米政府も拉致問題で日本に協力を？

 


　　　　　　　　　　　　

日本のインド洋での給油活動再開出来た事について、米下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員は今回の日本政府のの努力を高く評価して、２５日までに、インド洋における給油活動再開に向けた行動を称賛し、米国は日本の努力に報いるため、拉致問題を「最大限考慮する」すべきだとの書簡をライス国務長官に送ったそうです。

この書簡の中で、２３日付で、アフガニスタンで旧政権タリバン残存勢力の活動が活発化するなど多くの懸念が高まる中で、参院で否決された新テロ特措法を５７年ぶりの衆院再議決までしてで成立させたことを「日本政府による前例のない努力」と高く評価しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　その上で、日本にとっては拉致被害者の状況に関する「完全かつ透明な説明」を北朝鮮から引き出すことが極めて重要と指摘したそうです。私もこのロスレティネン共和党筆頭委員が言われたように,日本にとっては核の問題と同じぐらい大切なこの拉致問題が、この6ヵ国協議で棚上げ状態にされている事に、深い失望をもっています。

特にブッシュ政権はもっとこの問題に力を入れてくれると思っていたら・・・「不完全な合意」？？を得るため拉致問題を棚上げすることに疑念を示したそうで、ロスレティネン氏は、米国は日本人拉致問題の解決に向け、「強力な支援」を行うよう求めている事を聞き感謝の念で一杯です。

　同議員は書簡で、参院で否決された法案を衆院で再可決してまでも、成立させた日本政府・与党を称賛したそうです。その中で日本に「最大限の配慮」をすべきだと米政府に新テロ特措法成立という「恩に報いる」よう訴えたと聞き、嬉しいと共にこくような考えを現政府がもってくれれますよう祈るばかりです・・・

（共同通信記事引用）

これに関連して中国の中国の胡錦濤総書記も、北朝鮮の金正日総書記に対し、北朝鮮による日本人拉致問題で進展を図るよう促していたそうです。

　中国共産党の劉雲山・宣伝部長が１０月３０日、平壌で金総書記と会談した際に伝えた胡総書記のメッセージの中で、「日朝関係の早期改善を希望する」「日朝関係の改善は北朝鮮にとっても有益だ」といい拉致問題を進展させるよう求めたと聞きました。

　関係筋によると、メッセージは、日朝関係改善の重要性に触れたとの事です。金総書記は特に発言せず、黙って耳を傾けていたとの事です。特に、拉致問題への協力について中国側が、福田首相の訪中や、来春の胡総書記の訪日など日中関係の強化にも役立つと考えているとの事です・・・

杉並区立和田中の進学塾と連携授業が始まる

 

             　　　　　

公立中学校で始めてなそうですが、公立・和田中学校では進学塾の講師による有料特別授業を開始したそうで通称「夜間塾」と言われております。現在は２年生の生徒約１１人が参加授業を受けているそうですが、２時間強にわたり、塾講師による英語の講義を受けるとの事です。

このような形態を取った理由について、初めて公立中学校に民間出身の藤原校先生の赴任し、この先生を中心に、父兄からの要望も在り、運営は和田中の保護者や地域住民らがつくるボランティア「地域本部」がそれらの全てを行なうそうです。そして進学塾「サビックス」との協力で誕生したとの事です。

特別授業は、放課後の教室を利用し、塾から派遣された講師が有料授業を行なうそうです。平日夜に数学と国語を学ぶ週３日のコースと、これに加えて土曜日午前に英語を学ぶコースがあるとの事です。

最近の傾向として、私立校への希望者が多くこのまま放置していると公立校はその将来すら期待されない学校となる恐れを抱いてた多くに人の熱意で、やっと誕生したようです。ここへの入塾者も２年生約１３０人のうち、主に成績上位の生徒が対象との事です。それは高校受験に向けて成績アップを目指す事為と聞きました。

　入塾テストに合格した生徒は１回４５分の授業につき５００円、月額で１万８０００～２万４０００円の授業料を支払うのだそうですが・・・これでも同塾の通常の受講料の半額程度なのだそうです。そのため父兄からも喜ばれているとの事です

　　今月９日に開始する予定だったのが、都教育委員会が義務教育の機会均等や公共施設の利用といったことを問題視したのだそうです。しかし・・区教委は２３日、特別授業を「学校教育外活動」と位置づけることを決めて、都教委も２４日に「（特別授業は）学力の向上という公共の利益のためで、不適切なものではない」との見解等があったそうですが・・・やっと実施する事が出来たようです。学校制度をゆがめているいるこれら全生徒に機会均等・・・このような思想が長い事公立校を覇気のない、生徒を育てたのではないかと思います。このような言葉の独り歩きは教室内での勉強に関心のない生徒は自己表現なのか??授業を妨害する事に走りがちです。

しかし・・一方ではもっと公立校でも私立校に負けない学力を付けたいと思っている生徒にとっては、今回の措置は少ない負担で学校教師にはない厳しい指導によって生徒の能力が発達すると私は思います・・・この和田中学校ではその他・・・大学生らが発案する全生徒対象の土曜補習（年５０００円）も実施していると聞きました。

 （産径新聞記事引用）

　　　　　　　　　　　　　　　

サルをもって野ザル制す・・・

 

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　インドの日系工場で大活躍のモンキー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャッチャーと飼育員

いずこも同じ野生動物の住み家の森林が開発されたために、すみかを追われた野生のサルが市街地や工場などに現れたその対策に困っているニュースを良く聞きます。所がインドのニューデリーで、このため野ザルを撃退している「モンキーキャッチャー」と呼ばれる大型のサルが、日系の工場で大活躍しているというのです。

その活躍の主は、ニューデリーの南隣、グルガオン市にあるスズキ自動車の工場では、９匹の大型のサルが飼育員に連れられて３交代２４時間態勢でパトロールしているのだそうです。「ラングール」と呼ばれる種類だそうで、体長は８０センチほどだそうですが、1・5メートルもある長い尾がこの猿の特徴との事です。

この撃退猿は、野生猿が現れたと報告をを受けると、飼育員と共に現場に駆けつけ、ラングールは尾を振り回して野ザルをたたいたり、屋根まで追いかけて捕まえたりするのだそうです。

このような現象は・・スズキの構内に数年前から出没する野ザルが目立ち始めたそうで、０５年にサル退治専門の会社と契約したりしたそうです・・所がこのランクールが活躍しだしてから、劇的に減少したと・・・スズキの警備担当、シャルマ氏は「生産ラインに忍び込み、新車の内装をひっかくこともある。今は１日２０匹程度を撃退しているよ」といっているそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　野ザルは現在この近くには、３万匹程度いるそうですが・・・この急速な宅地化や工場開発で森を失ったために、食べ物を求めて街に現れるのだと思います。

ただ、インドでは生き物を大事にするお国柄だけに・・捕まえた野ザルはエサをやり、数十キロ離れた山中に「追放」されるのだそうです。この仕事を３世代続けてサル飼育員をしているアジズ・モハマドさん（３７）は、「サルは仕事を与えてくれる神様の化身、殺すわけにいかない。戻ってきたらまた捕まえるさ」 といっているそうですが・・・

この様な野生動物が人里に現れて被害を起している事は日本でも各地で起きている事で、このようなラングールではなくても大型犬でも訓練すれば出来るのではないかと思いますが・・・猿だけではなく、熊とか様々の野生動物は一旦人間の食べ物の味を知ると何度でもやってくるそうで、山間地に住んでいる人は、特に毎年それらの野生動物との戦いがあるそうで・・・この問題も住民にとっては大きな問題だと思います・・・これら動物は人間が危険な敵とは思っていないのかもしれなせん？？？
 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

永住外国人の選挙権案・・民主党提出・・・

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは由々しい事です・・それは永住外国人に地方自治体への選挙権を認める法案が、民主党の小沢代表が成立に向けて,長らく審議されていた法案を提出するそうです。この法案については公明党は以前からその意向をもっているようです・・・民主党案が提出されれば、果たして公明党は従来の意向を通りだとすれば、与党内の亀裂は大きいものになると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現時点で、公明党は「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」 と公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で言っているそうです・・・その上で、　「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明したというから・・・これは問題です。

　この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だったそうです。、これまでに衆院だけで計５回提出しているそうで、現在に至るまで自民党の賛成を得られず・・廃案を繰り返していたそうで、・・５回目の法案は継続審議となっていると言う経緯があるらしいです。

　ところが、参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出の動きに出たそうです。というのはいま国会で審議しているはガソリン税ヲ揺さぶって小沢氏は自民党を衆議院選にもっていきたいらしく、この法案なら公明党の賛成を得られるとの思惑がみえみえです。

　しかし、２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこの法案に対して「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」 といってます。私もその意見に賛成です・・・

民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させるそうです。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しとの事です。　「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談でも、今国会に法案提出する狙いをこう説明しています。

　もちろん、民主党内にも異論はあると思います。しかし現在の小沢代表がやろうとしていることに対して、政局優先で行くこの党内の異論などを無視して決行しているようです・・・ 　＜永住外国人地方選挙権付与法案〉なるものは・・・　日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案だそうです。この何度も廃案されお蔵入りした法案を使ってでも民主党政権を作る執念にも似た思いがこの人に感じます・・・

 　　　　　　　　　　　　

インド洋に向けて自衛艦出航・・

 

　　　　　　　　　　　　
新テロ対策措置法が難産の末国会を通過して、インド洋での補給活動の再開に向けて24日午前に海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が横須賀基地を後の出航しました。

再度の出航式には、石破茂防衛相や安倍晋三前首相、小池百合子前防衛相の方達が出席したそうです。石破防衛相は「むらさめ」の約１９０人の乗員に訓示をしたそうで・・「隊員一人一人が高い士気を持って、国益と世界のために完璧（かんぺき）に任務を成し遂げて無事帰国してほしい」と話されたそうです。

これを受け、派遣部隊指揮官の第１護衛隊司令、佐伯精司１佐が「わが国の安全のため全力を尽くします。行ってきます」と挨拶されたそうです。隊員たちはこの日本の海上自衛の補給活動に全派遣隊員が全力で取り組む決意を示して「むらさめ」に乗り込んだと聞き私も心の中で全員のご無事をお祈りいたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、　インド洋で実際に補給を行う補給艦「おうみ」（乗員約１５０人）は２５日午前に長崎県佐世保基地を出航するそうです。「むらさめ」と「おうみ」は　洋上で合流して２月中旬からの補給活動再開を目指すとのことです。

今回の派遣は昨年１１月に旧テロ特措法の失効で停止していた洋上給油活動は、約３カ月半ぶりに再開される見通しのようですが・・・同盟国の軍人達もの日本の補給船の到達を待っていたであろうに・と思うと、これで日本自衛隊もやっと面目を保つ事が出来たと思います。なお、今回の隊員の派遣期間は約５カ月間だとの事です。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

北京五輪での難題、食品の安全性

 

 

       　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　中国で生産された肉類については、食品安全
　　　　　　　　　　　　　　　　基準の保証はできないと懸念がある・・


中国でのオリンピックも間近にになって、いま問題になっているのは食品安全性について、すでに国際社会が注目している大きな問題になっているとの事です。何故なら・・・安全基準に達していない食品事故が相次いで報道され、北京当局は、この問題の解消の為に、今年の8月の北京五輪開催までに代償を惜しまずに、食品の安全性を保証することを表明したしたそうです。このような動きに対して、ロイター通信社は「北京五輪が直面する食品の安全性」として特集報道をしたそうです。

　このように海外からの評価が芳しくない事態に、北京五輪開催のために、食品安全監督制御システムを全面的に稼働させているそうです・・・

このシステムは食品の生産、加工、包装、流通等すべての部分を監督し、国家質量監督検査検疫総局本部（以下、国家質監検局）が合格した物だけを使用する・・・また外注について1千社の食品製造企業からの製造現場画像の受信ができようにし、チューインガムから輸入食品まで、モニターで監視するそうです。

この事について、国家質監検局の孫波氏は、「北京五輪開催期間、質量監督および検疫部門はこのシステムを使い、食品の安全を保障し、各製品に対して監督制御する」と言ってます・・・今回は国家の名誉を賭けた大会だけに、中国当局は五輪のために食品安全監督制御データバンクを構築して、通し番号にて、野菜から飲用水までのすべての製品を把握出来るようにしたといってますが・・・

一方、食肉用動物の飼育する際、選手らのドーピング検査で陽性がでる可能性があることから、肉類食品の安全性については、多くの人が関心を持ってます。専門家によると、中国の養豚農家は個人経営の小さい農場が多いためこの問題をクリアする事は相当な困難があるようです・・・

この事について、上海のある食品・衛生機構の顧問グルバー・ニメイア氏は、「中国の肉類生産基準は五輪期間中の、食品安全性を保証するには足りない。現時点での基準で生産された食品を摂取した選手らがドーピング検査による薬物検出を避けることは不可能であり、これが五輪で直面する主な挑戦の1つである」と指摘されたそうですが・・・果たして、結果はどうなるのかしら・・・？？

中国政府もこの点を相当気にしているようで、中国のメディアによると、昨年、北京五輪開催時に政府主導の豚肉供給先として「千喜鶴食品グループ」が公表されたそうですが・・・良質な豚を飼育するために、都市・工業地区・交通幹線を離れた、大気、水質および土壌が汚染されてない場所に10箇所の秘密養豚場を建設したそうです。

この養豚場には監視カメラによる24時間体制の管理および厳密な監督制御が行われているそうだ・・・との報道が在りますが、北京五輪報道センター主任の李湛軍氏は、肉類供給先の指定はしていないといってます。オリンピック委員会も専門飼育の「五輪豚」の存在を否定しておりますが・・・よく解りません・・・・

　　　　　　　　　　　　　

ロシア企業・・日本企業にＭ＆Ａを用いそう・・・

 

 　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　サハリン全景　　

ロシア経済の好調のためか・・日本企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）が加速しそうな兆しがあるそうです。おそらく初めての事だと思いますが・・

最近、ロシア最大のアルミニウム企業ルサールのオーナー、であるデリパスカ氏は頻繁に来日しているそうです。その他、ガスプロム（ロシア天然ガス独占企業）「ガスプロムも日本の企業に対して、現在の株安で割安感の出てきた日本企業に対しては「いまが買い時」（大手証券）との見方もあり、ロシア企業の動に日本の証券会社は目を話せない・・と言ってます。天然ガス独占企業「ガスプロム

このロシアのルサールは極東地域でアルミの精錬所を運営しているのだそうです。しかも、日本法人を２００４年に設立しているようで・・・現在日本向け輸出も好調だそうです。

しかもよ・・・このデリパスカ氏は最近、都内に自宅まで購入したとかで、頻繁な来日のしているそうで、その狙いは何について、関心を集めております。

現在のロシア経済は地下資源に頼っているようですが・・・プーチン大統領は「遅れている製造業を育成し、依存体質からの脱却を急いでいる」との味方を日本の外務省あたりもそのように見ているそうです。ですから・・大統領からの使命を受けたデリパスカ氏が市場調査をしているようで・・・「日本で製造業界とのパイプを作ろうとしている」との見方がされているようです。

ルサールは現在アルミ精錬時には大量の電力を使用しているそうですが、そのため水力発電に頼っていますが・・・、将来は原子力への移行も検討中だと言われております。そのために必要な技術を得日本の電力会社を、豊富な資金で「ロシアによる日本の製造業へのＭ＆Ａ（合併・買収）は必至」（三菱商事幹部）との見方があるそうで、最近の日本株安は、ルサールにとっては逆に買収しところ感が強まっているようです・・・

　一方、国営天然ガス会社のガスプロムは昨年１１月、日本で初めて総額５００億円の円建て社債を発行したしたそうです。これらはいずれも本格的な日本進出を考慮したものだといわれております。

この日本進出を考えていると言う説を唱えている「ガスプロムが東電を買収する日」（ビジネス社）の著者、中津孝司・大阪商業大学教授はおそらく、「０９年春を予定する、サハリン２の日本向けＬＮＧ（液化天然ガス）供給開始がガスプロム進出の契機になる」と言ういささか物騒な本を出されておりますが、日本の産業界もその辺を良く考えて対策を立てないと、豊富な資金を手にしたロシア産業界はなじみがないだけにこの辺は慎重に対応してほしい物です・・・

　欧州でガスプロムは、現地企業と合弁で販売会社を設立するなど、川上から川下まで一貫した戦略が基本で、日本でも同様の検討を進めている可能性が在ります。

　ロシアの石油大手で欧米１９カ国でガソリンスタンドなどを展開するルクオイルは、「すでに日本の石油会社や電力会社と提携を協議中」（アタビエフ露日経済協議会理事長）この言葉は聞き捨て出来ません・・

　　ほかにも日本に関心を持つロシアの金融機関は多く、大和総研の井本沙織・主任研究員は「低金利で欧米より資金調達が容易な上、サブプライム問題の傷も欧米よりは浅いため」などの見かたをする人もおります・・・

　                    
                        

ＮＨＫ不祥事に、自民調査会が・・・

 

　　　　　　　　　　　　　

ＮＨＫ職員による株のインサイダー取引問題で、自民党電気通信調査会では会長の橋本氏から、まずはこの度の不祥事に対して陳謝が在り・・その上で社内での調査結果に付いて、「不正を行ったと申告したものは１人もいなかった」と説明したそうです。しかし２２日付でコンプライアンス担当と報道担当の２理事が引責辞任したとの報告があったそうです・・・
この説明を聞いた議員達は、ＮＨＫの不祥事は海老沢前会長時代から騒がれ、そのために現橋本体制に切り替えた筈ですが・・・またもこのようなもっとも国民が敏感な株のインサイダー取引問題は、そのような情報に触れる機会の多い、情報関係者・・しかもＮＨＫ職員はことに気をつけなければ成らない立場を利用した今回の不祥事については執行部全員の責任論が飛び出すほど厳しいものだったようです・・

しかし・・議員達はＮＨＫ側の説明に新たに加わった、この「インサイダー取引に付いても法令順守規定の新設・・・報道情報のシステムへのアクセス権限を持つ職員に対しては６カ月以内の株式売買禁止」などを盛り込んだ再発防止策に対しても、今回はより一層厳しいようで、「６カ月を超えれば就業中でも株取引をしていいのか」などと批判しております・・・

米ミサイル防衛・・・東欧配備をロシアけん制・・

 

最近のロシアはもう昔に戻ったように・・その本性を次第に露にして・・・核兵器の「先制使用論」が台頭しているそうです。米国のブッシュ米政権が長引くイラク戦でのテロや大量破壊兵器の脅威に対して核攻撃の使用も考慮している・・・とも発言を早速と捉え・・・

ロシアも「先制攻撃」を正当化するためか・・この機会を捉えて、ロシアの安全保障政策を見直について・・・かねて米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の旧ソ連諸国への接近に苛立ちをもっていたようですが・・それらの撤去を米国側に求めていましたが、中々その交渉がうまく行かない事から、この発言のように思います。

　タス通信によると・・・ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は１９日、モスクワで開かれた軍事技術の専門家会議で、今後はロシアと同盟国の主権や領土保全のために必要ならば、脅威に対処する予防手段として「核兵器を含む武力を予防措置として先制使用するだろう」と明言したそうです。

　バルエフスキー参謀総長はさらに、「地域、世界的な規模で覇権を目指す国々」との表現で、ポーランド、チェコへのＭＤ配備や、グルジア、ウクライナに加盟を働きかけるＮＡＴＯを改めて批判しております。きっとこれらの地域を旧来のようにロシア側に従属させたがっているようです・・・この中でグルジアは最近ロシアとの関係修復に動きつつあるようなニュースを聞きました。

プーチン政権は、対ＮＡＴＯ戦略上、「戦術核の先制使用論」を抑止力に用いる意見はロシア軍隊内にはあるそうです。　このほかプーチン政権は、米国などのＮＡＴＯ加盟国に対抗して０７年１２月、には欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約からの一方的に停止をしているようですし・・・中距離核戦力（ＩＮＦ）からの全廃条約からの脱退もちらつかせております。

最近では、ベールを脱いで反米国家に堂々と武器を売ってます。そのためかロシアの武器産業は息を吹き返し・・・去年だけでも相当な利益があったとか聞きました。
世界地図は、中国の台頭、ロシアの地下資源の高騰と共にこの武器商売などで相当な経済地図は変化しております。そしてインドもそのあとを追って急成長しております。

一方、米国は、サブプライムローン問題から発した株価低下で経済力はこれらの国との差が縮まっているのではないかしら・・・？？

中国で・・花形キャスター仕事場に乱入、夫の浮気暴露

 

 　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　中国中央テレビで行われた記者会見で、夫でスポーツ
　　　　　　　　　　　　　　　　キャスターの張斌さん（中央）の浮気を暴露する妻の
　　　　　　　　　　　　　　　　胡紫薇さん

このニュース、中国で昨年１２月に２８日に起きた珍事件だというので、中国のテレビ局だけでなく、関係省庁も困っているだろうと思います・・・その珍事件とは、中国中央テレビの有名なスポーツキャスターが「スポーツチャンネル」を「五輪ニュースチャンネル」に名称変更について記者会見をしていた最中に起きた出来事のようです。

この放送のスポーツ担当キャスター・張斌氏がその当事者であり、その放送中に乱入したのは、同氏の妻で同業の北京テレビのキャスターをしていた胡紫薇さんのようです・・・この女性、夫の仕事場に突然乱入して放送中にマイクを奪い取って「皆さん１分時間をください」と内外の大勢の報道陣を前にして・・・「夫の張さんは別の女性と不正常な関係にある」と爆弾発言をしてしまいました・・・

この強烈な発言の映像は何しろ記者会見場突然起きたことであり・・放送を中止する事もできず・・・早速この映像は動画投稿サイトに掲示されたそうで・・私も日本のテレビで見ましたが・・・

このめったにない珍事件に衝撃が走りました。このあまりの発言にアクセス件数は１００万件を突破しているようで、大反響が巻き起きているようです。

ただ中国の市民は胡さんを「非常識」と非難する声は少数派だそうで、ネット上のアンケートで「行動は理解できる」（３２％）が「理性的でない」（２１％）を上回ったそうです。そして「夫婦のどちらを支持するか」との設問でも胡さんが６６％と張さんの２倍・・との事で、このような事に対しての受け止め方が日本人とは大分違うように感じます。

　世論の受け止め方も、あるメディア関係者は「中国人は形式が非常識かどうかより、訴えに道理があるかを重んじる傾向がある」とのこれは・・・表向きの発言のように私には感じられます。

いずれにしても・・・驚いた主催者側は胡さんを制止しようとしていましたが・・・映像が流れている前ではどうする事も出来ず・・・「来年は北京五輪の年だが（正しい）価値観がなければ中国は大国になれない」などと言ってるそうですが・・・なんかこの放送を穏便に収めようとしているようで、普段中国の国内での言論統制をしているニュースを数多く読んでいる私には違和感があります。

例え事情はどうあれ、公共の報道に乱入して、個人的な、夫の行為を訴える・・・このような行為自体到底理解できません。しかもお互い報道関係者だというからなお更・・・その報道の結果が理解でるるだけに・・しかも夫であるスポーツキャスター・張斌氏のその時あまりの妻の行動に動転したのか・・・妻の周りをうろつくばかりで・・・このような醜態を晒されて、このキャスターの虚しい足掻きが感じられ・・・いずれにしろこの影像は世界に配信されてしまいました。同業者だからその効果を狙った時間帯でのこの行動・・いかに悔しいにせよ・・理解に苦しむわ・・・

（共同通信記事引用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　中国中央電視台。英語略称の「CCTV」北京五輪に向け、
                                  オフィスビルを建設中。