日本の中にあって非公然活動や対南工作の拠点としてを長い事活動を続けてきた朝鮮総連も財政難から終末を迎えようとしております・・・
と言うのは、東京地方裁判所が18日、日本政府が出資し不良債権を回収する整理回収機構が朝鮮総連を訴えた裁判で、朝鮮総連側に請求額の627億円全額を返済するよう命ずる判決が決定したと言うのです。
その結果は、朝鮮総連中央本部の建物・土地を差し押さえることが可能に成りましたし・・・また、朝鮮総連東京本部以外にも地方本部や学校など29の施設のうち9カ所がすでに整理回収機構に差し押さえられております・・・また、残り20カ所も今後差し押さえられる可能性が高いそうです。そのため・・・朝鮮総連は日本での活動拠点を失う可能性すら予想されます。
どうしてここまで破滅的な経済状態に陥ったのか？？？・・・それは、1990年代後半以降、朝鮮総連系列の16の信用組合が相次いで経営に行き詰まり、その折、日本政府は預金者保護などの名目で1兆円以上の公的資金を投入した事を日本人は知っております。
このようなズサンな経営をしていた信用組合は当然の事ながら経営の行き詰まりへと陥りました。このような原因は、朝鮮総連が本人以外の名義利用を日常的に行ってきた事が違法な融資が最大の原因だったとの事です。しかもその融資のほとんどは金正日総書記へ送金だというのですから・・・在日の人にとっては一体祖国とはなんだったのでしょうか？？？
このような事情では回収が不可能に成るのは当然で、その額は627億円に達したそうです。そこで、この不良債権を引き継いだ整理回収機構が返還を求める訴訟を起こしましたその結果、18の訴訟すべてに勝訴したそうです。従いまして、裁判所は整理回収機構が請求した額をそのまま認めたそうです。
ここまで追い詰められた総連は、同じ在日の民団に救済を求めて、民団の河前団長を抱き込んで、昨年、「5・17共同声明」で朝鮮総連との和合を宣言をしたのですが・・・民団の地方組織からの強い反発でこの民団の河団長はその職から退いてこの件は治まりましたが・・・民団の新しい執行部は今年に入って「朝鮮総連との和合宣言は北朝鮮の統一戦線に民団を利用しようとする策謀だった」との報告書を発表しております。
朝鮮総連は最後の足掻きの如く18日の裁判に先立ち、第3者と土地と建物の売買契約を結んで所有権を移転し、差し押さえを逃れようとしたのですが・・・朝鮮総連はその過程で、公安調査庁の元長官や日本弁護士連合会（日弁連）元会長などの大物を動員するほどの政治力を発揮しましたが・・・その殆ど見破られ、これら日本の法曹界の大物も東京地検の手に渡りました。そして売却代金が支払われないまま5月31日に所有権が移転されていた事実が発覚し、東京地検が捜査に乗り出して、これら全てが架空の話として、退けられたそうです。
もう総連には資産らしき物はもうないに等しいと思います。それら全てはあの金正日将軍の浪費に使われた事でしょう・・・
また、最近では三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いで表面化してこの問題も波紋を広げているようです。ここには民団や朝鮮総連問わず在日朝鮮人がいままで日本政府に圧力を掛けてこれらの税の恩典を受けていたのですが・・この事が、地域住民にも知られ・・・税の不公平感について、日本人もこのような不公平について、自冶体に問い合わせ・・是正を求めております。
このような事は、 「伊賀市では数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」と報じております・・・
このような事は、ここに取り上げた自冶体たけではなく、全国調査をしたら相当の自冶体がいまもこのような恩典を与えているのではないかと思います・・中佐して欲しいものです。
