asahi.comの保坂展人さんによる記事【低投票率は「白紙委任状」に等しい】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。
「いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです」。２年前の教訓を思い出すべき。この２年間の悪夢を思い出すべき。
マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ！、低投票率ではイケナイ！！ 税金をドブに棄てる行為だし、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者と同じです。是非投票に行きましょう、未来がかかっています。
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）の
最新号についてのつぶやき』
■⑫『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２） ／
斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ 福島県知事選が示した脱原発への
厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・
内堀氏の得票数が４９万３８４票・・・・・・棄権した有権者は
その２倍近い８６万６３３７人もいたのである」
■⑬『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２） ／
斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ 福島県知事選が示した脱原発への
厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。
・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が
下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」
『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
■『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号） ／
矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」
『●自公「二三八」議席以下は当然、
壊憲「三一七」議席なんてトンデモ、脱原発「一二六」議席では少な過ぎ！』
「衆院選では毎回、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上される。
全国の二十歳以上の有権者は約一億人のため、投票に行くか行かないか
に関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じる」
・・・・・・そうです。
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
『●２０１４年１２月衆院選： マスコミに踊らされて、
諦めてはイケナイ！、低投票率ではイケナイ！！』
『●自公や翼賛野党に投票する人々：
「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
比例代表については明確に決めています。私の選挙区での問題は、小選挙区の方。入れるべきでない候補は明確なのですが、より当選の可能性が高い候補者に入れるべきなのかどうか考えあぐねています。その野党にはとても共感できないし、一方で、私の入れたい候補者の当選の確率はとても低い・・・・・・。悩ましい・・・・・・。
例えば、与野党のどちらの候補者も原発推進派の場合、どちらに投票すればいいのでしょう？？ それでも、比例代表では脱原発等の意思表示は可能なわけで、絶対に選挙に行きましょう。
最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。「鬼丸かおる（おにまる かおる）氏・木内道祥（きうち みちよし）氏・池上政幸（いけがみ まさゆき）氏・山本庸幸（やまもと つねゆき）氏・山敏充（やまさき としみつ）氏」の５氏です。例えば、ココ（http://politas.jp/articles/226）に詳しい経歴がありますので、「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ。
『●忘れられた最高裁国民審査』
『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
最後に、マスコミの委縮。アベ様の思うツボです。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05】
低投票率は「白紙委任状」に等しい
文 保坂展人
2014年12月1日
いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです。
総選挙となれば、これ以上に大きな「国民の選択」はなく、告示日となれば各党が何を掲げて闘うのかに注目が集まってきました。２００５年は「郵政選挙」、２００９年「政権交代選挙」と呼ばれるように、街頭では飛ぶようにマニフェストが手渡されていきました。
ところが、告示の直前だというのに、テレビの報道番組以外に「総選挙」の話題を聞きません。この間、顔をあわせた人の数は多いですが、政党関係者以外に「総選挙」の話をした人はほとんどいませんでした。
このままでは５割を切るような「戦後最低の投票率」にとどまる可能性もありそうです。世論調査では「この時期の衆議院解散」に否定的な意見が強く出ています。任期２年を残して、突然の奇襲解散に打って出たのは、野党がバラバラである時期を狙って、安倍首相の「長期政権」への布石を打つことが主な理由である、ということも多くの人が理解しています。（２０１４年１１月２５日「太陽のまちから」）
私たちは、目の前の物事を順序立てて考え、合理的なものだと確認すると意識の中に刻んでいきます。ところが「１２月２日公示・１４日投票」には、従来までの総選挙と比べると、政権や政策変更の土台を問うような「切迫した必然性」をうかがうことができません。すると、食事中に飲み込んだ異物を反射的に吐き出してしまうように、記憶に深く認識されません。納得できないものにはつきあわないぞ、という積極的拒否反応さえ生まれてきます。
投票率が劇的に低下し、無党派層が選挙に関心を示さず、組織票が勝敗を決するという結果も予想されています。これが従来のように、政権側に有利に作用すれば、計算通りということになるでしょう。ただし、自民党を支える地縁組織、業界団体は高齢化して疲弊しています。２年前の「ＴＰＰ反対」の公約を覆して推進しようとしている政権側から、「農協の解体論」まで飛び出している現状を見ると、これまでの「投票率と選挙の常識」は覆る可能性もあります。
また、０５年も０９年も選挙結果に大きな影響を与えたのは無党派層だと言われています。投票に行かないことを決めている人や、年末の繁忙期に総選挙の存在を忘れている人たちの多くが「こうしてはいられない。やはり投票に行こう」と判断を変えるだけで、波紋は大きく広がっていくでしょう。
朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の２年間の経済政策について、「成功」（３７％）「失敗」（３０％）と、評価がやや高いものの、国民の間で意見が分かれる重要政策については辛口の反応が出ています。 「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したこと」について「評価する」（３２％）「評価しない」（５０％）、さらに「原発再稼働」に「賛成」（２８％）「反対」（５６％）となっています。
ところが、「集団的自衛権」や「原発再稼働」に反対の人たちの２割が比例区の投票先を「自民党」と答え、野党がその受け皿となっていないとも報道されています。
１１月１８日にＴＢＳの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスについての街頭インタビューで否定的な声が多かったことに「おかしいじゃないですか」と不快感を示したことが話題になりました。
その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっています。（１１月２７日付毎日新聞）
こうした報道や言論への「注文」に対しての反応は、さっそく具体的な形になって現れています。深夜の討論番組「朝まで生テレビ」への出演依頼を受けていた若手評論家の荻上チキさんが、直前になって出演依頼を取り消されたというのです。
荻上さんによると、２１日に出演を依頼されたものの、２７日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられたというのです。(１１月２８日付毎日新聞）
私も、国政選挙の前に政治家として何度か「朝まで生テレビ」に出演したことがありましたが、「出演者は政治家に限る」という扱いはなかったと記憶しています。ＮＨＫの「日曜討論」とはまったくステージが違う議論が特徴だった「朝まで生テレビ」が、深夜番組ならではの自由な発言や応酬を今回に限って回避したことと、局側は「政治の圧力によるものではない」と弁明しているが、先の要請は無関係だとは思えません。
こうして、多くの国民の耳目を集めるような議論がテレビ番組から消えてしまい、ニュース番組の一部で各党のマニフェストや党首の動きなどを伝えても、総選挙に対しての関心は高まりません。低関心と投票率低下を反転させる報道が今こそ必要だと思います。
政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません。
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