５７年ぶりの・・・新テロ特措法が成立した

 

 

　　　　　　　　　　

今日、国会ではインド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための「新テロ対策特別措置法案」が衆議院に差し戻しの上衆議院議員の３／２以上の賛成多数で可決され成立しました。

この法案を巡っては、昨年７月の参院選での自民党が大敗した事で生じた、いはゆるねじれ国会が、この法案の一日でも早く成案化したい自民党と、これに反対な野党とのまさに衆参両院ではこの「ねじれ国会」により、最大の政治課題となりましたが・・・やっと今日の国会で衆議院通過した事から・・自衛隊の派遣継続問題はようやく決着を見ました・・・

福田内閣は安陪内閣から引き継いだ最大の課題をこのような苦労し、時間をかけて、成立を見ました。この報告を待っていた政府、なかでも防衛省は直ちに１６日に補給活動の実施計画を閣議決定したようです。

１月下旬には防衛省は、補給艦、護衛艦を含んだ海自派遣部隊をインド洋再び派遣させる予定だとの事です。昨年１１月から国際協力活動から日本が撤退してから、政府はこの問題を最大政治課題として捉えていただけに・・・福田首相を始め内閣の閣僚もこの法案の通過にホットしていると思います。

この海上自衛隊の補給活動は、平成１３年９月の米中枢同時テロによって日本人の被害者も出たこの見えダル敵・テロ集団に立ち向かうべく、インド洋での海上テロ活動の阻止の一環として、シーレーンの安全を確保するために、米、仏、パキスタンなどの諸国と共に始まったものです。

その間、日本の海上活動は１３年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与して来たそうです。そのため、これらの参加国から一刻も早く日本の活動を待ち望む声が高まってました。

このような海上での給油活動は高度な作業だけに・・日本に変わってこの任務をなしえる国はそう多くないそうです。・・・やっとこれで日本も任務に参加出来る事が出来たことを聞き私もホットしております。

何しろ今回のような参院で否決された法案が衆院の再議決により成立するのは、昭和２６年６月のモーターボート競走法以来で５６年半ぶりとの事だけに・・・いかにこの法案を成案化するのに苦労したかが・・・とても理解できます。

（産径新聞記事引用）

　　　　　　　　　　　　　　　

 

「消費者庁」の創設に首相意欲・・

 

 

 　　　　　　　　　　

福田首相は歴代首相と大きな違いは、内政により重点を置いているように感じられます。これもその一つなのか？？消費者を重視する政策を実行するためには、今までに各省にまたがる窓口を一元化する必要性を感じ福田内閣では「消費者庁」の創設を考えているようです・・・

と言うのは・・・食品の偽装事件などで、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、福田首相の唱えていた国民生活の安心・安全が揺らいでいると感じたのでしょうか？・・・、消費者行政の抜本改革に取り汲む為に、首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板にすえたい思いが強いように思いわれます。

この事は福田首相の内政政策の大きな柱であり・・・勿論次期衆院選をも視野に入れての事であるとは思いますが・・・そのためにも、政府・与党内でその具体的な内容の検討を始めるとの事です。この新たな消費者庁構想は、２００９年の創設を目指して検討をしているようです・・

　首相は予てから、消費者行政が今のように各省庁にまたがっていて、非効率だとの思いを抱いていたようです。そのため・・「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか・・」との考えを持っていたようです。・・この事を発表したのは、首相官邸で記者団とに会談で、この日頃消費者行政の非能率さを改善したい・・思いから発言したものだそうです。　と言うのは、最近の食品企業の偽装問題があまりに多く、老舗といわれた所すら長年に亘って行なって偽装問題を起していた事が発覚した事に大きな衝撃を受けたからではないかと思われます・・・

こうなると・・まだ摘発されていない不正企業もあるのではないか？・・との思いから、食品安全など消費者行政の一元化を進める必要性をより感じたようで・・・このような現状の各省庁に分かれての査察では、必ずしも効果を挙げていないとの思いがあるのだと思います。

最近は、モラルの低下なのか？？生産者の不正問題、また、食品表示や訪問販売などでの悪質商法の取り締まりを強化しているのですが・・・必ずしも思ったほどの効果が出ていない事が各省庁にまたがる問題の処理をスムーズする事で消費者の信頼を取り戻す事を、その目的にしているのだと思います。

政府は当面、消費者行政の窓口である内閣府の国民生活局を中心に、経済産業、農林水産、厚生労働などの各省にまたがる機能の集約を図り、消費者庁創設に向けた検討を本格化させる意向のようです。

　ただ、政府・与党内には、官庁の新設については「行政の肥大化に通じる」（若林農相）といった慎重論もあるようですが・・これらの意見をどう裁き、消費者に適切な行政が迅速に行なわれるかに付いて見当していくものと思われます。ただこの場合、農水省の問題が多くこれらの食品行政に関わっているだけに、若林大臣は新設に云々するよりも農水省内の職員の奮起を促す方が先だと思いますが・・・

（ 読売新聞記事引用）