【知床事故】：甲板員遺族と調停成立 東京地裁で運航会社と
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床事故】：甲板員遺族と調停成立 東京地裁で運航会社と
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で2022年4月、小型観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、
甲板員が死亡したのは安全対策の不備が原因だとして、両親が運航会社「知床遊覧船」側に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で調停が成立し、終結したことが27日分かった。...、
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【八代弁護士】：「ドン・ファンと違って明らかに事件。犯人が存在する」元長野県議の懲役19年判決で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【八代弁護士】：「ドン・ファンと違って明らかに事件。犯人が存在する」元長野県議の懲役19年判決で
国際弁護士の八代英輝氏が24日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。24日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。妻を殺害した罪に問われている元長野県議の丸山大輔被告に実刑判決が出たことについて、私見を述べた。
八代英輝弁護士（2012年7月撮影）
長野地方裁判所は23日、丸山被告に「被告人が犯人であるという認定に合理的な疑いは残らない」として懲役19年の実刑判決を言い渡した。直接証拠がない中での有罪判決となり、八代弁護士は同じような例として、和歌山県の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社社長を殺害したとして、殺人などの罪に問われた28歳の元妻に無罪判決が言い渡された例と比較した。「ドン・ファンと同じく直接証拠はなく、似ているところはあると思います。ドン・ファンは事故の可能性がありますが、今回は他殺で明らかに事件。犯人が存在する」と話した。
そのうえで、防犯カメラに映った車でアリバイが崩され、犯行現場の靴跡、偽装工作などについて注目。「仮説以上の認定が可能になります。一連の線、時間帯、可能性を考えて、相当な偶然が重ならなければ生じない事態だと断じたと思います」と解説していた。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・裁判・妻を殺害した罪に問われている元長野県議の丸山大輔被告に実刑判決が出たこと】 ２０２４年１２月２４日 １５：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.24》：再審制度見直し 法務省の姿勢 楽観できぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.24》：再審制度見直し 法務省の姿勢 楽観できぬ
戦前の旧法をほぼ引き継いだ再審制度の改定は、もはや先送りできない課題だ。法務当局の姿勢を厳しく見ていく必要がある。
法務省が来春にも、法制審議会に諮問する方向で調整している。制度改定に後ろ向きだった姿勢を転じたようにも受け取れる動きだが、主導権を手中に収めることで、抜本的な改定を阻む意図さえ見え隠れする。
再審は、有罪が確定した裁判をやり直す制度だ。戦後、刑事訴訟法が全面改定された際、再審の規定に手を入れる時間がなく、旧法の条文がほぼそのまま残った。
袴田巌さんが再審で無罪となった事件は、制度の不備をあらわに浮かび上がらせた。罪を晴らすまでに、再審を訴えてから４３年、逮捕から５８年を要している。死刑囚として獄につながれる間に精神を病み、今も回復していない。
人の一生を根こそぎに奪う冤罪(えんざい)は、国家権力による重大な人権侵害だ。無実の罪は一日も早くすすがなければならない。けれども、その唯一の手段である再審には、なお厚い壁が立ちはだかる。
法務、検察当局は、確定した有罪判決が覆されることは司法の安定性を損なうとして、再審制度の見直しに背を向けてきた。１９８０年代に死刑４事件が再審で無罪となった後も、手つかずのまま、現在に至っている。
改めるべき点は既にはっきりしている。第一に、再審の手続きについて明文の規定を置くこと。第二に、再審開始の決定に対する検察の不服申し立ての禁止。第三に、証拠の全面開示である。
袴田さんは２０１４年に再審開始の決定が出ながら、検察が抗告し、再審までにさらに９年を費やした。有罪判決が揺らいだと裁判所がいったん判断したら、直ちに裁判をやり直すのが本来だ。
また、袴田さんに限らず、元の裁判で検察が開示していなかった証拠が再審につながった事件は少なくない。捜査機関が集めた証拠は公共のものであり、検察の専有物ではない。全面開示にほど遠い現状を改める必要がある。
法務、検察当局が正面から取り組む姿勢は見えない。検察は、袴田さんの再審を踏まえて、最高検に「再審担当サポート室」を設けている。組織を挙げて再審を阻む動きとしか受け取れない。
法制審への諮問が、制度改定を阻む時間稼ぎに使われかねないほか、法務当局によって議論が方向づけられ、骨抜きにされる恐れがある。市民がしっかりと目を向けていくことが不可欠だ。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２４日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.24】：再審制度見直し 冤罪防止へ早急に取り組め
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.24】：再審制度見直し 冤罪防止へ早急に取り組め
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の在り方を法務省が見直す検討を始めた。来春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方向で調整しているという。
死刑が確定し、その後再審で無罪となった袴田巌さんの例に象徴されるように、検察の証拠開示の在り方や審理の長期化などの問題はかねて指摘されてきた。国民感覚からも改めるのが当然だ。
超党派の国会議員連盟が設立され、議員立法での法改正も検討されている。慎重に見えた法務・検察も世論を意識しているはずだ。冤罪（えんざい）を防ぎ被害救済のために早急な見直しを実現してもらいたい。
再審に関する規定は1948年に刑事訴訟法が制定されて以降、一度も見直されていない。ただ、刑事司法制度の転換とはいえ、ためらう理由はなかろう。とりわけ以下の3点は見直しが必要だ。
まずは再審手続きの迅速化である。袴田さんは、最初の申し立てから再審開始確定まで42年もの月日を要した。袴田さんを含め、死刑確定後に再審無罪となった人は戦後5人いるが、いずれも申し立てから再審開始決定までに20年以上がかかっている。
とてつもない年月が経過するのは、裁判所が再審決定しても、検察の不服申し立てにより再審を始める前段階での審理が長期化するためだ。
再審請求のほとんどは、有罪判決を受けた者に無罪等を言い渡し、原判決より軽い刑を認めるべき「明らかな証拠」を「新たに発見した」ことが根拠である。
刑訴法に基づく、再審の必要性を裁判所が認めたのだから、審理は不服申し立てではなく再審で尽くせばいいはずだ。ドイツなどのように検察の不服申し立てを認めないことも検討すべきではないか。
次に証拠開示の在り方の明文化も欠かせない。袴田さんの再審開始につながる重大証拠となったのは衣類の鮮明なカラー写真だった。検察は過去の裁判で提出せず、当初は存在も否定していた。再審を求めてから開示されるまでに30年もかかったことを見ても、被告人に有利な証拠がもみ消される懸念が拭えない。
86年に中3女子が福井市の自宅で殺害された事件で懲役7年の判決を受けた前川彰司さんの再審決定も10月に認められた。その決め手も検察が裁判官に促されて開示した287点の新証拠だった。
弁護側の求めに応じ、検察が保管する証拠を速やかに開示する仕組みが要る。そのための明確なルールを法務省は示してもらいたい。
三つ目は再審請求審の手続きに規定がないことだ。拙速な審理は避けねばならないが裁判所によって進行に差が出ていることも事実だろう。審理を進める規定を明確化し、迅速化につなげてほしい。
国家が無実の人を刑に処するのは許されない。にもかかわらず、過去の冤罪事件を見れば、強引な捜査やそれに基づく誤った判決が現実に起きている。その過ちを反省する意識があれば、冤罪を防ぎ、被害を救済する再審制度に一刻も早く改めるべきだ。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２４日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【小社会・12.22】：見直し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小社会・12.22】：見直し
元東京高裁判事の弁護士、木谷明さんは「伝説の刑事裁判官」と呼ばれた。裁判官３７年のほとんどを刑事部門で過ごし、その間に３０件以上の無罪判決を出し、確定させた。
冤罪（えんざい）が後を絶たない現状は退官後も歯がゆかったのだろう。刑事司法に意見を発信し続けた。ことし、逮捕から５８年を経て再審無罪が確定した袴田事件を巡っても、本紙にコメントや寄稿文がたびたび載ったが、先月急逝した。
誤解を恐れずに紹介すると、木谷さんは「冤罪を『完全になくす』ことは不可能」だと割り切った考え方をしていた（著書「違法捜査と冤罪」）。完璧な裁判システムはなく、人が裁判を行う以上、間違いは起きると。
ただし関係者は冤罪を１件でも減らす「最大限の努力をする責務がある」、「過去の誤判・冤罪事例に学ぶこと」が大切であると説いた。それを実現したい。袴田事件などを教訓に再審制度の見直し作業が始まることになった。
見直しは当然だろう。いまの再審制度はあまりに問題が多い。だがそれ以上に改善すべきは関係者の意識ではなかろうか。犯罪の証拠を集められず自白偏重に陥る。挙げ句に証拠をでっち上げる。裁判所の責任も重い。
英国の歴史家Ｅ・Ｈ・カーは「歴史とは現在と過去との対話である」との箴言（しんげん）を残した。日本の司法もよりよい歴史を残すには常に過去を、現在を問い続けなければなるまい。木谷さんもそう願っているはずだ。
【裁判】：猪苗代湖事故、逆転無罪判決 ３人死傷、操船者に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：猪苗代湖事故、逆転無罪判決 ３人死傷、操船者に
福島県会津若松市の猪苗代湖で２０２０年、プレジャーボートで突っ込み、水上レジャー中だった千葉県野田市の小学３年豊田瑛大さん＝当時（８）＝ら３人を死傷させたとして、業務上過失致死傷罪に問われた佐藤剛被告（４７）の控訴審判決で、仙台高裁（渡辺英敬裁判長）は１６日、禁錮２年の一審福島地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。
仙台高裁
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・裁判・仙台高裁・福島県会津若松市の猪苗代湖で２０２０年、プレジャーボートで突っ込み、水上レジャー中だった千葉県野田市の小学３年豊田瑛大さん＝当時（８）＝ら３人を死傷させた事件】 ２０２４年１２月１６日 １６：２４：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【裁判】：自転車運転中に公園内の崖から転落、管理する町が和解金５５０万円支払いへ…旭川地裁「町の過失８割」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：自転車運転中に公園内の崖から転落、管理する町が和解金５５０万円支払いへ…旭川地裁「町の過失８割」
北海道鷹栖町が管理する公園で自転車を運転中、崖に気づかず転落して顔を負傷した当時中学生の男性（１８）が約２４００万円の損害賠償を求めて町を提訴し、旭川地裁で「町が５５０万円の解決金を支払う」などの内容の和解が成立したことが分かった。和解は１１月１８日付。町側は原告と被告の過失の割合を「５対５」と主張したが、地裁は「２対８」との見解を示していた。
訴訟の記録によると、事故が起きたのは２０２１年７月１０日午後２時半頃。男性は一直線に木が植えられた未舗装の場所を運転中、高さ約２メートルの崖から自転車ごと転落して負傷し、右目の横に傷痕が残った。運転中の男性には、進行方向に芝生のエリアが広がっているように見えたという。
町は当初、男性との直接交渉で男性と町の過失割合を「８対２」と主張し、その後は「５対５」に譲歩。納得できない男性側が今年３月に提訴すると、地裁は双方に「２対８」の心証を伝え、通院費用や慰謝料、弁護士費用などを踏まえた解決金として「５５０万円」を提示した。
町によると、現場の公園では２２年度に崖をなだらかにする土木工事が行われたほか、夏季はバリケードを設置して車両の進入を防ぐなどの再発防止策も講じているという。
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元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【裁判・北海道鷹栖町が管理する公園で自転車を運転中、崖に気づかず転落して顔を負傷した当時中学生の男性（１８）が約２４００万円の損害賠償を求めて町を提訴】 ２０２４年１２月１４日 ０６：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【裁判】：「誤飲の可能性ないとは言い切れない」紀州のドンファン死亡、元妻に無罪判決で和歌山地裁
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：「誤飲の可能性ないとは言い切れない」紀州のドンファン死亡、元妻に無罪判決で和歌山地裁
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の判決公判が12日、和歌山地裁で開かれ、福島恵子裁判長は無罪を言い渡した。元妻と犯行を結びつける直接的な証拠はなく、間接証拠から元妻が犯人と認定できるかが争点だった。求刑は無期懲役。
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須藤早貴被告
福島裁判長は「野崎さんが覚醒剤を摂取したとされる時間帯には幅があり、（元妻が）飲ませたかどうかを推認することはできない。誤って野崎さんが過剰摂取した可能性はないと言い切れない」と述べた。
元妻は初公判で「私は殺していません」と全面的に否認。被告人質問では、野崎さんの死亡前月に薬物の密売人と接触したと認めつつ、「野崎さんから覚醒剤の購入を依頼された」とし、自殺や誤飲の可能性に言及していた。
検察側は論告で、元妻は「老人 完全犯罪」などと検索していた上、野崎さんが覚醒剤を摂取したとされる3時間余りは自宅に2人きりだったと指摘した。
野崎さんは死んだ愛犬のお別れ会を死亡翌月に予定し、現場周辺で覚醒剤の容器なども見つかっておらず、自殺や誤飲の可能性を否定。「離婚の可能性が高まる中、完全犯罪で遺産を手に入れようとした」としていた。
これに対し弁護側は「薄い灰色を何回塗り重ねても黒にはならない」との例えを出し、証拠の不十分さを強調した。
検索履歴は、元妻の趣味から猟奇的な事件を調べたに過ぎないと反論。仮にカプセルで致死量の覚醒剤を飲ませようとすれば最大で約30個必要で「本人の意思に反して摂取させるのは極めて困難」と事件性に懐疑的な見方を示した。
死亡約10日前に一緒に旅行し、離婚の現実味を示す証拠もないと指摘。結婚の条件である月100万円の支払いも滞っておらず、「目先の利益派」を公言する元妻が殺害を計画するメリットはないと訴えていた。
元妻は9月、別の男性から現金約3千万円をだまし取ったとする詐欺罪で懲役3年6月の実刑判決を言い渡され、確定している。
■紀州のドン・ファン死亡、元妻に無罪判決 検察側は無期懲役を求刑
元稿：産経新聞社 主要ニュース 社会 【裁判・和歌山地裁・「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判】 ２０２４年１２月１２日 １４：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【裁判】：紀州のドン・ファン死亡、元妻に無罪判決 検察側は無期懲役を求刑
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【裁判】：紀州のドン・ファン死亡、元妻に無罪判決 検察側は無期懲役を求刑
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の判決公判が12日、和歌山地裁で開かれ、福島恵子裁判長は無罪を言い渡した。元妻と犯行を結びつける直接的な証拠はなく、間接証拠から元妻が犯人と認定できるかが争点だった。求刑は無期懲役。
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和歌山地裁
元妻は初公判で「私は殺していません」と全面的に否認。被告人質問では、野崎さんの死亡前月に薬物の密売人と接触したと認めつつ、「野崎さんから覚醒剤の購入を依頼された」とし、自殺や誤飲の可能性に言及していた。
検察側は論告で、元妻は「老人 完全犯罪」などと検索していた上、野崎さんが覚醒剤を摂取したとされる3時間余りは自宅に2人きりだったと指摘した。
野崎さんは死んだ愛犬のお別れ会を死亡翌月に予定し、現場周辺で覚醒剤の容器なども見つかっておらず、自殺や誤飲の可能性を否定。「離婚の可能性が高まる中、完全犯罪で遺産を手に入れようとした」としていた。
これに対し弁護側は「薄い灰色を何回塗り重ねても黒にはならない」との例えを出し、証拠の不十分さを強調した。
検索履歴は、元妻の趣味から猟奇的な事件を調べたに過ぎないと反論。仮にカプセルで致死量の覚醒剤を飲ませようとすれば最大で約30個必要で「本人の意思に反して摂取させるのは極めて困難」と事件性に懐疑的な見方を示した。
死亡約10日前に一緒に旅行し、離婚の現実味を示す証拠もないと指摘。結婚の条件である月100万円の支払いも滞っておらず、「目先の利益派」を公言する元妻が殺害を計画するメリットはないと訴えていた。
元妻は9月、別の男性から現金約3千万円をだまし取ったとする詐欺罪で懲役3年6月の実刑判決を言い渡され、確定している。
■紀州のドンファン元妻に無期懲役求刑 直接証拠なく一貫して無罪主張、判決は12月12日
元稿：産経新聞社 主要ニュース 社会 【裁判・和歌山地裁・「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判】 ２０２４年１２月１２日 １３：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【広島高裁】：放射線の遺伝的影響など争点 被爆2世訴訟、13日に控訴審判決
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【広島高裁】：放射線の遺伝的影響など争点 被爆2世訴訟、13日に控訴審判決
被爆者を親に持つ被爆2世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島への原爆投下で親が被爆した広島、山口県などの2世27人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、広島高裁で言い渡される。
放射線の遺伝的影響と2世に対する援護の在り方について、司法がどう判断するかが焦点となる。
元稿：中國新聞社 主要ニュース 社会 【裁判・被爆者を親に持つ被爆2世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島への原爆投下で親が被爆した広島、山口県などの2世27人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟】 ２０２４年１２月１２日 ０９：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《最高裁》：無罪判決を見直す可能性ある佐久市の中３死亡事故 13日に弁論 道交法の解釈論点 遺族や専門家が注目
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《最高裁》：無罪判決を見直す可能性ある佐久市の中３死亡事故 13日に弁論 道交法の解釈論点 遺族や専門家が注目
佐久市で２０１５年３月、中学３年生だった和田樹生(みきお)さん＝当時（１５）＝が車にはねられて死亡した事故で、直ちに救護・報告義務を果たさなかったとして道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた池田忠正被告（５２）の上告審弁論が１３日、最高裁で開かれる。
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和田樹生さんがはねられた市道交差点＝９日、佐久市佐久平駅北
最高裁の弁論は結論を変更するのに必要な手続きで、無罪を言い渡した二審東京高裁判決が見直される可能性がある。
道交法の解釈についても論点になるとみられ、遺族や専門家が注目している。
一、二審判決によると…、
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元稿：信濃毎日新聞社 主要ニュース 社会 【事件・事故・裁判】 ２０２４年１２月１０日 １１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【紀州のドン・ファン殺害】：元妻の須藤早貴被告に１２日判決…検察側「遺産目当て」・弁護側「自殺や事故の可能性」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【紀州のドン・ファン殺害】：元妻の須藤早貴被告に１２日判決…検察側「遺産目当て」・弁護側「自殺や事故の可能性」
和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者を殺害したとして殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（２８）の判決が１２日、和歌山地裁で言い渡される。検察側が「遺産目当て」とする一方、被告側は「自殺や事故の可能性」を主張し、裁判員の判断が注目される。
起訴状では、須藤被告は２０１８年５月２４日、野崎幸助さん（当時７７歳）宅で、野崎さんに何らかの方法で致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとしている。
被告は９月の初公判で「社長（野崎さん）を殺していないし、覚醒剤を摂取させてもいない」と無罪を主張。検察側は論告で無期懲役を求刑した。争点は、野崎さんが殺されたかどうかの「事件性」と、殺害されたとして被告の犯行と言えるかの「犯人性」だ。
検察側は公判で野崎さんについて、「通院やパーティーの予定があった」（元従業員）、「覚醒剤の使用は考えられない」（婚姻関係にあった女性）などの証言を根拠に「自殺や事故ではない」と強調した。
一方、須藤被告は被告人質問で「社長は愛犬が死んだ後、『死にたい』と言っていた」と説明。検察側は覚醒剤の摂取方法を特定しておらず、弁護側は誤飲した可能性を指摘した。
犯人性を巡り、検察側は証言やインターネットの閲覧履歴を基に立証。被告が１８年４月、違法薬物サイトを通じて覚醒剤を購入し、事件当時は自宅に２人きりで、野崎さんがいた２階に何度も上がったとした。
これに対し、被告は「社長に『覚醒剤を買ってきて』と頼まれた」と説明。２階への移動は「自分のバスローブを捜しに行ったかもしれない」と語った。弁護側は「覚醒剤は苦く、気付かれずに摂取させるのは困難だ」と強調した。
検察側は動機に関し「離婚の可能性が高まり、遺産目当てに殺害した」と言及し、離婚届を渡された被告が「老人 完全犯罪」とネット検索したことを挙げた。
被告は、家事をしなかった時に「『離婚や』と言われたが、本気と思っていなかった」と反論。野崎さんから月１００万円を受け、金銭面で満足していたとし、「未解決事件が好きで（ネットを）調べた」と述べた。
検察側は論告で「計画性が高く悪質だ」と指摘。弁護側は最終弁論で「グレーがいくら濃くなっても、黒（有罪）にはならない」と訴えた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・疑惑・裁判】 ２０２４年１２月１０日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大分地裁】：危険運転の適用に道開く「実質的危険」とは 大分194キロ事故判決、大きな先例となるか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大分地裁】：危険運転の適用に道開く「実質的危険」とは 大分194キロ事故判決、大きな先例となるか
大分市の一般道で令和3年、時速194キロの車が起こした死亡事故で、大分地裁は11月28日の判決で、危険運転致死罪の成立を認めた。過去の裁判では、猛スピードでも進路の逸脱がない場合、危険運転には当たらないとされてきたが、大分地裁はこれを覆し、ハードルが高すぎると批判されてきた同罪の適用に新たな視点を提供した。高速度事故を巡り、今後同様の司法判断が広がるか注目される。
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花が供えられた大分死亡事故の現場周辺＝11月28日午後、大分市
裁判での主要な争点は被告の元少年（23）＝事故当時（19）＝の運転が、同罪の要件である「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に該当するか否かだった。
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猛スピードだったとはいえ、被告の車は直線道路をそれることなく進み、右折車と衝突。このため弁護側は「車線に沿って直進できていた」として制御困難にはあたらないと主張し、過失致死罪にとどまると訴えた。
過去の裁判で、同じく進路逸脱の有無が焦点となったのが、津市の直線道路で平成30年、時速146キロの車がタクシーに衝突して5人が死傷した事故だ。
名古屋高裁は令和3年、制御困難とは「自車を進路から逸脱させたことを意味する」と判示。事故を起こした車が進路を逸脱していなかったことを理由に、1審に続いて危険運転致死傷罪ではなく過失致死傷罪を適用していた。
これに対し今回の大分地裁判決は、制御困難の意義について、ハンドルやブレーキ操作のわずかなミスで進路を逸脱して事故を起こす「実質的危険性」がある高速度での走行を指すとし、実際に逸脱がない場合も、制御困難に含まれるとの判断を示した。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 社会 【裁判・大分地裁・大分市の一般道で令和3年、時速194キロの車が起こした死亡事故】 ２０２４年１２月０２日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大阪地裁】： あいりん 野宿者立ち退き、強制執行に着手
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地裁】：あいりん 野宿者立ち退き、強制執行に着手
大阪市西成区のあいりん地区にある複合施設「あいりん総合センター」（2019年閉鎖）の敷地で生活している野宿者らに対し、大阪地裁は1日、退去させ荷物などを撤去する強制執行に着手した。5月には野宿者らに立ち退きを命じる判決が確定していた。大阪府や大阪市は耐震性を理由に建て替えを目指しており、占拠の影響で遅れていた解体工事が進む見通しだ。
センターは1970年に開設。13階建てで職業安定所や市営住宅、病院などがあり、労働者らの生活拠点だった。耐震性に問題があるとして、19年4月に閉鎖。建て替えに反対するホームレスの野宿が続いた。市営住宅と病院は近くに移転。労働施設については、24年度までに建て替え工事を完了する予定だった。
府は20年、立ち退きを求めて大阪地裁に提訴。野宿者側は権利の乱用だと主張した。21年12月の一審大阪地裁判決は、行政が野宿者の居場所の確保など「一定の配慮をしている」として、権利乱用には当たらないと判断。22年12月の二審大阪高裁判決も支持した。24年5月、最高裁は野宿者側の上告を退けた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・大阪地裁・大阪市西成区のあいりん地区にある複合施設「あいりん総合センター」（2019年閉鎖）の敷地で生活している野宿者らに対し、退去させ荷物などを撤去する強制執行に着手】 ２０２４年１２月０１日 ０９：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.29】：「危険運転」要件見直し 市民感覚 議論に反映を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.29】：「危険運転」要件見直し 市民感覚 議論に反映を
時速１９４キロで車を運転し、死亡事故を起こした被告に「危険運転」が適用された。検察は当初、より法定刑の軽い「過失」で起訴したが、遺族に危険運転の適用を求められ、訴因を変更した経緯がある。
危険運転罪の成否が争点だった。
事故は２０２１年、大分市内で起きた。当時１９歳だった被告の男が一般道を走行中、右折車両に衝突。運転していた男性を死亡させたとして危険運転致死罪に問われた。
裁判では、直線道路を走る被告の車両が「進行の制御は困難」だったかどうかが問題とされた。
被告の車は法定速度６０キロの３倍を超える猛スピードで走行していた。
大分地裁は判決で、たとえ直線道路であっても、当時の路面の状況などからハンドルやブレーキ操作のわずかなミスで進路を逸脱する可能性があったと指摘。「進行の制御が困難な高速度に当たる」として危険運転と結論付け、懲役８年を言い渡した。
どこまでが「過失運転」で、どこからが「危険運転」かの線引きは曖昧だ。
悪質な自動車運転の処罰の在り方を議論してきた法務省の有識者検討会は２７日、呼気や血中のアルコール濃度、走行速度について、一定の数値基準を新設することを報告書にまとめた。
法改正に向けて、今後は法制審議会へ議論を委ねる。より市民感覚に即した適用と厳正な処罰につなげてほしい。
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自動車運転処罰の在り方を巡っては、１９９９年、東名高速道路で飲酒運転のトラックが乗用車に追突し女児２人が死亡した事故を契機に議論が活発化した。
２００１年、刑法に「危険運転致死傷罪」が新設され、１４年には刑法から切り離された「自動車運転処罰法」が施行された。処罰の上限は過失の懲役７年に対し危険運転は２０年と重い。
だが判断基準は曖昧だ。
福井市で２０年、酒気帯び運転し、パトカーの追跡を逃れようと時速約１０５キロで走行して２人を死傷させた事故が「制御困難とはいえない」として過失となった。
また、いったん過失と認定された後に、危険運転に変更される事案も相次ぐ。
有識者がまとめた報告書では、一定の数値を超過すれば一律に「正常な運転は困難」とすることを想定している。「最高速度の１・５倍や２倍」などとする意見も盛り込まれた。
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大切な人の命を奪った罪の重さを判断する基準が曖昧では、残された者は納得できない。大分の遺族は危険運転致死罪への変更を訴えて署名活動を行い、約２万８千筆を集めた。
今後、一定の基準が示されれば、より客観的な判断が期待できる。一方で、基準から漏れるケースも出てくるだろう。安定的な運用を目指し、さらに丁寧な議論が求められる。
車社会の沖縄で交通事故は決して人ごとではない。安全運転を徹底し、危険運転に対する意識を一層高めていくことが必要だ。
元稿：沖縄タイムス社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月２９日 ０４：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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