えた。日本政府は真剣に受け止め、核抑止からの脱却に踏み出すべきだ。

 その上で各国に対話を促し、核の脅威の引き下げと再検討会議での最終文書合意に向けて力を尽くさねばならない。このまま被爆80年の節目を迎えるわけにはいかない。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年05月11日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《余録・04.10》:「核戦争から聖域扱いされる場所は…

2025-04-10 02:01:30 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

《余録・04.10》:「核戦争から聖域扱いされる場所は…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《余録・04.10》:「核戦争から聖域扱いされる場所は…

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 2025年04月10日  02:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・03.11】:核禁止条約会議 橋渡し役の実行力を示せ

2025-03-11 06:05:50 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説①・03.11】:核禁止条約会議 橋渡し役の実行力を示せ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・03.11】:核禁止条約会議 橋渡し役の実行力を示せ 

 核兵器廃絶を求める国と、抑止力への依存を高める国との分断が一層顕著になった。日本が双方の橋渡し役を自任するなら、今こそ存在感を発揮すべきではないか。

 原爆が戦争で使われ、第2次世界大戦が終結して80年を迎える。昨年は核廃絶を訴え続ける日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞した。

 こうした節目に米国で開かれた核兵器禁止条約の第3回締約国会議は、核なき世界への決意を新たにする政治宣言を採択した。

 不安定化する世界情勢の下で、核抑止力への依存強化を厳しく非難した。「抑止論は人類の存続を脅かす」との主張はもっともである。

 政治宣言とは裏腹に、現実世界は核軍縮や国際協調に逆行する動きが相次ぐ。象徴的なのがウクライナ情勢だ。

 トランプ米大統領はウクライナでの停戦に意欲を見せるが、停戦後の安全保障に米国が関与することを否定する。

 北大西洋条約機構(NATO)にも不満を抱くトランプ政権が、ウクライナを侵略したロシアを利する停戦合意をまとめれば、欧州の安全保障は大きく揺らぐ。

 フランスのマクロン大統領が自国の核抑止力で欧州全体を防衛する構想を発表したのは、増大するロシアの脅威に対処するためである。

 折しも核兵器禁止条約締約国会議の会期中だったため、参加者に与えた衝撃は大きかったに違いない。

 欧州が置かれた状況は締約国会議にも影響した。過去2回の会議にはNATO加盟国のドイツ、ベルギー、ノルウェーがオブザーバーとして参加したのに対し、今回は加盟国の姿がなかった。

 欧州の安全保障が脅かされている以上、NATOの結束を優先せざるを得なかったのだろう。核軍縮への逆風が強まっているのは確かだ。

 米国の核の傘に依存している日本は、今回もオブザーバー参加をしなかった。石破茂首相が検討したものの、自民党内の反発が強く、米国への配慮を優先させた。

 核兵器なき世界は容易に実現できるものではない。それでも日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶の先頭に立って行動する使命がある。

 2023年に被爆地・広島で開いた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、核なき世界を目指す広島ビジョンをまとめた責任もある。

 政府が強調するほど、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしているとは言えない。締約国会議に出て、核廃絶を訴える国々の意見に耳を傾けることが、橋渡しの足掛かりになるのではないか。次回の会議には参加すべきだ。

 消極的な政府と違い、今回の会議で日本の若者が非政府組織(NGO)の枠組みで積極的に発言したのは頼もしい。被爆者の証言を継ぐ活動は世界に共感を広げ、大きな力になると信じたい。

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年03月11日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・03.07】:核禁条約会議 不参加では橋を渡せぬ

2025-03-09 16:00:30 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説①・03.07】:核禁条約会議 不参加では橋を渡せぬ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・03.07】:核禁条約会議 不参加では橋を渡せぬ 

 核の恐ろしさを体現する被爆者たちの言葉の重みを、世界は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 その脅威が現実味を増すのに対抗し、核兵器禁止条約の第3回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれている。

 「原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる『悪魔の兵器』だ」

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長で、母親のおなかの中で被爆した浜住治郎さんが会議初日の演説で、その非人道性を強く非難した。

 被爆者たちの核廃絶運動が結実した条約は、4年前に発効し、批准は73カ国・地域に広がる。

 被団協は昨年、ノーベル平和賞を受賞した。ウクライナや中東問題で、「核のタブー」崩壊の危機を国内外で訴えてきた。

 その注目の中、唯一の戦争被爆国・日本は米国の「核の傘」の下を理由に、またしてもオブザーバー参加を見送った。同じ傘の下にあるオーストラリアが毎回、オブザーバー参加しているのとは対照的である。

 石破茂首相は公明党や野党の提案も踏まえ、「真剣に検討する」としていたが、結局、自民党議員の派遣さえしなかった。真剣に議論したのか疑わしい。被爆者らの落胆と失望は当然だろう。

 オブザーバー参加すれば、意見を表明できる。原爆医療や核実験被害国への援助などの体験、知見を共有する機会にもなったろう。

 日本が頼る核抑止論は、核軍拡と偶発的にも破滅を招く「恐怖の均衡」であり、平和を委ねることは危うい。

 会議は、核実験被害者を支援する基金の設立や汚染環境修復などについて議論を深め、最終日の7日に「核なき世界」への決意を新たにする宣言を採択する。

 条約に反対する米ロ中など核保有国のほか、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、会議に参加していない。過去2回オブザーバー参加したドイツやノルウェーも今回、出席を見送った。欧州では、独自の核抑止力を構築すべきとの声が出始めている。

 ロシアやイスラエルの指導者たちは公然と核使用をちらつかせ、「核のタブー」を揺るがしている。アジアでも中国が核兵器を含む軍備を増強し、北朝鮮も核開発を進める。

 核軍縮への逆風が強まる今こそ、人類滅亡への脅威という原点を見つめ直さねばならない。

 日本は、保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うというなら、その覚悟を示す必要がある。

 元稿:京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年03月07日  16:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・03.03】:核禁条約会議開幕 結束強め、逆風はね返そう

2025-03-08 07:00:15 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説①・03.03】:核禁条約会議開幕 結束強め、逆風はね返そう

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・03.03】:核禁条約会議開幕 結束強め、逆風はね返そう 

 核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約の3回目の締約国会議がきょう、米ニューヨークの国連本部で開幕し、7日まで開かれる。条約を批准した国・地域は73まで増えたものの、「核なき世界」への逆風が収まる気配はない。

 人類滅亡までの時間を表す終末時計は今年、89秒まで減って、過去最短をまた更新した。日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核廃絶を願う人々にとっては朗報だが、裏返せば、核兵器を巡る国際情勢悪化の反映でもある。

 禁止条約に結集した国や非政府組織(NGO)の役割は重い。今回の会議を核兵器廃絶への道を切り開くきっかけにしなければならない。

 逆風は、核超大国ロシアによる3年前のウクライナ侵攻で勢いを増したといえよう。プーチン大統領は武力による国境線の変更を狙って、他国の主権を侵害したばかりか、核兵器の使用をちらつかせた脅しを繰り返している。

 自国の安全を守るため、核兵器が必要だ―。短絡的で危うい核抑止論が、保有国や「核の傘」の下にある国などで広がってしまった。

 中東でも逆風が吹く。核兵器を保有するイスラエルが、周辺国や武装組織と対立し、争いが激化している。パレスチナ自治区ガザでの戦闘では「核爆弾を落とすのも選択肢の一つだ」と言語道断の発言まで閣僚から飛び出した。

 東アジアも、風向きは厳しい。中国は核兵器を含む軍備増強に突き進み、北朝鮮は国際社会の批判を無視してミサイル実験を重ねている。

 世界中のあちこちを見ると、核兵器が使われるリスクがかつてなく高まったと指摘されても仕方のない状況だ。

 核兵器が人間や街に、どれほど悲惨な被害をもたらすのか。身をもって知る被爆国日本は今回も、会議へのオブザーバー参加すら見送った。同じように米国の「核の傘」の下にあるドイツなどは2回とも参加している。被爆国として果たすべき役割を放棄したと言わざるを得ない。

 被団協や、高校生平和大使の代表をはじめ、市民や研究者が日本から会議に駆け付ける。その分、被爆国の政府の不在が一層際立ちそうだ。

 会議では、条約の意義を国際社会に広めつつ、仲間を増やす方策などについて話し合う。「核なき世界」は、人類が生き残るための唯一の道だと改めて確認し、国際社会に発信する必要がある。

 今回は、「国際信託基金」も主要なテーマの一つだ。核実験を含めた核兵器による被害者の援助と、汚染された環境を修復するために必要となる基金だけに、どうやって実現させるか。見通しを示すことが急がれる。

 広島や長崎には、被爆者医療の蓄積がある。たとえ政府がそっぽを向いていても、被爆地として人類に役立つ機会を生かす方法を探りたい。

 核抑止論に依存していたのでは、人類が自滅するリスクは高まりこそすれ、解消にはつながらない。今回の会議を核なき世界を目指して、国際的な結束を強める場とすることが求められる。

 元稿:中國新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年03月03日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《余録・01.18》:日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の…

2025-01-18 02:01:40 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

《余録・01.18》:日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《余録・01.18》:日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の…

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員の箕牧智之(みまき・としゆき)さん(82)は被団協のノーベル平和賞受賞が昨秋決まった際、「ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と同じで重なります」と語っている。原爆に家族を奪われた「原爆孤児」に箕牧さんは思いを寄せてきた。ガザ地区の子どもたちの境遇に重ね合わせての発言だった

 
ハマスとイスラエルの停戦合意に喜ぶ人たち=ガザ中部デルバラーで15日、AP

 ▲この世の地獄とすらいえる、1年3カ月余りだった。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意がようやく成立した。6週間の期限付きで19日から発効する

 ▲ハマスの暴挙から始まった戦闘ではあった。だが、イスラエルの報復は市民を無差別に巻きこんだ。病院、学校、難民キャンプへの空爆などによる死者4万6000人以上には、多くの子どもや女性も含まれる。歴史の汚点と言わざるを得ない

 ▲停戦を目前にして、乳幼児らが寒さの中、低体温症で命を落としたとの報道に胸が痛む。トランプ氏の米大統領就任直前の合意は同氏の圧力が影響したと指摘される。バイデン大統領と「自らの成果」をアピールしあうが、暴力のエスカレートを止められなかった国際社会の無力さを思うと鼻白む

 ▲薄氷の平和である。停戦の合意後も発効を前に攻撃は続いた。ガザの人たちにやっと浮かんだ笑顔を、再び絶望で曇らせてはならない

 ▲戦火がやんでも、生活や破壊し尽くされた市街の再建は困難を極めよう。80年前に焼け野原から立ち上がった日本にもきっと、できることがあるはずだ。

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【社説・06.17】:G7と核なき世界 広島で立てた誓い、どこへ

2024-06-17 07:01:55 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【社説・06.17】:G7と核なき世界 広島で立てた誓い、どこへ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・06.17】:G7と核なき世界 広島で立てた誓い、どこへ 

 イタリアで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、首脳声明を採択して閉幕した。「核兵器のない世界」への取り組みがどう話し合われ、首脳声明にいかに反映されるのか。昨年の開催地である被爆地広島の関心は強かったはずだ。

 残念ながら、後段の「軍縮・不拡散」の項目で触れただけだった。前文で言及し、ウクライナに続く重要項目に選んだ広島サミットとの落差は大きい。岸田文雄首相が主導してまとめた初の核軍縮文書「広島ビジョン」については「想起する」の表現にとどまる。後退の印象が拭えない。

 もとより、一朝一夕に核廃絶が実現する国際情勢ではない。だが1年前、核保有国の米英仏を含む首脳は原爆資料館を訪れ、原爆慰霊碑に献花し、被爆者と面会した。核兵器の非人道性と核軍縮の重要性を国際社会に示す意義を感じたからこそ広島に集ったはずだ。核なき世界を目指す誓いはどこへ行ったのか。

 広島ビジョンは核抑止論を肯定したため、被爆者の反発を招いた。広島、長崎両市長はサミット後の平和宣言で核抑止論からの脱却を為政者に求めた。核兵器が使用されない唯一の保障は廃絶しかないと再確認を迫ったのである。

 ところが今回の首脳声明も「全てのものにとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界」という広島ビジョンの文言を引用して、核抑止の堅持を「再確認」した。被爆地の思いを受け止めた形跡はない。核兵器の減少を逆行させてはならないと「信じる」の表現に至っては、当事者意識が感じられない。

 この1年で核使用の危機はさらに深刻さを増した。ロシアは戦術核兵器の使用を想定した演習を展開している。中国の不透明な核戦力の拡大、北朝鮮のミサイル開発に加え、核開発を進めるイランはウラン濃縮設備を増強した。

 片や米国は5月に臨界前核実験を実施。米国の核の傘の下にいる日本政府は抗議しなかった。米高官は戦術核の配備拡大の可能性に言及している。こうした状況でG7が核なき世界の理念を国際社会に浸透させる役割を果たせるとは思えない。まずはG7の保有国が果たすべき核軍縮の責任を明確にしてもらいたい。

 G7自体の影響力低下も見逃せない。グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国が存在感を増す。民主主義や法の支配といった価値観を重んじるG7と隔たりがある国は少なくない。

 その民主主義が今、G7首脳の足元を揺るがす。欧米では移民・難民問題が社会の分断を深め、自国第一を唱える勢力が伸長している。G7の試練と言っていい。国際協調や多様性への理解を深める役割は重みを増している。

 G7諸国は外交にもっと力を割くべきだ。ロシア、中国などへの圧力を強めるだけでは局面を打開できまい。排除ではなく、いかに巻き込んでいくかが今後の国際秩序を構築していく上で重要だ。核なき世界への道筋にも当てはまろう。日本の果たすべき役割も、そこにある。

 元稿:中国新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年06月17日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【卓上四季】:被爆医師の願い

2022-04-21 05:05:30 | 【核兵器のない世界・核兵器禁止条約・広島、長崎原爆投下による悲惨な悲劇

【卓上四季】:被爆医師の願い

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【卓上四季】:被爆医師の願い

 原爆投下後の広島で異変が起きたのは、惨劇から数年を経てのことだった。毎年夏、深刻な倦怠(けんたい)感や発熱を訴える被爆者が現れた。病人でもないのにぶらぶらしているように見えたことから「ブラブラ病」と呼ばれた

 ▼原爆放射線の影響であることを突き止めたのが、爆心地から2・1キロの路上で被爆した外科医服部達太郎だ。情報統制下で「原爆症」の議論もかなわなかった時代。体の不調に疑問を抱き、自身の血液検査で解明した意義は大きかった

 ▼、残り:368文字 全文:580文字

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 元稿:北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】  2022年04月20日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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