これは由々しい事です・・それは永住外国人に地方自治体への選挙権を認める法案が、民主党の小沢代表が成立に向けて,長らく審議されていた法案を提出するそうです。この法案については公明党は以前からその意向をもっているようです・・・民主党案が提出されれば、果たして公明党は従来の意向を通りだとすれば、与党内の亀裂は大きいものになると思います。
現時点で、公明党は「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」 と公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で言っているそうです・・・その上で、 「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明したというから・・・これは問題です。
この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だったそうです。、これまでに衆院だけで計５回提出しているそうで、現在に至るまで自民党の賛成を得られず・・廃案を繰り返していたそうで、・・５回目の法案は継続審議となっていると言う経緯があるらしいです。
ところが、参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出の動きに出たそうです。というのはいま国会で審議しているはガソリン税ヲ揺さぶって小沢氏は自民党を衆議院選にもっていきたいらしく、この法案なら公明党の賛成を得られるとの思惑がみえみえです。
しかし、２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこの法案に対して「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」 といってます。私もその意見に賛成です・・・
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させるそうです。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しとの事です。 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談でも、今国会に法案提出する狙いをこう説明しています。
もちろん、民主党内にも異論はあると思います。しかし現在の小沢代表がやろうとしていることに対して、政局優先で行くこの党内の異論などを無視して決行しているようです・・・ ＜永住外国人地方選挙権付与法案〉なるものは・・・ 日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案だそうです。この何度も廃案されお蔵入りした法案を使ってでも民主党政権を作る執念にも似た思いがこの人に感じます・・・
地方とはいえ何故に日本国籍のない人に選挙権をあたえなければいけないのでしょうか?
これは人権とはまったく関係のない話です。
私も地方参政権への外国人への付与は反対です。
それよりも、容子様はガソリン税の暫定税率廃止に関してはどう思いますか。私は、暫定税率を維持して、道路を作り続くるべきだとは思いませんが、地球温暖化が叫ばれるこの時代に、油に掛かる税金を下げる方向に進むのは反対です。
今、報道ステーションを見ていて、油の高騰により、イチゴ農家のビニールハウス栽培の燃料費の高騰を避けるために、廃油を使い暖房することで、燃料代高騰に対応しているとか、新潟のスキー場のホテルの関係者が、ホテルの暖房を２０℃に設定していたのを１５℃に変更しましたと言っているのを、古館は、さもだから暫定税率を下げろと言わんばかりでしたが、私は、「皆よく考えて節約しているな、日本国民に、いくら地球温暖化だから節約しようと言っても躍らないのに、油代が高騰すると皆いろいろ考えるな」と思いました。
油の価格が上がっているから、暫定税率を下げるという議論は、間違っていると思います。朝日新聞は私は全く信用していなかったのですが、初めて賛成できる社説が掲載されました。暫定税率を、炭素税にするとか。もしくは、CO2排出への罰則税に変更すればいいのではないかと思いました。
民主党はいまやなりふり構わず、この永住外国人地方選挙権付与法案を提出して政府を追い込もうとしておりますが、何故この法案が提出する必要性が在るのか？私には到底理解できません。
公明党が、この時点でこの法案に対し、本当に民主党と共同提案に乗るのでしょうか？？
もしそれが事実なら、日本は国内に外国分子を飼う事になり、地方自冶体はこれらの分子が発言権を持つことは考えただけで、怒りを覚えます。
そうでなくともいまガソリン税問題で政府を追い詰めております。
それでもまだ、この外国人に地方自冶に首をつっかまれる恐ろしさに比べたら・・将来の日本人のためには、断じて許す事ができません・・・
このガソリン税問題は都市と地方の知事達の捉え方がまるで違っているのを驚きました。この間何人かの知事の座談会のような物を読みました。
ここに集まった知事達は、みな割りに頑張っていると聞く知事が多かったのですが、それでもガソリン税に相当多くを頼っていた地方自冶体は、都市に住んでいる人とは捉え方がまるで違ってました。
つまりそのその資金が地方財政の相当な打撃を与え予算が組めない・・・との悲鳴にも似た声が多く在りました。
をれを聞いて、私は今後例えば10年の間に、もっと国家を頼る政策から、各自今後は外国との交流を密にして例えば建設業も仕事も取ってくる自立自助の政策を転換して、その後にならともかく・・・現在はこの補助金に当てにした地方財政を汲んでいる現状では、一気に民主党の世間受けを狙った手法は賛成できません。
頑張っている地方を助けるのも政治だと思います。国交省の無駄使いは外部に市民から成る監視機関でもおいてらどうかしら・・