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●最高裁(裁判長・大谷直人長官)《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》

2022年06月07日 00時00分47秒 | Weblog

[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]


(20220528[])
東京新聞の4つの記事。
小沢慧一記者による記事【形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935)、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 国に賠償命じる 最高裁大法廷】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462)、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533)、
コラム【筆洗/衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen)。

 《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の1人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。(小沢慧一)》
 《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法15条に違反するとして、ブラジル在住の男性(43)や映画監督の想田和弘さん(51)ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた次回審査で投票できないことも違法とした》。
 《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告1人当たり5000円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。15人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目》。
 《▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう》。

   『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
     する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》

 見事な勝訴、国民審査《在外投票できないのは違憲》。あの最「低」裁で、しかも、あの最高裁裁判長・大谷直人長官であり、かつ、《15人の裁判官全員一致の意見》。《制度の形骸化》により、最高裁の裁判官らも「違憲」とすることは屁でもない、自分らには全く影響がないとの判断か?

 現状、三権分立が聞いてあきれる状況だ。
 (自民党「電力安定供給推進議連」会長でもある)細田博之衆院議長の〝勇退〟が囁かれている…「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」。前の参院議長も酷かった…「三権の一角…伊達忠一参院議長「発言をやめなさい…連れて行けって…やめさせて連れて行けっちゅうの」」、「《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》(目取真俊さん)というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に」。大島理森氏や山東昭子現・参院議長も酷かったが、細田博之衆院議長は輪をかけて酷い。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
    「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だ
     そうです。
      ①小池裕
      ②戸倉三郎
      ③山口厚 
      ④菅野博之
      ⑤大谷直人
      ⑥木澤克之
      ⑦林景一
     …最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか
     つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
     のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
     頭をもたげてくるのである》」

   『●「完全に司法に影響を与えようとする
     露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
         もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁
   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
      続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
     岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷
     (裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
     辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
     決定をした。裁判官十四人全員一致の意見
    「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
     発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
     高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
     と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
     自由を封殺する意図ならゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
     裁判官たちが萎縮しないか閉鎖的環境の中に逼塞するのを
     懸念する
》」

   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている
   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
    「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁
     そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
     大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
     かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
     アベ様らのやり口はデタラメ」

   『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【<原発事故
      「無罪」>】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》
    「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
     大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
     ご報告ですか? 〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
     というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
     どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決
2022年5月23日 06時00分

     (原告の想田和弘監督=本人提供)

 海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の1人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。(小沢慧一

【関連記事】「海外在住100万人の国民審査権奪うな」 在外邦人の投票、夏までに憲法判断へ 最高裁大法廷で結審

 ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士(弁護団)に誘われ、2018年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年6月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった

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在外国民審査違憲訴訟 憲法79条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。2017年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の5人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて18年に提訴。19年5月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。20年6月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。
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 想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、21年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官15人中4人が違憲とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

【関連記事】海外で別姓婚の日本人夫婦 「法的な婚姻関係を認めて」 相続、税制で不利益



◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

 米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」。

 国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より軽い権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。

 判決に求めることは、海外に住む日本人約130万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、審査される側の裁判官自身から出ることを願う」


【関連記事】最高裁裁判官の国民審査「判断材料が少ない」 裁判での判断まとめ動画を配信すれば? 資料の参照は?


 そうだ・かずひろ 映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、1993年、23歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 国に賠償命じる 最高裁大法廷
2022年5月25日 16時05分

     (最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の
      上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は
      想田和弘さん=25日午後、東京都千代田区(共同))

 海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法15条に違反するとして、ブラジル在住の男性(43)や映画監督の想田和弘さん(51)ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた次回審査で投票できないことも違法とした

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決

 法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目。

 総務省によると、昨年10月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約9万6千人のうち、約1万9千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。

 原告5人は、17年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。(共同)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
2022年5月25日 21時56分

     (海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に
      投票できないことの違憲性が争われた訴訟の判決が
      言い渡された最高裁大法廷。中央は大谷直人裁判長
      (25日午後2時57分、東京都千代田区))

 海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告1人当たり5000円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。15人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決


◆選挙権と同様「制限は許されない」

 判決は、国民審査権は選挙権と同様に国民に平等に保障された権利とした上で、「審査権やその行使を制限することは原則として許されない」と指摘。国政選挙では1998年に制度が創設されて以降、在外投票が行われており、国民審査でも可能にする立法措置を取ることが「著しく困難とは言えない」と判断した。

 2006年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立したことに言及。「約10年の長きにわたって立法措置を何も行わなかった」として国の不作為を認めた。次回の国民審査で在外邦人が投票できないことについても違法だと認めた

 原告はブラジル在住の平野司さん(43)や米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)ら5人。原告側は、17年の国民審査で在外邦人の有権者が投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして18年に提訴。一審東京地裁、二審東京高裁ともに現行法は違憲と認めていた。

 総務省によると、昨年9月時点の在外選挙人名簿登録者は約9万6000人で、10月の衆院選では約1万9000人が投票した。外務省の統計では、昨年の在外邦人の総数は約130万人。


◆原告「国会は使いやすい環境を整えて」

 「国民審査制度が活発に使われるようになるために重要な判決だ」。最高裁裁判官の国民審査の在外投票に道を開いた25日の最高裁判決に、原告・弁護団は喜びにわいた。

 原告の1人で映画作家の想田和弘さんは「最高裁は非常に強い権力を有する国家組織で、主権者が罷免できる制度を留保しないと三権分立にはならない国民が使いやすい環境を国会は整えてほしい」と訴えた。弁護団長の吉田京子弁護士は「最高裁は制度の重要性を認め、全員一致で違憲判断を出した今後は制度を生かすも殺すも国民次第バトンは最高裁から渡され、国民の手の中にある」と話した。

 国政選挙では1998年、比例代表で在外投票制度が導入され、2005年の最高裁の違憲判決を受けて07年には選挙区でも可能に。海外の有権者は、在外公館での投票や郵便投票ができるようになった。だが国民審査は一時帰国して国内で投票することも認められず、投票手段が全くないまま放置されてきた。


◆国側「投票用紙を世界中に送るのは難しい」

 訴訟で国側は、衆院選公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることなどが「技術的に不可能」と主張してきた。白紙の枠内に候補者名を記す「自書式」の国政選挙とは違い、国民審査では裁判官名が書かれ、辞めさせたい裁判官に「×」を入れる「記号式」。告示後に審査対象の裁判官を確定した上で印刷する必要があり「審査に間に合うように世界中に送るのは難しい」と総務省の担当者は話す。現地で印刷する方法についても「公正の観点からも一定の質を担保した投票用紙が必要。全ての国で手配できるかわからない」と説明する。

 25日の最高裁判決は、具体的な方法は明示しなかったが「現在の取り扱いとは異なる方式を採用する余地がないとは断じがたい」と指摘した。金子恭之総務相は判決を受け「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討する」とのコメントを出した。(小沢慧一)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen

筆洗
衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…
2022年5月27日 07時02分

 衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に×印を記す。有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、過去に例はない ▼×の比率の過去最高は、一九七二年に審査を受けた故・下田武三氏の15・17%。ポツダム宣言の翻訳に関わった元外交官だが、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」という趣旨の発言をし、反発を招いていた ▼臆せずに自説を述べる人は翌七三年、両親などを殺した場合に通常の殺人より刑を重くするのは憲法の「法の下の平等」に反すると最高裁が判断した際、裁判官十五人で唯一、合憲と唱えた ▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう ▼下田氏は退官後、江川卓選手の巨人入団をめぐる騒動で世の不興を買っていたプロ野球界に請われ、コミッショナーになっている。公平さなどを重んじて飛ぶボールや飛ぶバットを規制し、試合時間短縮を促し、日本シリーズに指名打者制を導入した。改革姿勢は一部球団の首脳に疎まれたと伝わる ▼評価は分かれても、その判断材料に困らぬ人ではあった。
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●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか》?

2019年10月19日 00時00分37秒 | Weblog


大門雅子記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「銃の権利より命の方がはるかに重要」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454834)。

 《絵本「アリッサとヨシ」は銃のない世界を願って作られた。自費出版したのは1992年に留学先の米国で撃たれて亡くなった名古屋市の服部剛丈(よしひろ)さん=当時(16)=の母美恵子さん(71)…「銃の権利より命の方がはるかに重要」。遺族の言葉は重い》。

   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
       アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
   『●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』?
      普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること
    《▼新年度、普天間第二小既に146回の避難が行われた
     米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認される
     と運動場から児童が避難する元気な声が響き渡るはずの場所で
     ごう音が響く…「飛ばないでという一言がなぜ出ないのだろう
     「…銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる」》。
    「《トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させる
     というもの銃には銃を」「もっと銃をというわけだ》。全米ライフル協会
     (NRA)も大喜びでしょうよ、きっと。銃には銃を」「もっと銃を…哀しい発想だ」

 《「大人たちが『銃を持つ権利がある』という言葉は銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる」というフロリダの高校生、エマ・ゴンザレスさんの言葉をかみしめる》…『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』のですか?
 「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想過ぎる。何度、繰り返されればいいのか。コラム曰く、《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか》? また、以下の記事では、《移民への敵意と偏見をあおる言動を繰り返してきたのはトランプ氏本人》とも。

 東京新聞の記事【米国の乱射事件 銃なき社会へ踏み出せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080902000173.html)によると、《銃が氾濫する社会が安全であるはずがない。銃乱射事件が立て続けに起きた米国である。悲劇は相も変わらず繰り返される。米国は抜本的な銃規制に踏み出すべきだ。それが政治の責任である…トランプ大統領は事件を受けて「この国にヘイトの居場所はない」と犯行を非難したが、移民への敵意と偏見をあおる言動を繰り返してきたのはトランプ氏本人である。政権誕生以来、白人至上主義団体は勢いづき、ヘイトクライムは増加した。「大統領が人種間の反目を助長した」との批判をトランプ氏は謙虚に受け止めるべきだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454834

[大弦小弦]「銃の権利より命の方がはるかに重要」
2019年8月6日 08:11

 絵本「アリッサとヨシ」は銃のない世界を願って作られた。自費出版したのは1992年に留学先の米国で撃たれて亡くなった名古屋市の服部剛丈(よしひろ)さん=当時(16)=の母美恵子さん(71)

▼「フリーズ(動くな)」と警告があったとはいえ、ハロウィーンで誤って訪れた家で高校生が撃たれた事件は銃社会の恐ろしさを突き付けた。以来、両親は銃規制を求めて署名活動や米国の若者との交流を続ける

▼事件から27年。銃犯罪がまた、繰り返された。米テキサス州エルパソの大型商業施設で銃乱射があり、20人もの命が奪われた。13時間後にはオハイオ州でも銃撃で9人が犠牲になった

▼メキシコ国境の街エルパソの事件は中南米系移民を標的にした憎悪犯罪の可能性が高いという。トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか。銃規制への消極姿勢も問われる

▼絵本では2018年にフロリダ州の高校で起きた乱射事件の犠牲者アリッサ・アルハデフさん=当時(14)=が登場する。剛丈さんと天国で出会い、命を大切にする社会の実現のために取り組む物語に、遺族の願いが凝縮されている

▼米国では乱射事件が起きるたびに銃規制の強化が叫ばれるが、有効な政策につながっていない。「銃の権利より命の方がはるかに重要」。遺族の言葉は重い。(大門雅子)
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●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』? 普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること

2018年06月01日 00時00分11秒 | Weblog


琉球新報のコラム【<金口木舌>学校は戦地より「危険」?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-725443.html)。

 《▼新年度、普天間第二小既に146回の避難が行われた米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認されると運動場から児童が避難する元気な声が響き渡るはずの場所ごう音が響く…「飛ばないでという一言がなぜ出ないのだろう…「…『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる」》。

   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
       アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に

 《トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させるというもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ》。全米ライフル協会NRA)も大喜びでしょうよ、きっと。「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想だ。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
         能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」
   『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』 
    《事実かどうかは二の次弱い立場の者をに仕立てて暴言を吐く
     基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる
       基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
     表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
     求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
     「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった

   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』: 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に
     約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。
     …この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ
     …なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも
     「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言
     吐いているからだ》

   『●「米軍機接近による児童の避難は…
      39日間に合計242回」、「最も多い日は一日に29回」…異常な現実

 《大人たちが『銃を持つ権利がある』という言葉は銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる》…辺野古で、今現在まで、ずっと起き続けていること、そして、辺野古で確実に起きること、起きつつあること。普天間飛行場の撤収か、辺野古移設か、という二者択一を迫るアベ様や最低の官房長官ら。普天間を撤収し、番犬様に本国へお引き取り頂けば、「森」を殺すこともなく、辺野古の「美ら海」を殺すこともない沖縄の人々を分断することもないし、基地から出撃したん番犬様が「人殺し」することもない。沖縄の大幅な「負担削減」が実現できるというのに。「本土」では大騒ぎされないが、沖縄の人々があれ程の反対運動をしている辺野古では、生物多様性の破壊が引き返せないところまで来てしまいつつある。
 「在日米軍特権」を放置する「日米共犯」。「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」、そんな極当たり前のことなのに…《愛僕者》達のやることときたら。何が愛国者か! ヘイト者・ヘイト屋やデマ者・デマ屋らに支えられた、トンだ《愛僕者》達。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-725443.html

<金口木舌>学校は戦地より「危険」?
2018年5月25日 06:00
テキサス 銃乱射 銃乱射事件 普天間第二小 銃規制 辺野古 エマ・ゴンザレス 金口木舌

 また起きてしまった。米テキサス州の高校での銃乱射事件。生徒ら10人が亡くなり1週間がたつ

▼容疑者は17歳の男子生徒。銃は父親の物だった。テキサスは米国でも銃規制の緩い州の一つ。銃所持の権利拡大を提唱する州副知事は「銃の問題ではないと主張し、暴力的なゲームや妊娠中絶による命の軽視、家庭環境が問題だと続けた

▼米紙ワシントンポストは今年、戦闘地域で死亡した米軍人は13人、学校での銃乱射事件で死亡した生徒らは27人と伝えた。今、学校は戦地より「危険」なのか。米国内は銃乱射に備えた避難訓練を行う学校も多い

▼新年度、普天間第二小既に146回の避難が行われた米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認されると運動場から児童が避難する元気な声が響き渡るはずの場所ごう音が響く

▼同校の避難を伝える記事に、ネット上で「辺野古に移せばいい」「基地の近くに学校を造る方がおかしい」という声が飛び交う。「飛ばないでという一言がなぜ出ないのだろう

銃規制強化を求め、米国の高校生が立ち上がった活動は「March For Our Lives命のための行進)」。「大人たちが『銃を持つ権利がある』という言葉は銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる」というフロリダの高校生、エマ・ゴンザレスさんの言葉をかみしめる。
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●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に

2018年03月10日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022402000155.html)。

 《トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させるというもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ》。

全米ライフル協会NRA)も大喜びでしょうよ、きっと。「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想だ。

   『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
       この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」
    「森達也さん…は言う、「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国
     生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」。自公議員その他の壊憲派は
     世界に理念を示し続けることを止め、「戦争できる国」に仲間入り
     しましょうという訳です。「誇り」も何もない国にしたいらしい。
     「銃を持った善人」になりたいらしい」
    《コネティカット州の小学校で児童ら26人が殺害されたとき、
     全米ライフル協会(NRA)の副会長は記者会見で、「銃を所持した悪人の
     行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と述べて銃規制に反対し、
     アメリカ全土では銃の売り上げが急増したという》
    《でも実のところこの思想と論理は、世界のスタンダードでもある。
     核兵器や軍隊の存在理由だ》

 《日本政府などに「米国の武器を買えば、米国に多くの雇用が生まれ、買った国は安全になる」と持ちかけ、軍事産業の売り上げを増やすトランプ大統領の軍拡商法》に嬉々として乗るアベ様の「核」には「核」と同じ発想ですね。幻想の核抑止力。アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」になりたいらしい。《不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う》…その誇りをかなぐり捨てるつもりだ。

   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ~ニッポンは、
     3.11東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』
    「『猿の惑星シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?
    「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
     『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
     手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

   『●「いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。
                 Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ」
    「《だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、
     なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの
     「核戦略見直しこの国は高く評価しちゃっているの》…答えは簡単、
     「核なき世界」なんて、頭の隅っこにも無し。「核」を持ちたくてしょうがない
     アベ様、石破茂氏、最低の外相・河野太郎氏。
       室井佑月さん曰く、《核は核人類の敵じゃそして、戦争はこの世で
     もっとも悲惨なこと。》 全く同感。《いや、ミサイル落ちたら、
     うちら民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ》」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022402000155.html

【コラム】
筆洗
2018年2月24日

 「トランプ・スランプ」と、いわれているらしい。米国の銃器メーカーの売り上げが、ここ一年で軒並み激減しているというのだ▼米の銃器業界にとって銃規制の強化を図ったオバマ大統領の時代は、実は黄金時代だったという。乱射事件が発生し、大統領が銃規制への決意を示すたび、それに反発するように銃が売れた▼だが、銃器業界が支援したトランプ氏が大統領になると、あわてて買う必要もないと思う人が増えたせいか、銃の売れ行きは落ち込んだ。創業二百年という老舗の銃器メーカー大手レミントン・アウトドアが経営破綻に追い込まれたというから、皮肉なものだ▼そんな「トランプ不況」の打開策のつもりだろうか。フロリダの高校で十七人の命を奪った乱射事件を受けて、トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させるというもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ▼アメリカ教員連盟は「大統領らは軍拡競争を欲し、学校を要塞(ようさい)にするつもりだ」と批判したが、なるほど、日本政府などに「米国の武器を買えば、米国に多くの雇用が生まれ、買った国は安全になる」と持ちかけ、軍事産業の売り上げを増やすトランプ大統領の軍拡商法の国内版のようである▼「銃には銃を」「武器には武器を」のトランプ流ビジネスが行き着く先は、どこか。人ごととは思えぬ米国の銃論議だ。
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●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」

2013年08月02日 00時00分39秒 | Weblog


すいません、CMLからの孫引き(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-July/025537.html)。asahi.comに出ている森達也さんの論評。

 森さんは言う、「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」。自公議員その他の壊憲派は「世界に理念を示し続け」ることを止め、「戦争できる国」に仲間入りしましょうという訳です。「誇り」も何もない国にしたいらしい。「銃を持った善人」になりたいらしい。

   『壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない
     
     「「壊憲」して、「誇りある国へ」とはあきれる。戦前の「」まみれの
      危険な体制に戻したくてしょうがないらしい。「戦争したくてしょうがない」
      「戦場に行かせたくてしょうがない」
      「戦争できる国にしたくてしょうがない」らしい。」

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http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-July/025537.html

[CML 025619] 9条の国、誇り高き痩せ我慢/森達也
BARA ・・・・・・
2013年 7月 28日 (日) 02:44:05 JST



新聞記事
朝日新聞・WEB
2013.7.25

9条の国、誇り高き痩せ我慢/森達也
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307240705.html?ref=comkiji_redirect

 アメリカでは銃の誤射や乱射事件が起きるたびに、銃規制についての議論が
高まるが、結局は尻すぼみとなってまた事件が起きる。

 昨年12月にコネティカット州の小学校で児童ら26人が殺害されたとき、
全米ライフル協会(NRA)の副会長は記者会見で、「銃を所持した悪人の
行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と述べて銃規制に反対し、
アメリカ全土では銃の売り上げが急増したという。

 アメリカの銃社会をテーマとしたドキュメンタリー映画『ボウリング・
フォー・コロンバイン』でマイケル・ムーアは、黒人や先住民族を加虐して
きた建国の歴史があるからこそ、アメリカ市民は銃を手放せないのだと
主張した。報復が怖いからだ。
つまり銃を手もとに置く人は勇敢なのではない。臆病なのだ。

 こうしてアメリカの正義が発動し、正当防衛の概念が拡大する。
丸腰の高校生を射殺した自警団男性の正当防衛が認められて、無罪評決
になったことは記憶に新しい。

 NRAの主張に同意する日本人は少ないだろう。
頭の回路がどうかしていると思う人もいるはずだ。
でも実のところこの思想と論理は、世界のスタンダードでもある。

 核兵器や軍隊の存在理由だ。

 我が国の軍隊は、他国に侵略する意図などない。
でも悪い国が軍隊を持っている。
だから攻められたときのために、国家は軍隊を常備しなくてはならない。
つまり抑止力。理屈はNRAとまったく変わらない

 こうして誤射や過剰防衛が起き、それをきっかけに戦争が始まる
人類はそんな歴史を繰り返している。

 しかし第2次世界大戦後にこの国は、新しい憲法で武力放棄を宣言した。
その憲法が公布される前の衆院本会議で共産党の野坂参三議員が、
「侵略の戦争は正しくないが自国を守るための戦争は正しいのでは?」との
趣旨で質問し、これに対して吉田茂首相は、「正当防衛や国家の防衛権に
よる戦争を認めるということが結局は戦争を誘発する」との趣旨で答弁した。
記録ではこのとき議事堂では、与野党を超えた議員の大きな拍手が響いた
という。

 もちろん日本の背後には、世界最強の軍隊と大きな核の傘を持つアメリカ
がいた。だから不安や恐怖を押し殺して痩せ我慢ができた。
極論すれば憲法9条の1項は、すべての国に共通する理念でもある。
でも現行憲法には、軍事力と交戦権を放棄することを宣言した2項がある。
アメリカに軍事的に庇護される国は数多いが、ここまでラディカルな宣言を
した国はない

 その後に冷戦の時代が幕を開ける。
ご近所はすべて銃を持っている。
でも暴力に対して暴力の抑止は成り立たない。
自衛の意識が戦争を起こすのだ。
だから我が家は銃を持たないと決めた
アメリカからは何度も改正を要求されながらも、結果として日本は9条を60
余年間にわたって守り抜いた
いろいろ妥協もしたけれど直接的な戦争には一度も参加せず、国民総生産
(GNP)世界第2位を達成した。

 改憲派は平和ボケなどと嘲笑するけれど、9条は抑止論にとらわれた
世界への、とてもラディカルな提言となっている。
スペインのグランカナリア島には、9条の碑が設置されている。
戦争地域ではよく、「日本は9条の国だ」と話しかけられる。
世界に対して日本は、身をもって稀有な実例を示し続けている。

 この街から銃が消える日はまだ遠い。
でもこの精神だけは手放さない。
誰もが銃を持たない社会。その実現のために、我が家は街で最初に銃を
捨てる宣言をした
怖いけれど高望みを維持し続けてきた。

 自衛隊を軍隊にして誇りを取り戻そうと言う人がいる。
意味がわからない
他の国と同じで何が誇らしいのだろう
不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は
何よりも誇りに思う。

 (もり・たつや 
     56年生まれ。映画監督・作家。明治大特任教授。近著に『虚実亭日乗』)
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