永住外国人の選挙権案・・民主党提出・・・

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは由々しい事です・・それは永住外国人に地方自治体への選挙権を認める法案が、民主党の小沢代表が成立に向けて,長らく審議されていた法案を提出するそうです。この法案については公明党は以前からその意向をもっているようです・・・民主党案が提出されれば、果たして公明党は従来の意向を通りだとすれば、与党内の亀裂は大きいものになると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現時点で、公明党は「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」 と公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で言っているそうです・・・その上で、　「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明したというから・・・これは問題です。

　この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だったそうです。、これまでに衆院だけで計５回提出しているそうで、現在に至るまで自民党の賛成を得られず・・廃案を繰り返していたそうで、・・５回目の法案は継続審議となっていると言う経緯があるらしいです。

　ところが、参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出の動きに出たそうです。というのはいま国会で審議しているはガソリン税ヲ揺さぶって小沢氏は自民党を衆議院選にもっていきたいらしく、この法案なら公明党の賛成を得られるとの思惑がみえみえです。

　しかし、２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこの法案に対して「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」 といってます。私もその意見に賛成です・・・

民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させるそうです。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しとの事です。　「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談でも、今国会に法案提出する狙いをこう説明しています。

　もちろん、民主党内にも異論はあると思います。しかし現在の小沢代表がやろうとしていることに対して、政局優先で行くこの党内の異論などを無視して決行しているようです・・・ 　＜永住外国人地方選挙権付与法案〉なるものは・・・　日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案だそうです。この何度も廃案されお蔵入りした法案を使ってでも民主党政権を作る執念にも似た思いがこの人に感じます・・・

 　　　　　　　　　　　　

インド洋に向けて自衛艦出航・・

 

　　　　　　　　　　　　
新テロ対策措置法が難産の末国会を通過して、インド洋での補給活動の再開に向けて24日午前に海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が横須賀基地を後の出航しました。

再度の出航式には、石破茂防衛相や安倍晋三前首相、小池百合子前防衛相の方達が出席したそうです。石破防衛相は「むらさめ」の約１９０人の乗員に訓示をしたそうで・・「隊員一人一人が高い士気を持って、国益と世界のために完璧（かんぺき）に任務を成し遂げて無事帰国してほしい」と話されたそうです。

これを受け、派遣部隊指揮官の第１護衛隊司令、佐伯精司１佐が「わが国の安全のため全力を尽くします。行ってきます」と挨拶されたそうです。隊員たちはこの日本の海上自衛の補給活動に全派遣隊員が全力で取り組む決意を示して「むらさめ」に乗り込んだと聞き私も心の中で全員のご無事をお祈りいたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、　インド洋で実際に補給を行う補給艦「おうみ」（乗員約１５０人）は２５日午前に長崎県佐世保基地を出航するそうです。「むらさめ」と「おうみ」は　洋上で合流して２月中旬からの補給活動再開を目指すとのことです。

今回の派遣は昨年１１月に旧テロ特措法の失効で停止していた洋上給油活動は、約３カ月半ぶりに再開される見通しのようですが・・・同盟国の軍人達もの日本の補給船の到達を待っていたであろうに・と思うと、これで日本自衛隊もやっと面目を保つ事が出来たと思います。なお、今回の隊員の派遣期間は約５カ月間だとの事です。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

北京五輪での難題、食品の安全性

 

 

       　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　中国で生産された肉類については、食品安全
　　　　　　　　　　　　　　　　基準の保証はできないと懸念がある・・


中国でのオリンピックも間近にになって、いま問題になっているのは食品安全性について、すでに国際社会が注目している大きな問題になっているとの事です。何故なら・・・安全基準に達していない食品事故が相次いで報道され、北京当局は、この問題の解消の為に、今年の8月の北京五輪開催までに代償を惜しまずに、食品の安全性を保証することを表明したしたそうです。このような動きに対して、ロイター通信社は「北京五輪が直面する食品の安全性」として特集報道をしたそうです。

　このように海外からの評価が芳しくない事態に、北京五輪開催のために、食品安全監督制御システムを全面的に稼働させているそうです・・・

このシステムは食品の生産、加工、包装、流通等すべての部分を監督し、国家質量監督検査検疫総局本部（以下、国家質監検局）が合格した物だけを使用する・・・また外注について1千社の食品製造企業からの製造現場画像の受信ができようにし、チューインガムから輸入食品まで、モニターで監視するそうです。

この事について、国家質監検局の孫波氏は、「北京五輪開催期間、質量監督および検疫部門はこのシステムを使い、食品の安全を保障し、各製品に対して監督制御する」と言ってます・・・今回は国家の名誉を賭けた大会だけに、中国当局は五輪のために食品安全監督制御データバンクを構築して、通し番号にて、野菜から飲用水までのすべての製品を把握出来るようにしたといってますが・・・

一方、食肉用動物の飼育する際、選手らのドーピング検査で陽性がでる可能性があることから、肉類食品の安全性については、多くの人が関心を持ってます。専門家によると、中国の養豚農家は個人経営の小さい農場が多いためこの問題をクリアする事は相当な困難があるようです・・・

この事について、上海のある食品・衛生機構の顧問グルバー・ニメイア氏は、「中国の肉類生産基準は五輪期間中の、食品安全性を保証するには足りない。現時点での基準で生産された食品を摂取した選手らがドーピング検査による薬物検出を避けることは不可能であり、これが五輪で直面する主な挑戦の1つである」と指摘されたそうですが・・・果たして、結果はどうなるのかしら・・・？？

中国政府もこの点を相当気にしているようで、中国のメディアによると、昨年、北京五輪開催時に政府主導の豚肉供給先として「千喜鶴食品グループ」が公表されたそうですが・・・良質な豚を飼育するために、都市・工業地区・交通幹線を離れた、大気、水質および土壌が汚染されてない場所に10箇所の秘密養豚場を建設したそうです。

この養豚場には監視カメラによる24時間体制の管理および厳密な監督制御が行われているそうだ・・・との報道が在りますが、北京五輪報道センター主任の李湛軍氏は、肉類供給先の指定はしていないといってます。オリンピック委員会も専門飼育の「五輪豚」の存在を否定しておりますが・・・よく解りません・・・・