［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、今年の春闘に関し、「民需主導の好循環は（賃上げなど）企業の積極的な取り組みによって確立される」との見方を示した。
トヨタ自動車が２２日に開いた労使協議会では、ベースアップ（ベア）を巡る両者の認識の差が目立ったが、麻生財務相は個別企業へのコメントは控えた。
以上、ロイター記事
企業における賃上げ、設備投資が日本景気を支えることになるが、アメリカに投資する企業が増えそうですね。
中国に進出している日本企業を日本に引き戻す政治的な行動をやってほしいものです。
ちょうど、トランプのような動きを日本もやるべきです。
そして労働者不足を騒ぐと思われますが、シニアの再雇用、女性の採用を推進すべきです。
外国人の移民には反対します。日本の治安が悪化するからです。特に中国人はお断り。
昨季、4年ぶりに国内女子ツアー復帰を果たした有村智恵が、ヤマハゴルフと用品使用契約を締結。シューズ、ウエアも、今季からスポーツシューズメーカーのニューバランスジャパンと契約するなど、心機一転して新シーズンに臨むことになった。
23日、ヤマハの契約会見に出席した有村は、3月2日に初日を迎える開幕戦「ダイキンオーキッドレディス」を前に、正式にチームヤマハのメンバーとして発表された。「きょうの発表を迎えることが出来て、ホッとしている。ここからはしっかりと落ち着いて開幕戦の準備に入れそう」と安堵の表情。今年1月の米国合宿でテストを行い、「打音を聞いた時ビビッと来た」と、楽器メーカーとして打音を重視している同社のクラブとの出会いを語った。
有村にとって、2017年は20代最後の年。ツアーに5年ぶりに本格参戦するタイミングで、オフにはスイング改造にも取り組むなど「変革」を求める決断に至った。2012年の「日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯」での優勝以来、勝利から遠ざかり、「何かを変えなければいけないと思っていた。自分の手で、しっかりと成績を残していくためには、道具の力を借りることも必要だと思った」と打ち明けた。
2012年までに国内女子ツアーで通算13勝をマークした有村は、同年米国女子ツアーの予選会を突破し、翌13年から本格参戦。14年はレギュラーツアー、15年は下部ツアーをメインに米国全土を奔走した。しかし、16年4月に起きた熊本地震で故郷が甚大な被害を受け、米国撤退を決意。昨季は国内女子ツアー10試合に出場し、4試合で予選落ち。同年末に行われたファイナルQTを17位で終え、今季ほとんどの出場権を手にした。
「自分の中では大きな変革--。今年1年、楽しみでもあるし、新しい気持ちで挑んでいける。勝ちにこだわりたい」と、まずは直近の目標を「1勝」に定めた。「ケガや、苦難を経験しながら、再び戻って来ることができた。そんな自分を見て、なにかを感じてもらえるといい」。新シーズンがいよいよ開幕、期待に胸を膨らませた。(編集部･糸井順子)
以上、ＧＤＯニュース
２０代ラストイヤーってことは２９歳？
女性の体力の衰えは早いんですね。
男子だったらまだまだ、バリバリやれる年齢だと思うのですが・・・
有村の現実は、今年シード権を取れるかが本当の目標じゃないかと見ています。
しっかり、練習できる身体なのか？がポイントだろうと思います。
ヤマハの飛ぶクラブで飛距離をカバーできたらいいと思いますが、プロの世界だからシビアなゴルフがどこまでできるかが勝負の分かれ道のような気がします。
［シンガポール ２２日 ロイター］ - 世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。
米ＷＴＩ原油と北海ブレント原油の価格差は、ＯＰＥＣとロシアなどＯＰＥＣ非加盟国が日量１８０万バレルの減産で合意する前の昨年１１月にはほぼゼロだったが、現在は２．４０ドルとなっている。
コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「ＯＰＥＣの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため（アジアは）遠方からの輸入が増え、ＯＰＥＣからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。
ＢＭＩリサーチも顧客向けノートで「ＯＰＥＣの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。
＜ＯＰＥＣはシェア低下＞
アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ＆フォーキャストのデータによると、２月のアジアへの原油流入は３５００万バレル（日量１２６万バレル）と、昨年１０月の１０４０万バレル（同３３万６０００バレル）から大幅に増加した。
ＯＰＥＣは通常、アジアの石油需要の７０％程度を満たしているが、昨年１０月以降でシェアを５％失った計算だ。
コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、ＯＰＥＣはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。
ＯＰＥＣ諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。
米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは３月も続きそうだ。
ＢＭＩは、ＯＰＥＣの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。
＜裁定取引は続くか＞
石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはＢＰ(BP.L)。昨年に約６隻のタンカーで米国産原油約３００万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと３万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合（ユニペック）やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。
ブラジルは国有石油公社（ペトロブラス）の原油がアジアに流入し、ＯＰＥＣ加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。
原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。
指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが７１ポイントと、過去１０年間平均の約７６ポイントを下回っている。
アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、ＯＰＥＣの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第３・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。
以上、ロイター記事
石油あまり現象で、ＯＰＥＣは減産し価格を吊り上げたいのだろう。
値上がりした段階で原油を売るため、シンガポールにタンカーが集結しているようですね。
ところで石油はなくならないですね。アメリカも自国生産始めたし、日本も安い石油を買ってほしいものです。電気代ももっと安くなるはずです。
ヤマハゴルフが23日、都内ホテルで会見を開き、国内メジャー1勝を含むツアー通算13勝を挙げている有村智恵ら、国内ツアーで活躍する有力プロ5人との用品使用契約を締結したと発表した。
2017年の新規契約選手として発表されたのは、有村のほか06年に国内女子ツアー賞金女王を戴冠した大山志保、今季出場権を懸けた昨年末のファイナルQTを5位で通過したユン・チェヨン(韓国)。男子では14年の国内男子下部チャレンジツアーで頭角を現し、本格参戦2年目の昨季、賞金ランク10位に入った若手注目株の今平周吾。さらに沖縄県出身の弓削淳詩(ゆげ・あつし=25)が名を連ねた。
同社は、今年のテーマを「Winning 10 Project」(チームで通算10勝を目指す)として、5人の新たな顔ぶれに期待している。唯一の“inpres”のブランドアンバサダーとして契約を結んだ有村は「日本ツアーに戻ってきて、『大改革をしないと勝てない』と感じたことが、変える決断を後押しした」と、ゴルフ始めたころから慣れ親しんだクラブからの変更を決意したという。
大山は「1Wの飛距離が伸びたこと、ヤマハさんの熱いオファーに感銘を受けたことが大きな理由。自身のさらなる進化が期待できそう」と、早くもクラブへの信頼が厚い。今平も「素晴らしい選手たち(谷口徹、藤田寛之ら)の後継者として選んでもらえたことはうれしい一方で、プレッシャーもある。今年は1勝を目指したい」と話した。
同社契約プロには、国内メジャー3勝を含むツアー通算18勝を挙げている藤田、国内メジャー4勝を含む19勝の谷口、米女子ツアー2勝の野村敏京、昨季国内女子ツアー通算2勝目を挙げた大江香織らがいる。(編集部・糸井順子)
以上、ＧＤＯニュース
ヤマハは、熱心ですね。
ヤマハ専属プロが今年活躍するかも知れないですね。
野村は既に世界で活躍しており、男子プロも谷口、藤田に引き続いて今平が活躍する可能性が十分あると思います。
ただ、有村については何とも言えません。
２２日の大阪府私学審議会では、学校法人「森友学園」が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ（ＨＰ）によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。
府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のＨＰでインターネット上に園に対する誹謗（ひぼう）中傷があったとして、「（記事の）投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。
府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。
府は保護者と幼稚園の間で訴訟になっているケースがあることにも触れたが、詳細は報告しなかった。
以上、朝日デジタル
今朝、ＴＢＳのビビットでこの森友学園の教育の問題点を在日のキムとか、田嶋陽子が批判していた。
特に教育勅語について軍国主義と結びつけていたが、この教育勅語って今の日本人が忘れている人間として当たり前のことが書かれています。
親を大事にするとか、兄弟は仲良くしょうとか・・です。
「教育勅語は何の問題もない！」
ＴＢＳも教育勅語に書かれていることを説明して何が問題か指摘すべきです。
国有地の売却で国会で追及されていますが、ゴミの埋設だけでなく、飛行機の騒音で住宅地として不適であり、その騒音が原因で安価にされたんじゃないかと私は想像します。
ただ、安倍政権叩きが目的なので民進党、共産党が一生懸命です。
安倍首相は、この件に関わっていれば、議員を辞めると明言したので動向が気がかりです。
