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リテラの記事【翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html）。

　《最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった》。

　２０１８年８月８日夕刻、翁長雄志沖縄県知事が亡くなられた。ご冥福をお祈りします。全く予想もしていなくて、あまりに突然なことで、言葉を失った。残念でならない。大変な《約3年9カ月にわたる知事在任期間》だった。いま、アベ様や最低の官房長官らは辺野古破壊にトドメを刺そうとしています…。
　翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが忘れられない。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる翁長雄志知事の叫び、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　　「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」
　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」……。
　　　　　そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
　　　　　という言葉を信じたい」

　沖縄タイムスの【社説［翁長雄志知事急逝］命を削り公約守り抜く】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296082）によると、《糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」　翁長知事は在任中の４年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙（たいじ）し続けたのである。その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい》。

　東京新聞の記事【翁長知事死去「沖縄のために命削った」　１１日の県民大会、出席かなわず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080902000134.html）によると、《山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）は本紙の電話取材に、「そんなに悪いとは思わなかった」と絶句した。「あまりにも急すぎる。私も末期がんだったが回復したので、翁長さんもと祈っていた。翁長さん、なんでそんなに急ぐの？」と声を落とした。辺野古新基地をめぐって政府は今月十七日の土砂投入を通告。山城さんらは六日から反対運動を強化し、この日も建設地に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で二百人以上で座り込みの抗議活動をしていた。山城さんは「翁長さんは県民の支えだった。気丈で揺るがなかったその信念を改めて感じている。時には手厳しいことを言って申し訳なかった。翁長さんの思いに現場での反対運動でこたえていきたい」と思いを新たにした》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／翁長知事を死に追いやった日本政府・沖縄防衛局を決して許さない。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fdccf5462b0f50ee83bd717c04b51ab9）によると、《翁長知事の死は直接の原因は病でも、そこまで追い詰めていったのは日本政府‣沖縄防衛局による強硬姿勢であり、新基地建設を進めるために安倍政権が沖縄にふるってきた暴力の結果である。翁長知事の死はたんに個人的な死ではない。自らの言いなりにならない者は力でねじ伏せればいい、という日本政府・沖縄防衛局の暴力は、沖縄県民全体に向けられているのだ。翁長知事の冥福を祈るとともに、日本政府・沖縄防衛局を決して許さない。怒りをもって辺野古新基地建設を阻止しよう》。

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html】

翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷
2018.08.08

　　　　　　（沖縄県オフィシャルサイトより）

　本日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓がんの手術を受けた翁長知事だが、きょうの夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。

　今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声があがっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と言明。

　そして、7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入をおこなう方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。この会見のラジオ音声が名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に流れると、新基地建設に反対するために集まった市民たちから「翁長さんがんばれー！」の声があがったという。

　最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった。

　それは、辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後からはじまった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。

　さらに、2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相（当時）だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。とくに露骨だったのが西川公也農水相（当時）で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして、前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している（朝日新聞2015年1月9日付）。

　結局、翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』（KADOKAWA）でこう振り返っている。

　　　〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、
　　　　「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の
　　　　「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。
　　　　 　つまり、私が折れるときを待つという持久戦略とともに、自民党政権の
　　　　基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか
　　　　──もちろん、これは私の推測なので、本当のところはわかりません〉


■公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト

　嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。

　たとえば、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている（実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する）。

　しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。

　さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ　日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか！」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。

　そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。

　陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。

　辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。

　また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は（差別発言か）判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。


■安倍首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度

　辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故……安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきた。

　現に、普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

　さらに象徴的なのが、2015年9月におこなわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍首相に直接、「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」と尋ね、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。

　しかし、翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したというのである。

　翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍首相と、その横暴な態度に毅然と抗議をおこなってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄はさらに奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。

　翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説でこう述べた。

　　　「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、
　　　　どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、
　　　　昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、
　　　　美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
　　　　 　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」

　その翁長知事が逝ってしまった──。最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果にもっともほくそ笑んでいるのが、安倍首相であることは間違いない。

　今年の「平和宣言」のなかで翁長知事が述べた、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」という強い言葉。この遺志を、わたしたちは翁長知事から引き継がなくてはいけない。最後に、前掲書から翁長知事のメッセージを紹介しよう。

　　　〈これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んで
　　　　きました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、
　　　　沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。（中略）
　　　　 　その意味で、いま私がなしている政治は私でなければできない
　　　　という自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは
　　　　私がいちばん抱いていると信じています〉

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！ 小池百合子も沖縄ヘイト』（http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html）。

　《機動隊ともみ合いになり男性が肋骨を折る大けがを負ったほか、機動隊に女性が首をしめあげられたり、引き倒されたりと、市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景が繰り広げられた》。

　《沖縄・地域安全パトロール隊》ならぬ《沖縄・地域住民弾圧隊》による「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」。「本土」マスコミは、きちんと伝えているだろうか。沖縄市民に向けられる暴言、『琉球新報』や『沖縄タイムス』に向けられる数々の「本土」のいわれなき誹謗に対して「本土」メディアは何をやって来ただろうか？　《翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか》。

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　東京新聞社説「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　《「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだ…。
　　　　　問題の発言を行ったのは大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、
　　　　　長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員》

　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　　《安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。…発言の主は、
　　　　　小島健一県議（５３）だ。…地の外にいる方ということで、
　　　　　私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、
　　　　　「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」
　　　　　などと持論を展開した》

　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は
　　　　　「話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかった」』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊… 
　　　　　ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか？』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」： 
　　　　　　「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」：
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』

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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html】

酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！ 小池百合子も沖縄ヘイト
水井多賀子　沖縄 2016.07.28

　　　　　（小池百合子オフィシャルサイトより）

　沖縄県東村高江にある米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐって、政府は今月22日、全国から機動隊約500人を投入し、建設工事に反対する市民らを強制的に排除した。しかも、機動隊ともみ合いになり男性が肋骨を折る大けがを負ったほか、機動隊に女性が首をしめあげられたり、引き倒されたりと、市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景が繰り広げられた。

　しかも、沖縄タイムスの報道によると、今年5月に起こった米軍属の男性による暴行殺人事件を受けて防衛省が防犯パトロールのために派遣したはずの約70人の職員が、高江の市民による抗議の警備にだけ従事していることがわかったという。安倍首相は「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと語ってきたが、その結果がこれである。沖縄県民が選挙で示した民意に対して“暴力”で報復すること。それがこの男の「気持ちに寄り添う」行動なのだ。

　「これがお前のやり方か」と言いたくなるが、実際、安倍首相の子飼いである長尾敬衆院議員は、高江の強制排除について自身のTwitterに信じがたい投稿を行っている。

　　　〈ほぼ内乱状態。警察からは、絶対に車外に出ないでくださいと、
　　　　緊迫感に圧倒される。一触即発の危険性の根源は、市民運動を
　　　　隠れ蓑にした反社会的行為を行う方々の諸行。
　　　　多過ぎてカメラで証拠を押さえられない〉

　　　〈反対派市民ではなく、活動家達です。彼等の違法行為は
　　　　排除されなければなりません〉

　ヘリパッド建設に抗議する市民のなかには〈活動家達〉がいると言い、彼らの〈違法行為〉によって〈内乱状態〉が生まれている──。まったくネット右翼と見紛うような陰謀論だ。政府は約500人という圧倒的な力によって抑え込もうとしているのに、そうした事実を無視して長尾議員は抗議する市民を〈活動家〉と呼んで暴力による排除の理由にしようというのである。

　市民を「活動家」と認定し、弾圧を正当化する。これはさながら、いま安倍首相が憲法改正によって新設を目論んでいる緊急事態条項の予行演習のようだ。

　そもそもこの長尾議員は、今月4日にもTwitter上で辺野古への基地移設に反対する人びとを〈反社会的行動〉と呼び、言論弾圧発言が飛び出した例の「文化芸術懇談会」でも、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落」「（当地のメディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言。くわえて、ヘイトスピーチ対策法案が国会で成立する直前には、〈法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります〉というデタラメな言説を垂れ流している。つまり、一貫して沖縄での市民による基地反対運動を貶めようと必死の人物なのだ。

　だが、この長尾議員のように、沖縄を“左翼の牙城”などと見立てて不当にバッシングし、貶めてきた人物はごまんといる。

　前述の「文化芸術懇談会」では、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と言い、「もともと普天間基地は田んぼのなかにあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある」などと語った。無論、これは事実無根の嘘であり、沖縄戦で住民が収容所に入れられているあいだに米軍が土地を占領し普天間基地を建設、土地を奪われた住民は米軍に割り当てられた基地周辺の土地に住まざるを得なかったという歴史を百田氏は踏まえていない。

　また、最近では、自民党所属の神奈川県議・小島健一氏は、基地反対の市民を「これを基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでおります」と、とても政治にかかわる人間とは思えない暴言を集会で述べている。

　そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。

　しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。

　12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。

　メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。

　だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。

　　　〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが
　　　　支払いをするかで軽くもめていた。
　　　　「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
　　　　（中略）
　　　　「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を
　　　　手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
　　　　「思いやり予算よ」
　　　　　コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の
　　　　財政的支援に例えたのである。
　　　　　2人は軽く笑いながら店を出ていった〉

　沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。

　このほかにも、沖縄バッシングに精を出す議員、文化人は挙げ出すとキリがないが、彼らの言動はすべて同じだ。基地建設に反対する市民を「活動家」「きちがい」と呼び、政府に捨て石にされてきた沖縄の歴史的事実を無視し、沖縄メディアを「偏向報道」「左翼に乗っ取られている」と口撃するのである。

　その“言動様式”は、当然、ネット右翼にも継承されている。百田氏のように沖縄にかんするあきらかなデマを彼らは拡散し、現在も高江で行われている市民の抗議に対しては、〈フランスのISも、沖縄でダンプを運転すれば良かったのに〉〈アホちゃうか沖縄土人〉〈嫌なら沖縄出てけばいいのに〉などと、差別意識を露わにするのだ。

　このような“沖縄攻撃”の流れについて、前述の安田氏はこう綴っている。

　　　〈国がすることに逆らうな──新基地建設に反対する沖縄県民を
　　　　「売国奴」と罵るような世論が、作家や政治家、一部メディアによって
　　　　煽られているのだ。
　　　　　しかもそこに動員されるのは怪しげなネット情報と、行き先を
　　　　求めてさまよう人々の憎悪である〉

　　　〈（沖縄メディアに対する）偏向報道批判は沖縄攻撃の亜流であり、
　　　　容易に国へ従うことのない沖縄への苛立ちでもある〉

　沖縄はとやかく言うな、黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だと見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と密接につながっている問題だ。

　だが、沖縄が抱える問題は、決して見過ごすことなどできない。本土メディアはすぐに沖縄の問題を「安全保障」の一言で片づけようとするが、これは問題の矮小化だ。安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙にかかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃ってこう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々にとってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、すなわち「命の問題」なのだ、と。

　記者たちを取材した安田氏も、このように呼応する。

　　　〈沖縄紙の“特殊性”というものがあるとすれば、まさにそうした切実な
　　　　人権感覚を挙げることができるかもしれない。それが、「本土」からは
　　　　ときに「偏向」だと指摘される。つまり“特殊”なのは新聞ではなく、
　　　　沖縄の置かれた状況なのだ〉

　じつは、前述した小池百合子氏の「思いやり予算よ」という暴言をコンビニで耳にした大学生は、その後、沖縄タイムスの記者となった。小池氏の言葉に怒りで震えた青年は、しかしその復讐のために記者になったわけではない。「あの2人の胸に届くような言葉を、真剣に振り向いてもらえるような言葉を、しっかりと身につけたいと思ったんです」。彼は安田氏の取材に、こう答えている。

　彼だけではない。同書に登場する記者たちのほとんどが、沖縄の不平等な現実、憲法に保障された人権さえ疎かにされている人びとと向かい合い、記者として駆けずり回っている。安田氏は〈私が目にしたのは、普通の新聞記者たちだ〉と言う。

　　　〈伝えるべきはことは伝え、向き合うべきものに向き合い、
　　　　報ずることの意味を常に考えている、当たり前の記者たちである〉

　翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか。

　そしていま、高江で、辺野古で起こっていることは、沖縄の問題ではなく日本全体の問題だ。人権を無視する行動が行われても平然とするばかりか、さらにそれを煽る長尾議員のような言動は、安倍政権下で、いつ、わたしたちに向けられてもおかしくはない。沖縄に対する民主主義を無下にした政府の蛮行に、いま「本土」からこそ、批判の声を高めなくてはいけないはずだ。

（水井多賀子）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016032602000177.html）

　《▼…自民党の大西英男衆院議員は北海道で訪れた神社の巫女に「自民党はあまり好きじゃない」と言われたことをめぐって、「巫女さんのくせに何だと思った」と発言した▼「巫女さんを誘って札幌の夜で説得しようと思った」とも語ったそうだが、今こうして書き写していても恥ずかしくなる。しかし、この人も十万近い票を集め「国権の最高機関」の一員となった公人。冷笑で済ますわけにはいかない》

　自民党の大西英男衆院議員の御尊顔を（悪いものばかりですが）ニュースで見るたびに、西村真悟氏を思い出してしまいます。性格や素行だけでなく、顔も似ていますしね。国会議員には、「西村真悟氏枠」が在るのではないかと思います。何を言っても、やっても許されると考えている正気とは思えない議員の「枠」。その「枠」は自民党議員が占めている確率が高いです。
　さて、衆院北海道５区の方、来る補選で選ぶべき候補者は誰ですか？　「西村真悟氏枠」の自民党大西英男衆院議員が応援している候補者で大丈夫ですか？　必ず選挙に行って頂き、その御答えをお聞かせ願いたいです。

　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・「「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　　「（江戸川区選出）大西英男衆院議員の中身は西村真悟氏に
　　　　　思えてきました、御尊顔も何となく似ておりますしね。
　　　　　（江戸川区選出）大西英男衆院議員の意図がよく分かりません。
　　　　　（江戸川区選出）大西英男衆院議員は確信犯という説もあるようですが、
　　　　　（江戸川区選出）大西英男衆院議員は単なる脳内回路の
　　　　　壊れた人のようにも思えます。ここら辺も西村氏に似ています」

　　　『●呼ぶべき講師は野中広務氏だった・・・
　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な自民党には無理というもの』
　　　　「（江戸川区選出）大西英男衆院議員や（比例近畿）長尾敬衆院議員らは
　　　　　勉強会に招くべき講師を誤っていた、という指摘。百田尚樹氏ではなく
　　　　　野中広務氏であるべきだったようだ。今からでも遅くないでしょうが、
　　　　　ま～、実現することはないでしょう。「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」な
　　　　　自民党には、無理な話です。脳内の回路が完全に壊れている方々だから」

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　《「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が
　　　　　相次いだ…。…自民党は木原青年局長の更迭し、１年間の職務停止の
　　　　　処分に。問題の発言を行ったのは大西英男（東京１６区）、
　　　　　井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員
　　　　　（いずれも当選２回）だとして、３人を厳重注意とするなど火消し躍起…。
　　　　　「マスコミを懲らしめるには……」と発言した大西英男衆院議員は、
　　　　　過去に維新の会の上西小百合議員に対する
　　　　　セクハラやじで陳謝した“フダツキ”だ》

　　　『●「権力を使って圧力・・・自民党はやったことはない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんて、白々し過ぎるアベ様』
　　　　《首相は「党本部で行われた勉強会だから、
　　　　　最終的には私に責任がある」と述べた。一連の発言については
　　　　　「大変遺憾で非常識。国民の信頼を損ね、看過できない」と強調した。
　　　　　民主党の枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行の質問に答えた。
　　　　　　首相は勉強会に出席した大西英男衆院議員が報道機関への
　　　　　広告を自粛するべきだと繰り返し訴えていることに関し
　　　　　「権力を使って圧力をかけ、広告を出さないようにすることは
　　　　　あってはならないし自民党はやったことはない」と説明。
　　　　　「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、
　　　　　言論を守ることが私たちの義務だ」と述べた》

　　　『●戦争法案・壊憲法案に「対案」？
　　　　　　　答えは「Ｎｏ！」、対案なんてクソくらえだ！』
　　　　《安倍自民応援団の大西英男議員が、厳重注意を
　　　　　受けながらまたいった。「（安保法制を）全く事実無根の戦争に導く、
　　　　　徴兵制と報道している一部マスコミを懲らしめなければいけない」と。
　　　　　あのさ、与党議員、安倍一派のあなたがそういうことをいうのが、
　　　　　問題なわけ。マスコミへの恫喝になってしまうから。
　　　　　なぜ、そんな簡単なことが理解できないのかな。バカなのかな。
　　　　　沖縄の新聞も、つまびらかに読んでないらしいす》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016032602000177.html】

【コラム】
筆洗
2016年3月26日

　漢字には、巫女（みこ）の姿を表したものが、少なくない。「若」も「笑」もそう。草冠（かんむり）に竹冠と違いはあるが、いずれも巫女が両手を上げ、舞う姿だという▼古代中国では、巫女が暴力の的となることもあった。敵方の巫女を捕らえて殴り、呪力をそぐためだ。往来つまり公開の場で巫女の力を奪うことを表す字が「微」。だから「なくす、そぐ、かすか」との意味になるそうだ▼それにしても、不倫騒ぎや何やらあまりに品をなくした国会議員が多すぎないか。自民党の大西英男衆院議員は北海道で訪れた神社の巫女に「自民党はあまり好きじゃない」と言われたことをめぐって、「巫女さんのくせに何だと思った」と発言した▼「巫女さんを誘って札幌の夜で説得しようと思った」とも語ったそうだが、今こうして書き写していても恥ずかしくなる。しかし、この人も十万近い票を集め「国権の最高機関」の一員となった公人。冷笑で済ますわけにはいかない▼この議員はこれまでも、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくすのが一番」などと発言し、物議を醸してきた。どうにも、自分と異なる意見や立場が許せないらしい▼白川静博士の『漢字の世界』によると、寛容の「寛」の字は、巫女が廟（びょう）中でゆるやかに舞う姿だという。こういう政治家の心の中からは、たおやかに舞う巫女はとうに逃げ出してしまったのだろう。
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東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html）と、
関口克己記者の記事【安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html）。

　《戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。…政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》。
　《異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる》。

　「積極的平和主義」の名の下、自公政権は、クーデターという違法な手法で、違憲な破憲を行いました。平和憲法を壊憲して軍隊を持ち、「戦争できる国」の時代に壊質してしまいました。《自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》訳です。《無数の花が咲いている》大きな木を、根元から切り倒し、戦火・戦禍にクベようとしています。たかだか２５％の自公支持者、そして、眠りこけた５０％の「眠り猫」の皆さんによって。
　なんとか参院選で「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。「人殺し」のために人を無理やり戦地に行かせるなんて御免だ。

　《夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している》そうです。《正々堂々と議論》などしたこともないのに、アベ様、「凶器」「狂気」としか思えません。まずは「ネジレ」を取り戻さないと、大変なことに。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html】

【社説】
安保関連法施行　「無言館」からの警鐘
2016年3月29日

　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。

　長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰霊のための美術館だ。

　コンクリート打ちっ放しの瀟洒（しょうしゃ）な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。故に「無言館」。


◆戦火に散った画学生

　無言館は、館主の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さん（７４）が一九九七年、近くで経営する「信濃デッサン館」の分館として開館した。

　きっかけは、東京美術学校（現在の東京芸術大学）を繰り上げ卒業した後、旧満州（中国東北部）に出征した経験を持つ洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さんとの出会いだった。

　「戦死した仲間たちの絵をこのまま見捨てておくわけにはゆかない」という野見山さんとともに戦没画学生の遺族を全国に訪ね、作品収集を続けた。

　召集され入営する直前まで、また戦地に赴いても絵筆や鉛筆を握り続けた画学生たち。無言館に展示されている絵の大半は、妻や両親、兄弟姉妹らごく親しい人や、身近な山や川を描いたものだ。

　死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。

　戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。


◆平和憲法耕し、花咲く

　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。

　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。

　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。

　そして、きょう施行日を迎えた安保関連法である。

　軍民合わせて日本国民だけで三百十万人、アジア全域では二千万人以上に犠牲を強いた反省から、戦後、先人は憲法九条に戦争放棄と戦力不保持を書き込んだ。

　その後、日米安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める一方で、急迫不正の侵害を排除する必要最小限度の実力組織として自衛隊を保有するには至った。

　政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。

　歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。

　自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった。

　首相が視野に入れるのはそれだけではない。

　自民党の党是は憲法改正。夏の参院選で他党を含めて「改憲派」で三分の二以上の議席を確保し、改正の発議を目指す。究極の狙いは九条改正による「国防軍」創設と集団的自衛権の行使を明文規定で認めることだ。

　窪島さんには今、声を大にして言いたいことがあるという。

　「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー（連合国軍最高司令官）かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」


◆「厭戦」という遺伝子

　画学生が生き、そして戦火に散った戦争の時代。その時代に近づくいかなる兆候も見逃してはならない。それが命を受け継ぎ、今を生きる私たちの責務だろう。

　戦中、戦後の苦しい時代を生き抜いた窪島さんは、「厭戦（えんせん）」という遺伝子を持つという。地元長野で、特定秘密保護法や安保関連法の廃止を目指す市民団体の呼び掛け人にも名を連ね、五十年以上ぶりにデモにも参加した。

　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪島さんが無言館から鳴らす警鐘である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000119.html】

安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中
2016年3月29日 朝刊

　外交方針に「積極的平和主義」を掲げ、日本の安全保障体制を強化してきた安倍晋三首相。安全保障関連法は最終段階といえるが、第二次政権の発足後、次々と手がけた法律や政策は密接に連動している。経過をたどると、異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる。　（関口克己）

　安倍政権は二〇一三年十二月、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させ、特定秘密保護法を成立させた。ＮＳＣは首相や官房長官ら少数の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる組織。決定過程や米国からの情報を「特定秘密」に指定すれば、国民に知らせずに封印でき、公務員らが漏らせば最高懲役十年の厳罰が科される。

　政権の中枢に権限と機密情報を集中させた仕組みは、昨年九月に成立した安保法と密接不可分の関係にある。安保法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認が柱。仮にＮＳＣが集団的自衛権の行使を決定した場合、妥当性を判断できる根拠や事実関係という重要な情報が国民に示されないまま、自衛隊が海外で武力行使に踏み切ることにもなりかねない。

　一方、政権は一四年四月、武器輸出三原則を変更し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁した。日本製の武器や部品が紛争を助長する懸念が生まれただけでなく、米国や英国、フランスと武器の共同開発を通じ、軍事的な連携を強められるという点で安保法を補完している。

　首相は秘密保護法や安保法について「国民に理解していただけるよう丁寧に説明する」と繰り返してきた。だが、安保体制の強化と同時並行で、足元では報道への圧力や介入と受け取れる動きが相次いでいる。

　自民党の調査会は昨年四月、安保法案の閣議決定を前に、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日などの幹部から事情を聴取。国会で審議入りした後の六月、首相を支持する自民党若手議員らが安保法の反対論に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言した。首相に近い高市早苗総務相は今年二月、電波法に基づく電波停止を放送局に命じる可能性に言及した。

　首相は一連の法制化に区切りをつけたことを受け、在任中の改憲実現に意欲をみせ始めた。夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html）。

　《高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだ》。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』

　「電波」な「凶器」…『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏が、再び、報道・放送局への「圧力」「恫喝」を表明。「倫理」「法」ねぇ？　アベ様の取り巻き連中が、口にできるのでしょうか？　

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　《▼クレショフ効果。…されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる》。

　コラムでは《そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く》と云うが、…「アベ様の犬ＨＫ」に代表される放送局・テレビ局という気概無き「映写技師」にもかかわらず、クダラナイ国威発揚映画に、映画館は自公支持者という観客が大入り、「眠り猫」は眠りこけており…まだまだ閑古鳥が鳴くことはないようだ。トホホな国・ニッポン。

　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　テレビ客やその視聴者が「自分で自分のクビを絞めている」…、「自業自得」…確かにそうだけれど、何とかしないと大変なことに。アベ様らの王国がこのまま続くようであれば独裁国家完成。独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様の高笑い。
　そろそろ、アベ様に「約束」を実行させてはどうなのか？　気概のある報道機関は無いのか？

　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994】

高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
2016年2月9日

 　　　　　（やりたい放題の高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

　民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

　安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

　とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

　すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。

　しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。

　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

　　　「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、
　　　　ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は
　　　　『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が
　　　　辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールが
　　　　うまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である
　　　　電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」

　安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html】

【コラム】
筆洗
2016年2月10日

　一九二二年、旧ソ連の映画監督レフ・クレショフがこんな実験をした。短い映画を見せた。諸説あるが、クレショフが撮った映画はこんな内容だ。まず俳優にこう演技させた。「何も考えず、カメラを見ていろ」。俳優とは別に複数のカットを用意した。スープ皿、棺（ひつぎ）の中の子ども、少女。これらに俳優の顔をはさんで、編集した。スープ、俳優、棺、俳優、少女、俳優…という具合である▼上映後の反応は俳優の演技への賛辞だったそうだ。スープに対し飢餓、少女には愛情、棺には悲しみ。俳優が巧みに演じ分けたと解釈した。俳優の顔はすべて同じだったにもかかわらずである▼クレショフ効果。映画編集の基礎である。人は映像のつながりの中で、無意識に意味を解釈する。泳ぐ女性のカットに続き、サメが映れば、危機を想起する▼高市早苗総務相の発言である。放送局が政治的公平を定めた放送法違反を続けた場合、電波停止を命じる可能性に言及した▼放送局が放送法を守る。当然である。されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる▼高市さんのクローズアップ、放送局のビル、高市さん、放送法、高市さん…。クレショフ効果で高市さんの顔や自民党が醜く歪（ゆが）んで見えまいか。ご注意を。そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968）。
東京新聞の記事【報道圧力発言問題で処分　木原氏を部会長に 自民検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000246.html）。

　《億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠隠滅」の疑惑が指摘された事件……まとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂……どこから見ても悪質な犯罪》。

　文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せるべき「好例」ですね。「謝って済む問題ではない」のとても良い例。それにしても、自由民主党議員達のヒッドイこと。投票する人たち、（批判票を投じに）投票しに行かない人達（＝支持したに等しい人達）の気が知れません。

　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』


　《木原稔…氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減》。

　ドリルだろうが、パンツ＆ストーカーだろうが、むき出しの「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？、ということでしょうか。さすが、「安保法制、原発再稼働、辺野古問題」という「平成三大民意無視政策」を進めるアベ様ら、市民に厳しく、身内にやさし～い。すばらしき「道徳観」。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　東京新聞社説「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●表現の自由、報道の自由を屁とも思わず：
　　　　　　謹慎期間を７５％削減…家来に優し～いアベ様』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968）】

ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
2015年10月21日

　　　　　（まるで「小渕弁護団」だった
　　　　　　ヤメ判＆ヤメ検第三者委（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相（４１）の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で１９日、第三者委員会の調査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠隠滅」の疑惑が指摘された事件だ。当然、小渕氏もアウトと思いきや、報告書は「無罪放免」にお墨付きを与えていた。

　Ａ４用紙１４ページにまとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂だ。特にヒドイのは、９日に政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で執行猶予付きの有罪判決を受けた元秘書、折田謙一郎被告（６７）らをかばう表現だ。

　　　「折田氏の責任感・義務感の強さが虚偽記入に結びついた」
　　　「折田氏を批判することには躊躇を覚える」

　まるで折田被告が故意犯ではなく、過失犯だったような言い回しだ。だいたい問題発覚後、町民ホッタラカシで町長職をブン投げて雲隠れした男にマトモな責任感や義務感があるワケがない。しかも、第三者委は「前年の繰越額を上回る任意の繰越額を決め、それに見合うように収入額や支出額を調整するといった方法で収支報告書を作成した」「つじつま合わせを行った」と認定しながら、「不正な収入や支出を隠したりすることに主眼が置かれていたものではない」と結論付けているのだ。カネの流れを意図的に調整したり、つじつま合わせをしたりする行為を世間では「粉飾」という。どこから見ても悪質な犯罪ではないか。

　第三者委の委員長である佐々木善三弁護士は元最高検検事。委員を務めた田中康久弁護士は元仙台高裁長官、野口光夫税理士は元東京国税局調査官というリッパな経歴の持ち主だが、判決の主文で「有罪」を言い渡しながら、理由で「無罪」と言っているに等しい報告書を作って「正しい」と考えているなら、そろって国家資格は返上した方がいい。“主犯”の折田被告がこんな大アマ扱いじゃあ、“共犯”の小渕氏も「不正に関与しておらず、法律上の責任はない」との結論に至るワケだ。

　　　「第三者委は問題が発覚した昨年１０月、小渕議員が
　　　　『説明責任を果たす』と言って設置されたものですが、
　　　　誰がカネを出し、どこまで客観性が保たれたのかは
　　　　疑問です。設置こそ１年前だが、折田被告が特捜部に
　　　　パクられて資料が押収されたため、関係者らに話を
　　　　聞くことができたのは、つい最近。第三者委が会見で
　　　　『調査には限界がある』と認めたように穴だらけなんですよ」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　報告書を読んだ政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

　　　「（報告書は）まるでツジツマが合っていない。
　　　　『小渕弁護団』が書いたような内容です。例えば、
　　　　陣中見舞いに使ったカネは、明らかに不正なのに、
　　　　まるでなかったような評価です。配布物にしても、
　　　　選挙の有無にかかわらず違法です。小渕議員の
　　　　法的責任を問うのは難しいまでも、監督責任や政治的、
　　　　道義的責任はある。本来は『辞職するべき』ですよ」

　小渕氏は２０日、地元・群馬の有権者の前で「本当に大勢の皆さま方に、心から心からおわびを申し上げます」と頭を下げたが、謝って済む問題ではないのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000246.html】

報道圧力発言問題で処分　木原氏を部会長に 自民検討
2015年10月22日 夕刊

　　　（木原稔氏　写真）

　自民党は政務調査会の人事をめぐり、文部科学部会長に木原稔前青年局長を起用する方向で調整に入った。木原氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減。今回の党人事での登用が可能になっていた。

　部会長人事は二十三日の総務会で正式決定する予定だ。農林部会長には小泉進次郎元復興政務官の起用が固まっている。

　勉強会は六月二十五日、安倍晋三首相に近い若手が党本部で開いた。出席者から、安全保障法制を批判する報道をめぐり「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。安保法制の国会審議への影響を懸念した党執行部がスピード処分したが、九月に安保法が成立した後に対応を一変させ、処分期間を短縮。野党が批判した経緯がある。
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東京新聞の記事【報道圧力の処分軽減　自民　安保法成立、対応一変】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100302000134.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『新内閣で起用か 自民「報道圧力議員」処分軽減のやりたい放題』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164982）。

　《一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減》……《自分勝手にも程がある。自民党は……若手議員が勉強会で報道機関に圧力をかけていた問題…》。

　謹慎期間を７５％削減……家来に優し～いアベ様。可愛くてしょうがないのでしょう！？　壊憲法・戦争法も成立したことですし、やりたい放題です。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』

　《言わずと知れた永田町の失言王》アソウ殿様の家来、《武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）》や《井上貴博衆院議員（５３＝福岡１区）》、はどうなったの？

　　　『●麻生太郎派閥の親バカならぬ、親分バカ：
　　　　　　　　　　　　　　　　子分が子分なら、親分も親分』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100302000134.html】

報道圧力の処分軽減　自民　安保法成立、対応一変
2015年10月3日 朝刊

　自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。

　谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。

　一年の役職停止には党内から「重すぎる」（安倍晋三首相周辺）との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

　民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。

　又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。

　勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。

　勉強会は首相に近い若手が六月、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を講師に招いて自民党本部で開いた。出席者から、安保関連法を批判する報道について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。

　執行部は木原氏を処分したほか三人の衆院議員を厳重注意とした。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164982】

新内閣で起用か 自民「報道圧力議員」処分軽減のやりたい放題
2015年10月3日

　　　　　（左に写るのが木原前青年局長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自分勝手にも程がある。自民党は２日、若手議員が勉強会で報道機関に圧力をかけていた問題で、１年の役職停止処分を受けた木原稔前青年局長（４６）の処分期間を３カ月に軽減したと発表した。

　処分を軽減した理由について谷垣幹事長は「本人が非常に反省している」と話したが、処分は６月２７日付のため、９月２６日で失効。すでに満了したことになる。今月７日以降の内閣改造では、木原を起用することが事実上可能になった。

　野党からは「国民への見せかけの処分だった」などと批判が続出した。安保法を成立させた途端のやりたい放題。自民党の体質がよーく表れている。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【ヤジを「自席発言」に言い換え…NHKの露骨な“安倍チャンネル”ぶりに批判デモが！ メディア内部で進む記者の隷属化】（http://lite-ra.com/2015/08/post-1432.html）。

　「「まあ、いいじゃん。そういうことは」……いかに安倍首相が真面目に審議をやるつもりがないかが如実に現れた発言であり、見過ごすことのできないものだが、今度は、こうした安倍首相のヤジをNHKが「自席発言」と表現したことが大きな問題となっている。自分の席から声を発したから「自席発言」。ものは言いようだが……」。
　青木理さん……「あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい…産経は昔からあんな新聞ですから（笑）、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」（青木氏）　そして、青木氏は「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」……そもそも「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」（青木氏）が、それさえいまは危うい」。

　本記事中に溢れる「アベ様のＮＨＫ」「アベ様の犬ＨＫ」に対する形容句の数々……「NHKの露骨な安倍政権へのすり寄り」「無批判なヨイショ」「政権の広報」「アベチャンネル」「安倍さんに、ただただ奉仕する」「NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”」。
　いまや、明確に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなった「アベ様の犬ＨＫ」。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』

　ただ、こういった危機的状況は、ＮＨＫだけではないようだ。記事にあるように、読売や産経は当然、その他の多くのマスコミや記者にも言えるよう。週刊誌などにも言えないでしょうかネ？　ジャーナリズムの死、壊死、自死。「NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”」。

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

　青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」。
　「牙」が失われ、「知性」も失われ、「批判精神」も失われ、「正義感」も失われ、……ニッポンという社会の暗～い未来。記事は、「市民に求められているのは、安倍政権によるメディア介入を批判しつつ、NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”にも目を光らせていくという“民主主義的リテラシー”だ。とくに参議院での安保法制採決を控えたいま、テレビ・新聞の隷属性には、意識を向けていく必要があるだろう」と締め括られている。

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【http://lite-ra.com/2015/08/post-1432.html】

ヤジを「自席発言」に言い換え…NHKの露骨な“安倍チャンネル”ぶりに批判デモが！ メディア内部で進む記者の隷属化
【この記事のキーワード】NHK, マスコミ, 水井多賀子 2015.08.29

　「まあ、いいじゃん。そういうことは」──安倍晋三首相が今月21日、国会審議で中谷元防衛相に詰め寄る蓮舫議員に対し、またしてもお得意のヤジを飛ばした。いかに安倍首相が真面目に審議をやるつもりがないかが如実に現れた発言であり、見過ごすことのできないものだが、今度は、こうした安倍首相のヤジをNHKが「自席発言」と表現したことが大きな問題となっている。

　自分の席から声を発したから「自席発言」。ものは言いようだが、これはSMAPの稲垣吾郎が逮捕されたときにマスコミが連呼した「稲垣メンバー」のようなもので、ある意味、滑稽ささえ漂っている。

　こうしたNHKの露骨な安倍政権へのすり寄りは、どんどんと拍車がかかっている。先月7月15日、衆議院での安保法制強行採決を中継しなかったことには大ブーイングが飛んだが、その後も「法的安定性は関係ない」発言が問題となり、国民から大きな関心が寄せられていた礒崎陽輔首相補佐官の国会招致もNHKは中継なし。

　さらに、安倍首相が戦後70年談話を発表した今月14日の『ニュース7』では、安倍首相にもっとも近い記者といわれる岩田明子記者が談話を大肯定し、解説という名の“安倍首相の代弁”を繰り広げた。その上、当日の深夜に放送された『解説スタジアム』でも、日本の指針に影響を与えた出来事は何かと問われ、安倍首相の「米国での議会演説」と回答。この無批判なヨイショぶりには、ネット上でも「岩田記者は自民党から出馬するつもりなのでは？」という意見が溢れた。

　すっかり「アベチャンネル」に成り下がったNHKへの国民の怒りは、ついに行動に移されている。先月につづき、今月25日にもNHK前ではNHKの報道を批判するデモが開催され、1000人もの人びとが「自主自立を取り戻せ」「政権の広報やめろ」とNHKに声をあげたのだ。

　この日、マイクを握った元NHKプロデューサーで現在武蔵大学教授である永田浩三氏は、70年談話を発表した当日、安倍首相が『ニュースウオッチ9』に生出演したことをこのように批判した。

　　　「42分間、厳しい質問もないわけではありませんでしたが、
　　　　安倍総理の言いたい放題でした。あの人が、
　　　　スタジオでコミュニケーションがとれないなんていうのは、
　　　　誰でも知っていることです。それでもやらせたんです。
　　　　安倍さんに、ただただ奉仕する、それが今のNHKニュース
　　　　です」（IWJ掲載スピーチ全文より）

　NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”に対する異議の声は、ジャーナリストのあいだでも高まっている。そのひとりが、『報道特集』キャスターでTBS執行役員でもある金平茂紀氏である。

　金平氏は現在発売中の雑誌「創」（創出版）での鼎談で、今年6月23日の慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式で安倍首相にあがったヤジを“NHK問題”の一例に挙げている。

　あのヤジを現場で聞いた金平氏は、「これはニュースだ」と思ったという。「あそこまで「帰れ」という声が沸き上がることは（これまで）なかった」からだ。事実、現場ではAFP（フランス通信社）の記者は「これは大変なことだ」と話し、「AP通信とか、AFPとかBBC（英国放送協会）はこのことをきちんと報じている」。しかし、NHKはヤジが飛ばされた模様を流さなかった。ローカル放送では「ちょこっと流れ」たが、全国放送ではすべてカットされたのだ。

　　　「安倍首相に同行してきた政治部記者たちがいて、
　　　　その原稿・編集には触らせない構造があるんです」
　　　「つまり、NHKにとってはあれは使ってはいけない雑音で
　　　　あって、そんなことに耳を傾ける必要はないと思って
　　　　いたんでしょう」（金平氏）

　ただ、金平氏はNHKだけを問題視しているわけではない。金平氏はすべてのメディアを俎上にあげ、「安倍政権がメディアに対して介入とか抑圧を強めているのは確かだけど、その話をする時に用いられる、メディアの側が被害者で政権側が加害者だというような図式自体がもう違うんじゃないかと思い始めています」と語る。

　　　「（メディアの）組織とか集団の内側に、
　　　　今の政権に対してすり寄っていく人が
　　　　いるというふうに見えるのです」
　　　「安倍首相のように、指導者としてふさわしくないことが
　　　　明らかな人物がこれほど強い力を発揮している状況が
　　　　まずあって、それに対して何も物が言えない状況が
　　　　進んでいくのはなぜかと言うと、何よりそれを支えている
　　　　人たちがいるからです。強い者に対して進んで隷属しよう
　　　　とするのは、そこに従うことにうま味があるという構造が
　　　　あるからなんですね」

　たとえば、あの自民党文化芸術懇話会で飛び出した「マスコミを懲らしめる」発言の問題にしても、金平氏は「スポンサーの締め上げみたいな話も出てきたため反応せざるを得なかった」と、民放による報道の消極的姿勢を明かす。民放にとっては経営基盤にかかわる死活問題だったから触れるしかなかった、ということは、裏を返せば、そうでなければ取り上げることはなかったということだろう。NHKに限らず“隷属化”が進んでいるのだ。

　　　「テレ朝の中にもひどいのはいるし、TBSの中にも、
　　　　フジにも日テレにもひどいのはいるんです。
　　　　共同通信だって朝日新聞だってそうなんです。
　　　　あのメディアはこうで、このメディアはこうだ
　　　　といった組織ごとの色分けは、もうすでに意味を
　　　　なさなくなっている気がします」（金平氏）

　「問題は相手じゃなくて、自分たち」──そう話す金平氏に同意しつつ、ジャーナリストの青木理氏は「僕が気になるのは読売新聞の動向」と具体例を出す。

　　　「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、
　　　　安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように
　　　　見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は
　　　　9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと
　　　　賛否が割れているように見える。産経は昔から
　　　　あんな新聞ですから（笑）、ああそうかと思うだけですが、
　　　　900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、
　　　　あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を
　　　　与えてしまう」（青木氏）

　そして、青木氏は「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。

　　　「社論に逆らったからといっても、せいぜい左遷されるか、
　　　　クビになるか、あえていえばその程度です。
　　　　別に殺されるわけじゃない。なのに誰も逆らわない」

　逆らわないだけではない。そもそも「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」（青木氏）が、それさえいまは危うい。自衛隊が全面協力した『空飛ぶ広報室』（TBS）や、法務省が協力した『HERO』（フジテレビ）といったドラマだって、同じ問題を孕んでいるのだ。

　　　「（『HERO』の映画が）法務省の協力を得て法務省で
　　　　記者会見するなんて、まともな神経を持っていれば
　　　　恥ずかしくてできない。恥の概念が吹っ飛んで
　　　　しまっている。報道だろうがドラマ制作だろうが
　　　　バラエティだろうが、ごく当たり前として共有されるべき
　　　　メディアの作法、矜持が、どうやら当たり前のこととして
　　　　継承されなくなっている」（青木氏）

　これは、テレフォンショッキングのゲストとして安倍首相が出演した『笑っていいとも！』（フジテレビ）も同様だ。金平氏は「フジテレビの幹部が頻繁に安倍首相と会食していたりすると、外側からはいろいろと勘繰られますよね。そういう事情を承知の上で、「総理、「笑っていいとも！」のスペシャルウィークですよ」というふうに話を持っていく、あるいは持って来られる懇ろな関係が成立していたわけじゃないですか」と、マスコミの経営陣が安倍首相と会食を繰り返すことを批判する。

　このような状況ではメディア不信が広がるのも無理もない話だが、青木氏は「自らメディア不信に火をつけ、可燃物を取り込んでいるような蛮行です」とさえ言う。ただし、そうしてメディア不信が高まる一方で「それと反比例する形で権力が好き放題できるようになってしまう社会は、まったく薄暗い」（青木氏）のも事実だ。

　メディアに愛想を尽かすのは簡単だが、「マスゴミ、イラネ」と切り捨ててしまえば、権力を監視する機能は失われてしまうだけでなく、安倍政権の思う壺にはまってしまう。現在、市民に求められているのは、安倍政権によるメディア介入を批判しつつ、NHKをはじめ、メディア側の“自発的隷属化”にも目を光らせていくという“民主主義的リテラシー”だ。とくに参議院での安保法制採決を控えたいま、テレビ・新聞の隷属性には、意識を向けていく必要があるだろう。

（水井多賀子）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【木原氏更迭では済まない 安倍政権は「勉強会発言」が命取りに】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161219）、
山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【＜主張＞百田尚樹「沖縄２紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7326）。

　「・・・・・・などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。安倍首相は２６日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁・・・・・・厳重注意とするなど火消し躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ」。

　報道機関全体が立ち上がらなければウソだ。
　東京新聞の社説曰く「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである」。まったく同感。今立ち上がらない報道機関など、言論の放棄。

　　　『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
　　　　　　市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」』
　　　　「民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、
　　　　　看過できない。・・・報道の自由に対する挑発、挑戦である。
　　　　　平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に
　　　　　立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、
　　　　　報道機関全体で抗議すべきことである」

　「櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか」。
　ソフトな百田尚樹氏モドキの桜井よしこ氏（櫻井よしこ氏）、「廃刊にすべき」のコンビ。自民党との親和性が高いのは、自民党がそういう政党だから。自公議員に投票する人たちは、こういう「表現者」「言論人」たちをも支持しているのだろうか？

　　　『●「表現者が描いてきた「慰安婦」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）について』
　　　　「高嶋伸欣さん【『文春』は必要か。マルコポーロ事件を思い起こせ！】、
　　　　　「『週刊新潮』・・〝嘘つきジャーナリスト〟櫻井よしこ氏に、
　　　　　「『朝日新聞』は廃刊せよ」と語らせた・・・。盗人猛々しい限りだ」。
　　　　　既報（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fe22f8c441f9c8c9eb684d4fd64bcb1f）」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161219】

木原氏更迭では済まない 安倍政権は「勉強会発言」が命取りに
2015年6月28日

　　　　　（問題の会合で発言する百田尚樹氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自民党の若手議員が２５日に開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。安倍首相は２６日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁、佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区、当選３回）を呼び、「大変なことをしてくれたな」と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、１年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員（いずれも当選２回）だとして、３人を厳重注意とするなど火消し躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ。

　問題の会合に出席していたのは加藤勝信官房副長官（岡山５区・当選５回）をはじめ、約４０人。「マスコミを懲らしめるには……」以外にも「不買運動を働きかけてほしい」などの暴言が相次いだ。会合に呼ばれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の２つの新聞社は絶対に潰さなあかん」「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと語った。

　「マスコミを懲らしめるには……」と発言した大西英男衆院議員は、過去に維新の会の上西小百合議員に対するセクハラやじで陳謝した“フダツキ”だ。

　とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の暴走ではない。この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長（東京２４区・当選４回）が出席していた。実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている。

　　　「そこでこういう発言が出たということは、安倍首相の考え方を
　　　　代弁するんだ、総理の代わりに我々が言おう、そうすれば、
　　　　首相の覚えもめでたくなる。こんなムードがあったのは
　　　　間違いないと思います」（ジャーナリストの横田一氏）


■言論弾圧政党の正体暴露

　実際、安倍自民党と官邸はメディアコントロールと言論機関への“圧力”に血道を上げている。「報道ステーション」で古賀茂明氏が官邸からの圧力を暴露し、菅官房長官は否定していたが、やっぱり圧力はあったわけで、だから、若手からこういう発言が出る。

　　　「安倍首相自らがジャーナリストとの会合で、アベノミクスを
　　　　批判した藻谷浩介氏を酷評、“アイツだけは許さない”
　　　　と言っているわけですからね。この政権が最大限に力を
　　　　入れているのがメディア対策と断じてもいいくらいです。
　　　　自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会は
　　　　昨年出した報告書で“報道の自由”を“制約”と表現し、
　　　　そういう“制約”のない国際放送の設立をうたった。
　　　　安倍応援団のメディアの記事を翻訳発信することにも
　　　　取り組んでいる。気に入らないメディアは排除し、世の中、
　　　　安倍シンパメディアだけにしたいのでしょう」（横田一氏）

　言論の自由を否定するような安倍・自民党で、若手の暴論が飛び出すのは必然というわけだ。ついでに言うと、百田氏の発言の裏にはこれまた安倍首相のお友達、桜井よしこ氏が昨年１１月に沖縄で行った講演会が見え隠れする。

　　　「日本を取り巻く状況というのを、地元の琉球新報も
　　　　沖縄タイムスもほとんど報道しない。新聞と言わないのです。
　　　　琉球新報も沖縄タイムスも翁長さんを応援している。
　　　　翁長さんを応援しているのは誰ですか。共産党じゃないですか」

　桜井氏はこう言って、地元紙を批判した。こうしたお友達に支えられている政権が秘密保護法を通し、戦争法案をゴリ押ししたらどうなるのか。さすがに国民も「ヤバイ」と気づくはずで、案の定、自民党には抗議が殺到しているという。今後は内閣支持率がさらに下がるのは必至で、要するに追い詰められている政権がまた墓穴を掘った。この政権のいかがわしさは口先でごまかし切れるものではない。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7326】

2015/06/27 執筆者: Yamaoka (5:34 pm)
＜主張＞百田尚樹「沖縄２紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては

　いうまでもなく、作家の百田尚樹氏が６月25日の自民党の勉強会で、安全保障関連法案に関して、「沖縄２紙をつぶせ」と発言した件だ。

　政治的発言はほとんどしない本紙だが、いくら何でも看過出来ないので主張しておく。

　この問題で、谷垣禎一自民党幹事長は「メディアに対して批判、反論があっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と述べている。また自身、この問題の勉強会に参加していた加藤勝信官房副長官に至っては「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明している。

　百田氏と友人で、彼をＮＨＫ経営委員に推した安倍晋三首相もそうだが、なぜ自民党幹部はこんな認識しか持てないのか？

　百田氏の発言は、品位云々のレベルの話ではない。

　自分と違う意見の相手を批判するのは自由だ。だが、「つぶす」＝存在を許さないと公言することは明らかに言論の自由のレベルを超えており、単なるレイシストであり、そんな者を政権を担う自民党の勉強会に入れていてはいけないのだ。

　また、作家の意見というが、作家とて“言論人”であり、気に入らない者、それも「琉球新報」と「沖縄タイムス」という報道機関をつぶせというのは、いうまでもないが、言論人の最低限の資格さえないことを意味している。　

　百田氏は「冗談でいった」というが、恥の上塗りだ。

　この百田発言を聞き、やはり安倍首相のお友達である、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏のかつての発言を思い出した。

　約２年前、沖縄での保守系の祖国復帰記念式典に出席した櫻井氏は、辺野古への普天間米軍基地移設に反対する沖縄２紙を「後ろ向きで反本土、反日本」と批判。そして沖縄県民に「沖縄の方々が日本人であるからには、日本国民として行動する心を持って欲しい」とも述べ、沖縄２紙、そして沖縄県民が「非国民」でもあるかのような発言をした件だ。

　櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。

　言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか。
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東京新聞の社説【自民の報道批判　民主主義への挑戦だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html）。

　「自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない」。

　綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」。不承不承の「遺憾の意」程度で、アベ様や谷垣氏は早くも幕引きしたいようだが、それでいいのか？　
　「そもそも国会議員は全国民を代表する公人」、誰が彼らに投票し、選んだのか？　彼らへの投票者も、「戦争できる国」「死の商人」への道で、心は一つなのか？　アベ様やその取り巻き自公議員に「政権にとって好都合な「白紙委任状」」を「勘違い」させた罪は、彼らへの投票者や「眠り猫」の罪だ。
　戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、そして、市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」。「アベ様のＮＨＫ」や読売・産経だけでなく、多くの市民の苛立ちを批判的的に伝えるメディアの声に耳を傾けられない自公議員なんて、要らない。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な
　　　　　　　　　　報道を自由にできること」は社会の根幹」』
　　　『●「有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」
　　　　　　　　　　　　・・・カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html】

【社説】
自民の報道批判　民主主義への挑戦だ
2015年6月27日

　自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。

　その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。

　勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。

　発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。

　しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。

　報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。

　表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。

　首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。

　そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。

　勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。

　報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。
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東京新聞の記事【安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会】（http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った」、「講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた」。

　自民若手の脳内では、「多くの憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という構図の様だ！？　脳内回路は大丈夫？
　文化？　芸術？？　頭の中のトウフが腐っている。自公議員の大半の心情は同じでしょう。「若手」の暴発を見て見ぬふり。

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　
　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村副総裁と、是非、公開討論を！』

　「国民に対するアピールが下手」って、誰もそんなこと言っていませんが？　壊憲法案・戦争法案の中身の問題。百田講師をはじめ若手議員がそういう認識じゃぁ、話にならない。あ～、ニッポンの悍ましき光景。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html】

安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会
2015年6月26日 00時03分

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01】

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会
2015年6月25日22時56分

　　　　　（自民党の「文化芸術懇話会」で講演する百田尚樹氏（奥中央）
　　　　　　＝２５日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影）

　安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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