仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査

２８日に投開票される第１１回県知事選が１１日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で１２～１４の３日間、県内１１市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持＝が追い上げる展開となっている。
無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は伸び悩んでいる。ただ３割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り２週間の攻防が当落を左右する。
　調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の８８・５％を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も９４・５％に上り、選挙への関心の高さを示した。
　地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。
　政党支持別では、自民党が支持率を２３・９％に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の８割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の７～８割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ１２・５％で、伊波氏が６割を取り込んでいる。
　一方、支持政党なしと答えた人が４割近くを占めており、無党派層の動向は今後の焦点となる。
　早急に取り組んでほしい県政の課題（複数回答）は「基地問題・普天間問題の解決」（４７・９％）、「経済対策・産業振興」（４７・３％）が拮抗（きっこう）して高く、「医療・福祉」「子育て支援・教育対策」と続いた。
　普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古への移設の是非を聞いたところ「反対」が６８・１％、「賛成」は１８・７％だった。先島地域への自衛隊配備の是非では「反対」が４３・８％で、「賛成」の３７・０％を上回った。
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　【調査方法】１２～１４の３日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは８２３件で、５１４件の回答を得た。